主義主張≠個人主義
日本人には本音と建前がある。顔で笑って心で怒る人も多い。来日した外国人が日本人は皆、親切で愛想が良いと言うが、それらは日本人の外人コンプレックスが原因なだけではなく、外国人が日本人の本音と建前を理解できない為でもある。
古き日本の風情を残す京都では、訪問先で“ぶぶ漬け(お茶漬け)”を勧められたら早く帰らなければならない。遠慮を尊ぶ日本ならではともいえ、日本人の美徳や奥ゆかしさを顕している。とはいえ、良い部分だけではない。
例えば、態度に問題のある店員がいて客が不愉快に感じたとして、その場で何も言わなければ、改善しないばかりか悪化することもある。日本ではモンスタークレーマーが問題になっているが、客と店員の距離を忘れた双方のコミュニケーション能力の欠如が原因と思われる。
ドイツでは、客と店員や、友人同士だけではなく、顔見知り程度でも文句があればその場で言うし、討論も辞さない。
ドイツのレストランでは食べ終わった後に店員が「美味しかったですか？」と聞く。さすがのドイツ人も「はい」としか言わない人が多いが、それでも美味しくなかったり店員の態度に問題があったりすれば、その場で店員にはっきりと言う人もいる。
だが、これをもって安直にドイツ人は自己主張好きだの個人主義者だのと理解すると本質が分らなくなる。
ドイツには昔の日本にいたような近所の頑固おやじや世話好き噂好きおばさんが今も存在し、隣近所に目を光らせている。彼らの言動は、秩序を守りたいという集団主義故の主張といえる。
アメリカでは銃乱射事件が頻発している。中国人は行列の順番を守らず、喧嘩をしてでも割り込もうとする。そられはドイツ人のように他人の行動を制約しない為であり、典型的な個人主義社会といえる。欧米だから個人主義、共産主義だから集団主義との安直な発想は危険すぎる。
ドイツと同様に集団主義といわれる日本だが、最近の日本人は、ドイツ人以上に個人主義化が進んでいるように思える。日教組の反日教育の影響か「オンリーワン」に代表されるように個性ばかり尊重される。結果として、他人は他人との意識が生まれ、無関心が蔓延ってしまった。マナーを守らない若者や子供に対して、親に代わって指導するような大人もいなくなった。個人主義好きな大人たちの発想は「他人の子どもだから、自分は関係ない。下手に関与して面倒なことに巻き込まれたら、たまったものではない」だろうか。これでは、アメリカや中国と同じになってしまう。
秩序を乱す者に対して物申さないのは個人主義であり、日本的な和の精神、集団主義では断じてない。
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人付き合いも外交も同じといえる。日本人は、日本は変わらなければならない。民主党の弱腰外交による中韓やロシアの横暴からも分かるように、何も言わない日本では、権謀術数で溢れた外交に太刀打ちできなくなる。尖閣諸島問題における当時の防衛大臣・仙谷の一連の腰抜け対応は記憶に新しい。
だが、日本は必ず変わる。個人主義が蔓延りつつあるとはいえ、東日本大震災では日本人特有の和の精神が発揮された。外国で見るような略奪や暴動は起きなかった。今も多くの人々がボランティアに従事している。
日本人の精神は、まだ完全には失われていない。
明治維新は世界の奇跡だった。もし、清帝国末期の支那大陸のように自己主張と自己保身しか考えない状況だったとしたら内乱は拡大し、日本は欧米列強の植民地になっていただろう。
そして、もうすぐ安倍政権が誕生しようとしている。得票率や投票率の少なさから消極的な勝利だったとはいえ自民党が政権を取り戻した。反日マスメディアによる自民党圧勝という事前のアナウンス効果も、成さなかった。
安倍氏は、今まで放置されてきた金融緩和を大胆に敢行しようとしている。
対する日銀総裁の白川は、何ら実質的な経済政策も持たずに安倍氏を批判した。彼は元防衛大臣の仙谷と同じように個人主義を尊ぶ利己主義者といえる。自分が総裁の間は、何もせずに平穏無事に任期を終えたいのだろう。とはいえ悲嘆に暮れる必要はない。白川は来年三月に任期を終える。
外交問題、教育問題と優先すべき事案は数多くあるが、まずは情報弱者対策として景気回復を最優先にすべきだろう。
しかしながら、外交問題は今は隠忍自重する必要がある。
来年の衆議院選挙まで待てばよいとの意見もあるが、自公連立政権で三分の二を占めており、衆議院が否決しても政策は実行できる。
何でも反対の民主党は、既に終わっている。もし、自民党の足を引っ張るようであれば、福島原発事故における民主党による一連の不手際や隠ぺい工作を暴露し糾弾すればいい。幸いというべきか、当事者である菅直人は首の皮一枚で議員として残っている。
確かに、尖閣諸島問題・竹島問題・北方領土問題は経済問題と同様に、今すぐにでも解決すべき事案であるが、焦って事を仕損じては、国家百年の計も頓挫する。もちろん、これら領土を日本固有の領土と世界に訴えるのは重要だが、日本政府がこれら国家に対し直接的行動をとる必要はない。
安倍政権は最良とはいえないまでも、歴代に並ぶものがない救国政権になる。ここで安直に外交問題を再燃させ、国内の反日勢力やマスメディアが安倍政権が関係を悪化させたと批判し内閣解散を求めだしたら、次の救国政権の土壌は完全に断たれる。
ただえさえ、右傾化と騒いでいる既存マスメディアの格好の餌食となってしまう。今は国益を損なわずに中露韓と表面的な友好を保ち、領土問題は中露韓がアクションを起こすまで待てばいい。通貨スワップや、アジア版TPPであるFTAAPなどの実質的な援助や協力をしなければ問題ない。
だが、裏の動きは止めてはならない。
戦前のアメリカが、ABCD包囲網で日本を資源不足に追い込ませ真珠湾攻撃に持ち込ませたように、日本もまた中韓へ経済的に揺さぶりをかけ追い込ませることは可能だ。今の中国は日本の投資があってこそで、韓国は日本の援助があってこそだ。
政府が直接的な行動を起こせない時は、日本からでも中韓からでもいいが、民間を利用して領土問題、歴史問題を提起させるのもいい。
従軍慰安婦や南京事件のねつ造に関しても、世界に対して訴え続けなければならない。
ロシアに対しては情報工作が重要となる。近年、ロシア極東地域は中国人流民が急激に増えている。更には、中国の学校では極東ロシアが嘗て中国領土だったと教え始めている。
人口も少なく経済も芳しくないロシアが今よりも深刻に中国を脅威に感じれば、日本との関係を改善するしかない。歴史的に反日ではないフィリピンやインドが中国に対する警戒から親日になるのと同じように、ロシアもまた反日教育をしていないから親日国家に変えさせるのは不可能ではない。
台湾は今や大陸系の総裁がトップにおり親中となっているが、ロシアの基幹民族はスラブ人であり、モンゴロイドの中国人が中枢に入り込むことも、ロシア人に同化することも難しい。ゆえに、日本が工作をした場合の効果は、絶大ともいえる。
ロシアは別としても、中韓は近いうちに必ず大きな領土紛争もしくは歴史問題を仕掛けてくる。
中国は本日24日も、監視船4隻を尖閣諸島沖の節水領域を航行させ、中国国家海洋局の航空機を尖閣諸島に近づかせた。
韓国次期大統領・朴槿恵の父である朴正煕元大統領は日本の陸軍士官学校を卒業した親日派だ。漢江の奇跡も日本から莫大な援助を彼が引き出した所以でもある。朴槿恵は女性として韓国初の大統領にまで登りつめたほどの人物。歴史問題では一切妥協をしないと発言している。ねつ造の従軍慰安婦問題は勿論だが、韓国にとって竹島問題も歴史問題に含まれることを忘れてはならない。
彼女は、女性だから、親日派の娘だからとのレッテルを貼られることを一番嫌がるだろう。
現大統領である李明博の任期もまだ終わっていない。韓国大統領として初めて竹島に不法上陸した人物。更には、退任後は逮捕の危険までまとわりついている。任期終了の2月24日までに国民の支持を得るために反日パフォーマンスを再び起こす可能性は大いにありうる。
中韓ともに政権が交代し、どちらの国も景気が急激に後退し、国民の鬱憤は極限まで溜まっている。追い込まれているのは中韓であり、日本ではない。
いずれにしても、三カ国のうちの一カ国でも外交問題を仕掛けてくれば、さすがの反日マスメディアも、安倍氏が関係を悪化させたとは言えない。民主党時代に日本が冷静に(弱腰で)対応した結果は、自明の理でもある。日本は大義名分を得て、正々堂々と反撃できる。
その時が、日本本来の和の精神の本領発揮といえる。個人主義ではない自己主張は、日本人なら可能だ。国防軍創設。憲法第九条改正。終戦記念日の首相による靖国参拝。これらも滞りなく進む。
焦ってはならない。人権擁護法案や外国人参政権や朝鮮人学校無償化は安倍政権がある限り凍結される。まずは、国内を安定させ盤石の体制にすることが先決だ。そのためには、保守が一丸となって安倍氏の深謀遠慮を支持する必要がある。
