獅子身中の反日移民
今、日本国内で中国系日本人が凄まじい勢いで増えているが、移民問題において一番重要なのは、反日か親日かに尽きる(極論を言えば、親日であれば何処の出自であろうが問題ない)。
ただでさえ増え続ける反日移民に追い風を与えるように国籍法改正案が論議されているが、DNA鑑定は必須といえる。
更にはDNA鑑定とともに、踏み絵ではないが反日教育を行っている国からの移民や、その子供に対しては親日(思想)テストも実施すべきではないだろうか。そして、少しでもテスト結果と違う行動を取った場合、もしくは著しく反日的な思想結果の場合は、強制退去か日本の歴史教育や愛国教育を受けさせる等の対応が必要に思える。
これは差別でもなんでもない。何処の世界に、反政府テロ分子に易々と国籍を与える国があるのだろうか。
日本の少子化を止めるのは中国人妻！？出産率の高さに期待―2008-11-28 レコードチャイナ
日本に嫁ぐ中国人女性、年間1万人超―2008-11-22 レコードチャイナ
06年の日本の赤ちゃん、150人に1人が中国系―2008-09-03 レコードチャイナ
仲介から親代わりまで…偽装結婚ブローカーら７人逮捕 2008.11.28 産経新聞
当日記でも何度も取り上げているが、日本国内で反日を唱えている(国益を阻害している)人々は在日朝鮮人や中国人やそのロビーイストが殆どだ。
先達ての幕僚長発言は、反日思想家を炙り出すには格好の試金石だった。多くの日本人が幕僚長発言を支持しているのは紛れも無い事実であり、反対しているのは一部の売国マスコミと、それに踊らされている政治屋だけだった。幕僚長はYAHOOのネットアンケートでは58％が自分を支持していると述べたが、他のネットアンケートでは実に75％以上の支持を集めているものもある。
YAHOOのアンケートでは他に、「幕僚長の論文発表に問題があるかどうか」の質問があるが、「全く問題ない」が、「とても問題あり」を大きく上回っている。
日本はこのまま誇るべき歴史と伝統を捨て、恥ずべき中華の辺境となるのだろうか。それとも、世界的な理想国家として更に飛躍するのか。今が正念場だ。
「いささかも間違っていない」あなたは、田母神氏を−リスログ・アンケート
幕僚長の論文発表 まったく問題なしが46％−ヤフー・アンケート
日本の内需は主要国の中では世界第二位。内需依存度の高い日本経済の体力は凄まじい。世界恐慌の中でも、最後まで生き残れるだろう。
対照的に韓国経済は風前の灯だ。更には中国経済も瓦解し始めている。これら国家の外需依存度は日本の比ではない。
弱体化した反日国家に対し、日本として主張していくべき時が近づいている。来年の解散総選挙後に麻生長期政権が不動となった暁には、外交戦術は大幅に修正されるだろう。
歴史問題においては南京事件や従軍慰安婦等の歴史修正行為、領土問題においては尖閣諸島や竹島等が山積している。無論、政治的･経済的にも亡国の一途を辿るアメリカに対しても、同じように対応する必要性が出てきそうだ。
世界はアメリカや中朝韓だけではない。衰退に向かう反日国家に対し、これ以上従うことに何のメリットがあるのだろうか。
韓国経済の現状を分かりやすくまとめた論文の一部を、抜粋してみたい。日本の自虐マスコミとは対照的な韓国人特有の根拠の無い楽観自己中主義が、経済にも影響を及ぼしている。対照的に日本は、マスコミによる過剰な悲観論が好調な内需を削ぐ危険性は残る。
韓国経済に関しては、もはや処方箋はないようだ。
韓国経済は崩壊寸前だ／三橋貴明 Voice11月17日(月)
そもそも、韓国経済の特徴を一言で表すと「外需依存国家」となる。
外需依存ということであれば、日本と同じと思えるかもしれないが、それは大変な誤解である。じつは日本が「外需依存国家」という表現、レッテルは、一部の大手経済紙などが広めたでたらめ、すなわちミスリードなのだ。
実際の外需依存度、すなわち輸出対GDP比率を見てみると、日本の外需は諸外国に比べてむしろ小さい組に所属する。すでに製造業の多くが衰退してしまっ たイギリスと比較してさえ、日本の外需依存度は小さいのである（2007年の外需依存度は、日本が15.4％、イギリスが15.9％。図2）。
世界最大の内需国家であるアメリカに比べれば、たしかに日本の外需依存度は大きい。だが、主要国では外需依存度が下から2番目の日本を「外需依存国家」と呼ぶのは、さすがに無理がある。日本はむしろ、相対的な内需依存国家である。
それでは韓国はどうかと見てみると、2007年の外需依存度は38.3％。中国（外需依存度37.43％）やドイツ（同40％）などと並び、正真正銘の外需依存国であることがわかる。
ところが「輸出対GDP比率（外需依存度）」ではなく「貿易黒字対GDP比率」で韓国を他国と比較してみると、きわめて興味深いことがわかる。代表的な 外需依存国であるドイツや中国の「貿易黒字対GDP比率」が共に8％を超えているのに対し、韓国はわずかに1.52％と比率が極端に低い。「内需依存国」 である日本と比較してさえ、韓国の「貿易黒字対GDP比率」は低いのである（日本の「貿易黒字対GDP比率」は2.4％）。
(中略)
要するに韓国経済への処方箋は、韓国国民に対し、自分たちの生活レベルを下げ、より「貧しく」なることを求めるの である。中国や東南アジア諸国など、より人件費の安い国から激しい追い上げを食らっているにもかかわらず、自国技術がまったく育っていない以上、韓国の選 択肢は残念ながら他にありえない。
だが、いくら国家経済の危機とはいえ、自分たちに「貧しくなれ」という施策を「あの」激しい気性の韓国人たちが、はたして素直に受け入れるだろうか。筆者には、甚だしく疑問に思えるのである。
韓国ウォンに12月危機説 アイスランドのアジア版か 月刊FACTA11月27日(木)
「中国経済、競争力が低下」胡総書記が危機感 （2008年11月30日20時33分 読売新聞）
私益の為に、日本を改悪せしめようとする破壊せしめようとする売国奴を、許してはならない。
