本当の幸せとは
私は市場統計なるものを信用していないと前にも述べたが、一つの指針として見る価値はあるだろう。とは言いつつ、高だかリサーチ会社一社で一国の嗜好が分かったら潰れる会社など無いと思ってしまう。人は何かとランキングが好きだが、未だに飽きずに花盛りなので少し取り上げてみたい。
各国の幸福ランキング一位はバヌアツだった。南太平洋に浮かぶこの共和国は数々の列強の支配を受けたが、今は平穏な時期を迎えている。南米諸国も麻薬やマフィアと何かとイメージが悪いが、物価も安く人々は貧しいながらも楽観的に暮らしている。
最下位とその近辺はアフリカ諸国だが、これら諸国は未だ欧州列強の身勝手により分割された悲劇を引きずっており、民族抗争が絶えない。上位及び下位に途上国が連なり、先進国も下位を占めている。
これらから何が分かるだろうか。要は人とは本来、ストレスが無く生命に危険が及ばない地帯であればそれが一番幸福と思うとの事だろうか。生活が豊かになり刺激が溢れても、内戦状態や飢餓状態で生命に危険が及ぶ状況でも、人は幸せとは思わないようだ。これは人としてよりも、生命として当然の結果ともいえる。
日本は今、自虐的思想を持つ人々で溢れかえっている。だが、そういった人々が仮に日本を捨て海外へ出ても更に自虐的になる事は必死だ。
それは、彼らは刺激という麻薬を一度味わってしまっているからだ。溢れかえる商品や情報、痒いところへ手が届く絶妙なサービス。楽しさと安らぎを与える数多の娯楽施設・・・。
数週間の休暇で行くなら別として、バヌアツの様な何も無いただただ平穏な生活は、こういった刺激を味わっている人々にしてみれば逆にストレスになる事だろう。かといって平和ボケした日本人にとって内戦状態のアフリカ諸国はストレス以上の精神的弊害を齎す。
では、ドイツはどうだろうか。日本には及ばないが、ドイツも同じような先進国だ。だが、日本の様に刺激も溢れておらず便利な社会でもない。
抽象的な話を持ち出されるのが嫌なら、現実的な金の話をしてみたい。ドイツの年金問題は、日本以上に深刻だ。福祉や保険対象も減る一方で個人の負担額は増える一方だ。更には、東ドイツ復興税もドイツで働いている者であれば毎月払わなければならない。
これら税金負担の増加で、独身ドイツ人に及んでは実に給料の4割以上が税金として国に持っていかれている。そして、来年には日本でいう消費税(ドイツでは付加価値税)が１６％から１９％に上げられる。
これだけを取り上げても、今の日本人が訴えている格差社会反対や消費税率アップ反対等が単なる贅沢な悩みとの事が理解できないだろうか。
日本は世界でも稀に恵まれている先進国だ。幸せではない等と文句を言うのであればいっその事、バヌアツに住めばよい。バヌアツが無理なら他の先進国でも良いだろう。自分が如何に我侭な不満を言っていたか分かる。
だが、仮に刺激という麻薬の禁断症状から抜けたら話は別だ。一日中、木陰で読書と転寝で過す事に罪悪感や退屈を感じなくなったら、バヌアツを世界一素晴らしい場所だと感じるようになるだろう。
さて、現在非常に貧窮を極めている北朝鮮の人々に聞いたらどの様な結果が出るだろうか。恐怖による言論統制で上位に食い込むのだろうか。余談だが、北朝鮮同胞の韓国は102位となっている。
「幸せですか」ランキング、中国が健闘31位(サーチナ・中国情報局)7月13日
英国のシンクタンクである新経済財団（nef）は12日、世界178の国や地域を平均寿命や生活満足度などで分類した「幸福ランキング」を発表した。13日付で重慶晩報などが伝えた。
このランキングはnefが英国の環境団体「地球の友」（Friends of the Earth）とともに編さんした。1位は南太平洋のバヌアツで、2位コロンビア、3位コスタリカ、4位ドミニカ、5位パナマ、6位キューバ、7位ホンジュラス、8位グアテマラ、9位エルサルバドル、10位セントビンセント及びグレナディーン諸島だった。
なお中国（大陸）は31位で、台湾84位、香港88位だった。先進国はドイツ81位、日本95位、英国108位、フランス129位、米国150位などと苦戦し、G8諸国で50位以内に入ったところはなかった。
このほか注目される国としては、イエメンが35位、イランが67位、スーダンが157位だった。また176位はブルンジ、177位はスワジランド、178位はジンバブエで下位にはアフリカ諸国が目だった。（編集担当：菅原大輔）
次のランキングは物価指数。ソウルは東京を越えて高物価の都市、香港も東京の次に高物価の都市との事だ(正直、東京がチューリヒやコペンハーゲンより高いのは納得いかないが)。
これが本当であれば、日本企業は工場誘致先を真剣に考え直さなければならない時期に来ている。高物価で反日である中韓の何処にメリットがあるのだろうか。近いだけで物価の安い国なら、それこそ他にも五万とありそうだ。観光業者にしても「香港・ソウルで買い物を」等と言う宣伝文句も使えなくなるのだろうか。それでも弁護するのであれば、韓国の賃金は日本の約3分の1しかない。だが、この賃金と物価の格差は何を意味しているのか。
とは言いつつ、この市場統計を私はあまり信用していない。
世界一「高い」都市、モスクワが東京を抜いて首位に(ＣＮＮマネー・コム)2006.06.27
ニューヨーク（ＣＮＮマネー・コム） 世界で最も物価の高い都市として４年連続で選ばれた東京に代わり、モスクワが首位に立ったことが、人事コンサルティング会社のマーサー（本拠：ニューヨーク）が２６日に発表した調査結果で、明らかになった。前回調査で世界５位のソウルが２位に上昇し、東京は３位に退いた。
同社は毎年、世界１４４都市の海外駐在員などを対象に、住居費や交通費、食費、娯楽費などを調査。ニューヨークを基準に各都市の物価指数を求めている。
その結果、ニューヨークを１００とすると、前回の調査で４位だったモスクワが１２３．９で、東京を抜いてトップ。モスクワの物価指数が上昇した理由として、マーサーのシニア・コンサルタントは、モスクワ市内における外国人居住者向け住居の賃料が１年間で高騰したほか、ロシア・ルーブルが安定している反面、円安ドル高の傾向のため、東京の物価指数が相対的に下がったことを挙げている。
同社によると、モスクワでの物価は、調査の基準としている、寝室が２つあり、備え付けの家具がない住居で約３０００ドル（約３４万８０００円）、コーヒー１杯が５．２７ドル（約６１１円）、ハンバーガーとポテトフライが３．８７ドル（約４５０円）だったという。
モスクワ、ソウル、東京に続く上位都市は、４位：香港、５位：ロンドン、６位：大阪、７位：ジュネーブ、８位：コペンハーゲン、９位：チューリヒ、１０位：オスロとニューヨークだった。
米国内で物価が高かったのはニューヨーク（世界１０位）に続いてロサンゼルス（同２９位）、サンフランシスコ（同３４位）、シカゴ（同３８位）。南米ではサンパウロとリオデジャネイロがそれぞれ、前回調査の１１９位と１２４位から、３４位と４０位に急上昇した。
一方、物価が最も安かったのは南米パラグアイの首都アスンシオンで、物価指数は４３．５と、ニューヨークの半分以下。このほか、物価指数が低かったのはアルゼンチンのブエノスアイレス（世界１４２位）、ウルグアイのモンテビデオ（同１３８位）、ベネズエラのカラカス（同１３６位）など、南米の都市が並んだ。
以下のどちらの事件もキーワードは韓国だが、日本の警察は何を恐れているのか。反論するなら真実を公表するべきだろう。
過去の迷宮入りした事件の殆ども韓国もしくは北朝鮮がキーワードになっている。察しの通り、実際は難事件でも何でもない。闇の言論弾圧は今も凄まじい程の勢力を保っている。誰にでも分かるところで、在日朝鮮系が多い賭博パチンコ店が温存している事象からも簡単に理解出来るだろう。パチンコと過去の迷宮入り事件。全く関係ないようで、どちらも同じように警察から見逃されている。
世田谷一家殺人の本「事実と違う」と警視庁捜査１課長(読売新聞)
