従軍慰安婦におけるロビー活動
南京事件、そして従軍慰安婦の捏造は次から次へと生まれる。戦後に従軍慰安婦になったイカサマ従軍慰安婦や、はては当時生まれていないペテン師従軍慰安婦までもが現れても、思考能力の無い極左や、極東の歴史に恐ろしく疎い欧米人や、己の民族の利益しか考えない朝鮮系帰化人や在日達は信じて疑わず、都合の良い証拠を都合の良いように解釈する。
泣いて懇願し、差別されていると訴えれば何でも信じてくれるから、能天気な日本人極左や欧米人を騙すのは簡単だ。巧妙な詐欺師は、自身を弱者に見せかけて人の善意に進入する。そして、戦争被害者と喧伝すれば、能天気な平和主義者は無条件に援助してくれる。
米下院、慰安婦決議案への支持広がる＝首相訪米時の「踏み絵」に 3月10日15時0分配信 時事通信
【ワシントン10日時事】第二次大戦中の従軍慰安婦問題をめぐり日本政府に謝罪を求める決議案を審議中の米下院で、同案支持の動きが広がっている。安倍晋三首相が「狭義の強制性」を否定したことなどを受け、当初6人だった決議案の共同提案者は10日までに40人を超えた。米メディアでも日本に厳しい論調が目立ち、首相訪米を控え、大きな火種となる可能性が出てきた。決議案の代表提出者のホンダ議員（民主）の事務所によると、9日時点で共同提案者は共和・民主両党の計42人で、さらに増える見通し。リベラル派議員が多いが、軍拡や移民規制強化の主張で知られる保守派のハンター前軍事委員長（共和）も名を連ねている。
最終更新:3月10日15時0分
やはり歴史問題は公平な検証能力、そして歴史に興味がなければ処理不能だ。
極左の無知蒙昧さは今更述べるまでも無いが、欧米人の極東アジアに対する認識不足は端的なところでは映画でも分かる。最新作“ハンニバル･ライジング”でも、摩訶不思議な日本人女性が出てくるが、彼女の名は“ムラサキ”。フランス人実業家の未亡人で、実業家の親戚であった青年時代のハンニバルを養うのだが、彼女は地下に侍の鎧を祀り日々怪しい祈祷をして、ハンニバルに剣道を教える。女優も映画“さゆり”(ドイツ題名ゲイシャ)に出演していた中国人だ。武士道の曲解、日本と中国と混同しているなどの細かい描写を取り上げれば限がないが、日本人からすれば、キル･ビルと同様のコメディー映画としか思えない作りだ(日本人は欧米の描写を正確に描くが、中央･南部アフリカの描写が適当なのと一緒)。だが欧米人には、そこが分からない。極端な話だが、従軍慰安婦問題も同じだ。歴史を知っている日本人(一部の聡明な朝鮮人も含める)からすれば、仰天空想トンでも歴史物語に過ぎない。
上図は漢字に疎い韓国人が日韓交流サイトENJOYKOREAにて、“軍”“慰安婦”との漢字だけで提出してしまった証拠だが、実際は募集広告だった。そこには募集と記載してあり、条件は年齢十七歳以上となっている。更には、月収３００円以上(前借3,000円)。これは日本人将校と同等かそれ以上の高給取りで現在に換算すると月収150万円位。現実に、初期から慰安婦をしていた朝鮮人女性が故郷に戻り御殿を建てたとの逸話は枚挙に暇が無い。故に、慰安婦の倍率は非常に高く、成りたくても成れない女性が多くあぶれたのも事実だ。
今現在、訴えている従軍慰安婦は、日本が戦争に負けて貯金していた通貨や軍票の価値が無くなった事による逆恨みが多い(朝鮮人に払い戻しされている事もある)。故に、金銭を日本から巻き上げる為に、捏造は極左の援助を利用し凄惨さを極め醜く巨大化していく。何れにせよ、強制連行が絶対条件であるのだから、商売相手から大金を貰っていたなどと口が裂けても言えないだろう。
更には、極左による従軍慰安婦証言への懸賞金によって、根も葉もない残酷物語を捏造し懸賞金を巻き上げる自称従軍慰安婦も多数だ。
いやはや、冷酷で残虐な日本人憲兵どもが、トラックで村から村へと無理やり婦女子をさらったのでは無かったのだろうか？借金の形として同じ朝鮮人にさらわれたことはあっても、国家としては無かった。今でも輸出産業の大黒柱となっている売春婦や養子を生み出している韓国が、何を況やか。売春産業が盛んなのは日本のせいと言えば、それで済む韓国だから、改善しようも無い。とはいえども、慰安婦の４割は日本人であった。日本人と朝鮮人は同じ大日本帝国臣民だったのだが、日本本土よりも大量の開発資金を投入され戦争中も空襲に遭わなかった朝鮮と、物資食料不足と度重なる空襲を受けていた日本、どちらの住民が貧しかったのだろうか。
当時の他国軍における慰安婦は、日本の厚遇とは比べ物にならない程の冷遇を受けていた。今でも人権侵害や民族弾圧を得意とする中国。当時、匪賊として中国民衆より恐れられていた中国軍は、どのように女性を扱ったのだろうか。それこそ慰安婦云々以前の問題だ。同族であろうが無かろうが、中国軍による強姦虐殺は日常茶飯事であった。
慰安婦は単なる売春婦だ。となると、米国進駐軍による三万人にものぼる日本人女性強姦、進駐軍向けの慰安施設、避妊処置の不徹底による大量の混血児も問題になるだろう。慰安婦問題が大きくなればなるほど朝鮮人や極左の矛盾が暴露されるのは当然だが、米国や中国にしても墓穴を掘るだけではないだろうか。この三国で、どの国が一番まともな売春婦政策をしていたのかは、言うまでもない。
極東アジアに関して無知蒙昧な欧米人を説得するには、根気のある説明が必要だ。韓国は国を挙げて詐欺師･従軍慰安婦を支援している。日本政府は、自身の祖父母の名誉の為にも、本腰を入れなければならない。このような親不孝ものが蔓延って良いわけが無い。
極左マスコミは産経新聞以外、信用できない。政治家にも極左や反日帰化人がはびこっているが、趨勢は憂国派の優位だ。日本政府は、真実を知らない日本人に先陣を切って訴えて行かなければならない。そして、海外にいる日本人や日本人妻は、この事実を真剣に受け止めるべきだ。同じ極東アジア人として、海外の朝鮮人や中国人とは仲良くするべきだが、だからといって彼らの歴史認識を放っておいてはならない。彼らは“日本国”しいては日本人を貶め侮辱し、世界の恥さらしにしようと画策している。
朝鮮人妻達は自身の欧米人夫に捏造の歴史を吹き込ませ、反日家を増殖させている。今回のアメリカでのロビー活動も、尋常ではないレベルだ。日本は勿論だが、アメリカにおいても日系と詐称する朝鮮系政治家が存在し日々反日活動に邁進している。
アジア開放の星として誇りある歴史を刻んだ日本を、東南アジアや南アジア諸国は今も尊敬し慕っている。そして中朝韓以外の世界各国が、日本の味方だ。日本人よ、躊躇してはならない、怯んではならない。その迷いが、自身と自身の子孫を滅却せしめる禍根を生ませるのだから。
2007/03/06-09:44 世界へ好影響、日本がトップ＝中韓では「否定的」−国際世論調査
【ロンドン６日時事】
国際情勢に最も肯定的な影響を与えている国の１つは日本−。世界の多くの人々がこのような考えを持っていることが、英ＢＢＣ放送が６日公表した国際世論調査の結果で明らかになった。
調査は２７カ国の２万８０００人が対象。列挙された１２カ国について「世界に与える影響が肯定的か否定的か」を問うたところ、肯定的という回答の割合が最も高かったのが日本とカナダで、それぞれ５４％。これに欧州連合（ＥＵ）５３％、フランス５０％、英国４５％などが続いた。
日本については、２５カ国で「肯定的影響」との意見が「否定的」を上回り、中でもインドネシアでは８割以上が日本を評価。ただ、中国と韓国では「否定的」とした人がいずれも約６割を占めた。
日本は前回と連続して最も世界に良い影響を与えている国と賞賛された(中韓を除く)。
CNNの投票ページが波紋を呼んでいる
米CNNテレビがウェブサイトで行っているアンケートをめぐって、韓国のネットユーザーが対日対決姿勢を強めている。従軍慰安婦問題について「日本は再び謝罪すべきか」と問うたものだが、これに「NO(=謝罪すべきでない)」と答えた割合が多く、韓国側が「日本の保守勢力による情報操作だ」と反発。韓国のネットコミュニティーでは「YES」へ投票するように呼びかける声が大きくなっている。韓国3大紙も「サイバー戦争」と、この話題を取り上げ、騒ぎは拡大しつつある。一時は「謝罪NO」の割合が9割に達する
旧日本軍の従軍慰安婦問題について、米下院で日本政府に謝罪を求める決議案が提案された。これについて、2007年3月5日、安倍首相が参議院予算委員会で「決議があったからといって、我々が謝罪するということはない」と述べたのがきっかけとなった。米CNNのウェブサイトでも、直後にAP通信配信の記事を掲載し、この件を報じた。記事の横に設けられた”Quick Vote”と呼ばれる簡易投票システムが、「日韓サイバー戦争」の「戦場」となった。このシステムは、「日本は第2次世界大戦中の従軍慰安所について、再び謝罪すべきか?」という問いに対して、「YES」か「NO」を選び、「投票」ボタンを押すという、簡単な仕組みだ。
当初は55対45ぐらいで「YES」、つまり「日本は再び謝罪すべき」という声が優勢だったが、6日ごろから「NO」の数が急増、一時は「NO」の割合が9割に達した。
これに対して、3月8日から9日にかけて、韓国の3大紙はいっせいに反応、
「『CNNの慰安婦アンケート』、ネチズンの韓日戦」(東亜日報)
「慰安婦: CNNネット投票で日本に有利な結果続出」(朝鮮日報)
「『日本の謝罪は必要か』CNNアンケート81%が『NO』」(中央日報)
といった見出しで報じた。この問題は日本国内のメディアではまだ報じられておらず、韓国側の一方的な関心の高さがうかがえる。
各紙とも、
「日本の保守勢力が集中的に投票への参加を促し、投票結果を日本側に有利にさせた可能性を排除することができない」(中央日報)
などと、投票のプロセスに疑問を投げかける論調で、あわせて、韓国の各ネット掲示板では「YES」へ投票するように呼びかける声が大きくなっていることを紹介している。
「韓国人ならぜひ投票してください!」
特に、朝鮮日報によると、ポータルサイトには「韓国人ならぜひ投票してください!」というタイトルの動画まで掲載されているという。これにとどまらず、中央日報は「ワシントン挺身隊問題対策委員会」のソ・オクチャ会長の「アンケート調査がこれで終わっては問題」「韓人社会および韓国のネチズンたちも関心をもってYESに投票してほしい」というコメントを紹介、ネット社会のみならず、「リアル社会」でも投票呼びかけの動きがあることを報じている。
一方で、朝鮮日報は2ちゃんねる内の「ハングル板」を「代表的な嫌韓コミュニティー」と紹介、日本側が韓国の反応に反発する声を紹介している。
だが、現在の「ハングル板」では、この投票に関するスレッドは見あたらず、どちらかといえば、ニュース系の掲示板で、上記の韓国側の報道について扱っているスレッドが立てられているのが目立つ。発言内容は、
「好きにさせてやれば、良いのでは」
「いまさらネットでアンケートなんてやってるほうもやってるほう まともな答えが出るわけが無い」
と、冷めた見方が大勢だ。ちなみに2月9日18時半時点でも、このCNNの投票は続いており、投票数は約320万に達している。投票の割合は、「YES」が25%で、「NO」が75%だ。
[J-CASTニュース：2007年03月09日 19時56分]
ワールドカップでは、FIFAに集団でサイト攻撃をして韓国からのアクセスを拒否され、靖国や防衛省などの日本国内サイトも攻撃するような執念がある韓国人であるから、ネットアンケートなど朝飯前だ(F5連打という安直で知恵の無い攻撃なのも、韓国らしい)。日本人の殆どが知らないネットアンケートだが、韓国で報道されるや否や、この有様だ。それまでは81％が「日本は謝罪するべきではない」だった(それでもYESに逆転出来ないのは韓国人の限界か。)日本人には思いも付かない民度の低い行動だが、日本人にはネット攻撃などという幼稚な操作をしなくても、真実がある。今こそ、その伝家の宝刀を使うべき時だ。
日本の謝罪は必要か」ＣＮＮアンケート８１％が「ＮＯ」中央日報
日本政府が従軍慰安婦問題に対して謝罪する義務があるかどうかを問うＣＮＮのインターネットアンケート調査が日本側に有利な方向に展開し、衝撃が起きている。
ＣＮＮは４日夜から自社ウェブサイトを通じて「Ｓｈｏｕｌｄ Ｊａｐａｎ ａｐｏｌｏｇｉｚｅ ａｇａｉｎ ｆｏｒ ｉｔｓ Ｗｏｒｌｄ Ｗａｒ ＩＩ ｍｉｌｉｔａｒｙ ｂｒｏｔｈｅｌｓ？（日本は２次大戦中の軍隊売春婦問題について再び謝罪しなければならないか）」という質問を掲載し、ネチズンの反応を集計している。
米東部時間で７日午後６時２０分現在、結果を見ると投票者は全部で１６２万８２０人。このうち１９％である３０万６６７３人がＹｅｓと回答、日本政府の責任を問わなければならないと主張した。一方、投票の８１％にあたる１３１万４１４７人がＮｏを選択した。日本は従軍慰安婦問題をめぐって再び謝る必要はないという回答が圧倒的に多くなった。
ＣＮＮインターネットアンケート調査は６日昼までは５５対４５で日本は再び謝罪しなければならないという回答が多かったが、６日夕方に逆転した。６日夜には日本の謝罪は必要ないという回答が９対１となったこともあった。
ＣＮＮはインターネットアンケートの調査は投票に参加したインターネットユーザーたちの意見を反映しただけで、科学的ではなく、一般世論を表すものではないという説明をつけている。
しかし、米下院に従軍慰安婦決議案（ＨＲ１２１）が上程された状態で、こうした世論調査の結果は、ともすれば日本政府や米国国内親日政治家たちに悪用される可能性もあり、懸念されている。米国国内世論が日本軍強制慰安婦問題について、日本に免罪符を与えたから下院も決議案を否決させなければならないという主張につながる可能性が高い。
ＣＮＮ投票結果について疑惑も提起されている。時差を考慮した場合、日本の７日の朝にあたる６日夜（米東部時間）を基点に投票数が急激に増加しており、大部分、日本の立場を支持したという。日本の保守勢力が集中的に投票への参加を促し、投票結果を日本側に有利にさせた可能性を排除することができないのだ。従軍慰安婦が何なのかも知らなかった米国内一般市民がインターネットに「数日前」に掲載された記事を見つけるまでの時間を考慮したとしても投票するということは常識的に理解できないことだ。
これについて、韓国人たちもＣＮＮインターネットアンケート調査に積極的に参加して「ＹＥＳ」に投票しなければならないという意見が急速に広まっている。米国の首都ワシントンＤＣの韓人非営利団体であるワシントン挺身隊問題対策委員会ソ・オクチャ会長は７日、本紙との電話で「アンケート調査がこれで終わっては問題」と懸念し「韓人社会および韓国のネチズンたちも関心をもってＹＥＳに投票してほしい」と訴えた。
ワシントン支社＝チャン・ドソン記者
2007.03.08 10:41:59
慰安婦の捏造は止まらないが、それに対する日本側の攻勢も嘗てないほど勢いを増している。安倍首相も立ち上がった。従軍慰安婦を認め謝罪までした売国奴･河野洋平の捏造を見直すための調査を依頼したのだ。
真実と勝利は日本人にある。
日本の安倍晋三首相は第２次大戦期間「従軍慰安婦」が強制動員されたのかを再調査するように指示する案を検討中だと共同通信が８日、政府与党関係者を引用して報道した。この通信は 日本軍慰安婦動員の強制性を認めて謝罪した１９９３年の「河野談話」につながった政府の調査の事実関係が有効なのかを確認するため、安倍首相が政府にこのように指示すると見通した。安倍首相のこのような指示は、米国下院が従軍慰安婦強制動員に対する決意を採択しても謝罪しないと明らかにしたのに続く決意の根拠であり、「河野談話」自体を無力化させるためと分析されている。
これについて自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は９日、安倍首相に再調査を公式要請するものと伝えられた。通信は日本政府は慰安婦問題を調査してから１４年が経っており、これまで新たな証言や資料が出たのが再調査の背景だと主張しているが、再調査が河野談話の修正につながる可能性もあるだけに韓国と中国の反発が予想されると伝えた。
先立って塩崎恭久官房長官は７日のブリーフィングで、慰安婦問題に対する日本政府の新たな謝罪はないと明らかにする一方「我々がこうした論議を続けるほどさらに多くの誤解を生むだけ」とし、慰安婦問題をめぐる論議がこれ以上「建設的ではない」方式に進んではいけないと主張した。
2007.03.08 11:23:04
