「山が動いた！」
選挙が終わった。
私はふと、１９８９年の参議院挙で大勝した社会党・土井たか子社会党委員長の言葉を思い出した。
「山が動いた！」
当時の私には選挙権が無かったが、その言葉を妄信し明るい未来を想像した。
あの時の私は、リクルート問題・消費税問題・既得権・保守化・派閥争い・二世議員等で自民党に懐疑心を持つ一人だった。当時、共産党支持だったが、より現実路線の社会党に期待を寄せていた。
しかし、結果は言うまでもない。山が動いた・・・私にとっては、今も励ましになる言葉だが、その後の不況・政局の不安定化・中国や韓国への従順化・米国への更なる従順化を思うに当たって、果たして当時の国民、そして私も含めて正しい判断をしていたのだろうかと疑問に思う。
あの時の私は既存のマスコミが全てだった。もし、今も既存のマスコミが全てだったら、私の心も今の世論と同じだったろう。
真実は知るべきなのか。それとも知らないまま、目の前にある快楽を享受するべきなのか。禁断の果実や映画マトリックスではないが、今回の選挙結果には考えさせられた。
憂国路線を貫いた小泉首相とは対照的な安倍首相の曖昧さ加減。自民党議員の失言は大々的に取り上げながらも、民主党議員の失言を有耶無耶にしたマスコミ。自治労・社会保険庁が民主党を支持する現実に、憤りを感じる国民も多い。
ただ、真実に目覚めている憂国派は、ここで悲観的になってはならない。
好材料は、そこかしこに散らばっている。反日の在日朝鮮人が支配している宗教団体が支持母体の公明党は大きく議席を減らした。反日の在日朝鮮系帰化人が支配している社民党も更に議席を減らした。
人権弾圧国家・中国に従順する売国議員の民主党代表・小沢氏は、病状悪化を理由に国民の前に現れない(これを好材料とするのは不謹慎だが)。
風見鶏・民主党からは、在日朝鮮人から帰化した金政玉氏が“在日朝鮮人の権利拡大”の為に立ち上がったが、遭えなく最下位で落選している。
つまりこれは、マスコミに扇動された国民のみならず、捏造従軍慰安婦問題に“堂々と”異を唱えず、靖国神社に“堂々と”参拝しない安倍首相に対する自民党内部や憂国派国民の意思も反映した結果だといえる。
この結果は、民主党や自民党内の売国議員一掃、そして売国政党たる公明党、及び社民党の一掃を加速させるのではないだろうか。
今こそ、自民党は、売国政党たる公明党を与党から外し、一部の民主党内憂国議員と手を取り合い、大憂国政党を立ち上げるべきだろう。産経は元より、真実に目覚めた読売等のマスコミも味方だ。生粋の反日マスコミである朝日・毎日への包囲網も整った。
そして将来的には野党は、維新政党・新風と共産党の二大憂国政党で充分だ。
国家百年の計、骨組みは上々といったところか。
だからこそ、私は敢えて言いたい。
「山が動いた！！」
民主党公認の在日コリアン２世（民団職員）が比例区で立候補…「定住外国人の地方参政権獲得」を訴える-下関 朝日新聞
下関市の在日コリアンにとって、今回の参院選はこれまでにない選挙になりそうだ。
同市出身の在日２世で日本国籍を取得した金政玉（キム・ジョン・オク）氏（５１）が民主党公認で比例区に立候補するからだ。（山下知子）金氏は３歳の時にポリオ（小児まひ）で足が不自由になった。
下関市立の小中学校を経て県立防府養護学校で学び、就職のため上京。
現在は障害者団体の事務局次長と在日本大韓民国民団の職員を兼ねている。
０５年１２月に日本国籍を取得した。参院選では、障害者差別禁止法の制定と
定住外国人の地方参政権獲得を訴えるという。
（中略）
地方参政権の獲得は、民団にとっても目標の一つ。県地方本部の李相福団長は
「日本で生まれ育ち、日本人と同じように税金を払っている。
義務ばかりで権利がないのはおかしい」と話す。在日コリアンの国会議員としては０４年の参院選比例区で当選した民主党の
白真勲（はく・しん・くん）参院議員（４８）がいるが、通称名や日本語読みの氏名でではなく、
本名のまま立候補するのは金氏が初めてという。民団県地方本部の幹部は
「在日差別は根強く残る。その状況を打破するきっかけになれば」と話している。
私は日本人だが、ドイツに住みドイツ人と同等の税金をドイツに払っている。それは、ドイツに住まわせてもらっている事への感謝料と思っている。
さて、彼らは南北朝鮮に対しても税金を払っているのか。コリアンとしての義務を果たしているのか。家族への送金と、国家へ対しての義務は別だ。
慰安婦決議 誤った歴史の独り歩きが心配だ（8月1日付・読売社説）
明らかな事実誤認に基づく決議である。決議に法的拘束力はないが、そのまま見過ごすことは出来ない。
米下院本会議は、いわゆる従軍慰安婦問題について、日本政府に対して公式な謝罪を求める決議を採択した。
決議は、旧日本軍が、アジア各地の若い女性たちを慰安婦として「強制的に性的奴隷化」したと非難している。
当然のことながら、日米同盟は、日本の国益上、きわめて重要な意味を持つ。日米両国は、軍事的、経済的に緊密な関係にあるだけでなく、民主主義、人権といった価値観も共有している。
しかし、事実誤認には、はっきりと反論しなければならない。誤った「歴史」が独り歩きを始めれば、日米関係の将来に禍根を残しかねない。
慰安婦問題では、１９９０年代初め、戦時勤労動員だった「女子挺身（ていしん）隊」が日本政府による“慰安婦狩り”制度だったとして、一部の新聞が全く事実に反する情報を振りまいた経緯がある。
さらに９３年に発表された河野官房長官談話には、官憲によって慰安婦が「強制連行」されたかのような記述があり、国内外に誤解を広めた。
だが、慰安婦の強制連行を裏付ける資料は、存在しなかった。日本政府も、そのことは繰り返し明言している。
他方で日本国内にも、全体として「強制性」があったとする主張もある。しかも、「強制性」の具体的内容の説明をしないまま、米議会の決議を当然視するような論調を展開している。
決議は、「慰安婦制度は２０世紀最大の人身売買の一つ」としている。
そうした“慰安”施設は、旧日本軍に特有のものではなかった。戦後、米占領軍は、日本の“慰安”施設を利用した。朝鮮戦争当時、韓国軍もその種の施設を持っていたことが、今日では明らかにされている。
第２次大戦中、ドイツ軍にも“慰安”施設があり、占領された地域の女性が組織的・強制的に徴集された。
なぜ、日本だけが非難決議の対象とされるのだろうか。
決議の背景には、提案者のマイケル・ホンダ民主党議員を全面的に支援する中国系の反日団体の活発な動きがあった。ドイツについては同様の運動団体がないせいだろう。もちろん、米軍の“道義的”責任を追及する団体はない。
民主党優位の米議会では、今回のような決議が今後再び採択されかねない。日本の外交当局は、米側の誤解を解く努力が、まだまだ足りない。
（2007年8月1日1時23分 読売新聞）
