南京事件における中国のドイツ内工作
中国による日本悪・中国善の工作は留まるところを知らず、ここドイツでも科学的にも歴史的見地からも有り得ない南京事件３０万人虐殺説を既成事実として喧伝している。12月13日の南京陥落記念日は虐殺記念日と修正され、中国人活動家による街角でのビラ配りも活発化している。そのビラはセンセーショナルな写真を載せることがしばしばだが、どれも偽物ばかり。従軍慰安婦問題も同じだが、今の世の中は歴史真実云々よりも、喧伝したもの勝ちだ。
その中国が更なる工作をドイツに仕掛けている。それがドイツで作られようとしている独中合作の南京事件既成事実化映画だ。映画の主人公はドイツ人のラーベ氏だが、彼は中国の反日工作員だったアイリス・チャンが喧伝したこともあり“中国のシンドラー”と思われている。
ナチス党員あり、シーメンス中国駐在員でもあり南京安全区国際委員会委員長だったラーベ氏が、数十万人もの中国人を日本軍の殺戮から守ったとの妄想を掲げ歴史修正を試みているが、そもそもの南京事件が事実無根であるから、プロパガンダ映画・洗脳映画以外の何物でもない。ナチスにも一部良い人がいたと言いたいのだろうが、ナチスにも多くのユダヤ人が存在した事実は喧伝する必要が無いのだろうか。
映画“シンドラーのリスト”にしても科学的見地および歴史的見地でみれば矛盾だらけだ。ファンタジーSF映画なら良いが、一種の啓蒙映画において、こういった矛盾は許されるものではない。
John Rabe Der gute Mensch von Nanjing 11.12.07
ドイツ企業シーメンス（ジーメンス）は、中国利権と大きく関わっている。先の中国高速鉄道争奪戦でも、日本はこの会社に負けた。
シーメンスの社風か否か不明だが、大正時代の日本でも贈収賄事件を起こしており、シーメンス事件として名を残している。
シーメンスは正義・道徳・国益云々よりも、一部経営陣の個人的利益によって運営されているのではないだろうか。こういった企業を、同じ価値観を持つ中国が利用するのは当たり前といえる。
シーメンスの中国賄賂事件から浮上する「仲介者」の裏側 2007-11-14 ChinaWave
「第二次世界大戦時のドイツも中国の味方だった。日本は全ての国家から批判されている」との妄想を中国は現実にしたくて仕方ないようだ。確かに、現代ドイツにおいてホロコースト検証が弾圧されている中、ドイツ絶対悪という概念を破りたいとの思いを持つドイツ人も多い。
しかしながら、一部の歴史マニアや骨董品マニアを抜かし、多くのドイツ人は親日・反中だ。第二次世界大戦時、日本人や中国周辺民族は保護されたが、中国人は容赦なく迫害され中華街は全て破壊解散された。現代ドイツに中華街がないのは、こういった経緯からだ。当時のドイツは、チベットを支援し、東西から中国包囲網を築いていた。ヒトラー親衛隊にチベット人僧侶部隊がいたのは有名な話だ。ナチスの趨勢は既に反中だった。
シーメンスは自社の利益の為にはどんな国でも兵器を売る企業であり、その利権に群がる軍事顧問がいても不思議ではない。現代においても死の商人とは、そういったものだ。
最も、シーメンスにとっては親ナチスの蒋介石だけが顧客であり、ドイツやナチスやシーメンスが親中な訳ではない。また、蒋介石自身も反共では一貫しているが、親日になったり反日になったりと一貫性が無い。
ラーベ氏は国際委員会を代表して感謝の手紙をしたためており、マッカラム氏は日本兵の善行を日記の中にしたためている。日本を憎悪していたマギー牧師でさえ「安全区は難民たちの“天国”だったかも知れない」（秦郁彦著『南京事件』84ページ）といい、スミス博士も調査報告書の中で「難民区内には火災もなく平穏であった」「住民のほとんどはここに集まっていた」と述べている。
当時同盟の特派員であった故前田雄二氏（元日本プレスセンター専務理事）は、内外ニュース社発行の「世界と日本」（59・4・5、413号）の中でこう述べている。
「いわゆる“南京大虐殺”というのは、2、30万人という数は別にしても、主として住民婦女子を虐殺したものだ。ところが殺されなければならない住民婦女子は（全部）「難民区」内にあって、日本の警備司令部によって保護されていた。
そして私の所属していた同盟通信社の旧支局はこの中にあり、入城4日目には私たち全員はこの支局に居を移し、ここに寝泊まりして取材活動をしていた。
すなわち難民区内が私たちの生活圏で、すでに商店が店を開き、日常生活を回復していた。住民居住区の情報はちくいち私たちの耳目に入っていたのだ。
こういう中で、万はおろか、千あるいは百をもって数えるほどの虐殺がおこなわれるなど、あり得るはずはなかった。
すなわち「捕虜の処刑・虐殺」はあったが、それは戦闘行為の枠内で論ぜられるべきものであって、非戦闘員の大量虐殺の事実はなかった。それがさも事実があったかのように伝えられ、教科書にまで記載されていることは、見過ごしていいことではない。なぜ歴史がゆがめられたのか。それは、戦後の東京裁判史観によるものだろう。」（抜粋）
ドイツは中国の賄賂、甘言に負けてはならない。そして、個人的利権でのみ動き国や他人を陥れる輩は国籍を問わず許してはならない。
