日本国民に必要なものとは
新年を迎えるにあたり、日本国の安泰しいては世界平和において日本国民に必要なものとは何か愚考してみたい。
それは以下の二点に集約されるのではないだろうか。
- 政治に関心を持つ
- 歴史に関心を持つ
1.政治に関心を持つ
「国民が政治に関心を持つと碌な事が無い」や「強制してはならない」との思いを持つ方も多いが、それは『投票に行く=政治に関心がある』という一種のマヤカシがあるからではないだろうか。
だが、投票に行ったから政治に関心があるわけではないことは、古今東西における選挙結果の惨状を見れば良く分かる。昨今の芸能界出身者や、二世議員、特定団体による組織票は何なのだろうか。彼らに投票する人々は、政治に関心が有ると言えるのだろうか。政策・理念関係なく、義理や知名度だけで選んではいないだろうか。
支持率にしても一貫性が無い。本来、政治を熟知していれば支持率が変化することは殆ど無い。内閣にしても総理大臣にしても政策に極端な変化が現れることは稀だからだ。
国民は政治に関心を持つ必要があり、それは投票だけではないとの事が分かったが、これは芸能界に関心を持てといった次元の話ではない。政治は、自身の未来だけではなく、子孫や周りの人々の未来をも左右する重要なトリガーだからだ。政治以外では環境問題も同様であり、その次に医療が挙げられるが、それらも政治が正しい道を歩まなければ何の意味も無くなる。
国民に正しい政治概念を植えつけるには、マスコミが率先しなければならないが、現状では無理な話か・・・。
端的な例ではマスコミの偏向報道が挙げられる。自衛隊や米軍の行動に対しては平和維持活動ですら批判しながら、中国による少数民族虐殺や言論弾圧・宗教弾圧、人民軍による周辺国家や領域への武力行使は殆ど報道しない。
にもかかわらず、歴史問題では米国絶対善、日本絶対悪の精神は崩さない。原爆投下はもとより、沖縄戦にしても米軍の悪逆非道行為は表に出さず、日本軍が自決を禁止した真実があったにもかかわらず、日本軍の集団自決強制があったとの歴史修正を試みている。血迷った左翼は壊れたラジカセの様に「日本は米国の犬」と貶すが、歴史認識において左翼こそ「米国の犬」に他ならない。
年金問題にしても煽るだけ煽り、明確な政策さえ見出していない。無いところからは何も出せないのだから、税金を上げるなり、反日国家への援助を停止するなり、尖閣諸島の石油資源を中国から守るなり、同和や在日朝鮮人への特権やパチンコの違法性を問題視するなり様々な策がある筈だが、現状の偏向報道では、米軍への“おもいやり予算”を減らせば良いとの的外れな解決策しか生まれない。おもいやり予算を減らすのであれば、自衛隊を国防軍に格上げし、自国は自国で守るとの民意が必要だ。
最も、米軍への予算配分は自衛隊に回されるだけだろう。中国や韓国や北朝鮮やロシアが日本を仮想敵国に指定している状態での軍隊放棄は、無政府状態で家の扉を開放せよと言っている様なものだ。スイスは何故、第二次世界大戦で中立を通せたのか。それは中立宣言をしていたからではない。スイスには強力な軍事力と、国民総軍隊制度があったからだ。対照的に、非力な軍事力しか持っていなかった多くの中立国は占領された。
このような状態で、国民に正確な国際情勢や政治力を養えというのは無理な話だ。
マスコミは自身に都合の良いように情報を選んでいる。国民はそういった偏向報道に騙されない目を養わなければならない。政治に関心を持てば、こういった欺瞞やマヤカシも分かってくる。
2.歴史に関心を持つ
政治家にしても、歴史認識の浅はかさは軽視出来ない状況だ。故に、中韓や左翼が捏造で塗り固めただけの歴史認識を持っていたとしても、反論する真実を知らないから、彼らの言いなりになる。前回の沖縄集団自決問題もそうだが｢あれだけ語気を荒めているのだから、真実なのだろう｣では日本国が滅びるだけだ。
今回の訪中でも福田首相は過去の戦争に対して謝罪したが、それならば日本に対し戦争を仕掛けた中国も日本に対し謝罪すべきであり、中国が日本に謝罪しないのであれば日本が中国に対して謝罪する必要は一切無い。日本は、謝るべき必要の無い行為に対し、一体いくら国費を捻出したのだろうか。日本は無条件降伏をしたわけではない。日本に戦争責任があるのであれば、中国や米国の責任の方が遥かに重い。
日本は中韓から学ぶべきものがある。それは愛国教育と歴史教育だろう。中韓には自虐教育は皆無だ。歴史教育に限って言えば捏造ばかりだが、同じ捏造でも沖縄集団自決問題のように自国を貶めてまで歴史を捏造修正するような日本とは全く違う。
だが、日本は真実の歴史で自国に誇りを持たせる事が出来る。これは中韓には出来ない。何故なら、真実は一つだからだ。中華思想に毒された中朝韓や、正義というイメージを保ちたい戦勝国の米国やロシア等にとっては有り難くない真実の歴史だろう。
歴史の真実を声高々に訴える行為は、断じて差別行為ではない。必然的に中朝韓や米露を非難してしまうのは仕方の無い事だが、これは日本の地位を上げる為でも無い。
こういった行為を差別や国粋主義と糾弾する左翼や中朝韓の人々こそ、真の差別主義者でありファシストであり言論弾圧主義者であり矮小なナショナリストだ。
日本人よ。真実を探求する者よ。彼らの恫喝に負けてはならない。
政治に関心を持つ、歴史に関心を持つ。国民が最低限、この二つに興味を示し自身で調べる能力を持てば、日本は正しい方向に向かい、中朝韓や米露の横暴も確実に弱まる。
だが、国民が自発的に関心を持つのは不可能だ。では、どうすれば良いのか。
真実に目覚めた者が時には個別に、時には集団で叫んだとしても、一般の人々は胡散臭い主張としか捉えない。故に矢張り、マスコミの力が必要となる。産経新聞は屈指の憂国派報道機関だが、所属するフジサンケイグループはニッポン放送とフジテレビを配する巨大企業グループだ。韓流を煽り中韓に配慮するのはどの局も同じだが、それでも売国一筋のＮＨＫや朝日やＴＢＳとは一線を画している。
産経新聞はこのグループの中心企業だ。産経新聞がニッポン放送とフジテレビすら感化出来ずに、一体誰が日本のマスコミを変革できるのだろうか。それはテロで放送局を占拠するよりも合法的で、政治で放送局に圧力を掛けるよりも民意に沿っている。
産経新聞は最後の砦だ。その産経新聞が売国勢力に乗っ取られたら、言論の回生は不可能だろう。
巨大なフジサンケイグループの意思統一が成功すれば、中立的報道機関も一挙に賛同する。最後の牙城である朝日新聞を包囲陥落せしめれば、真実の勝利となる。
憂国派は産経新聞の元、一致団結する必要がある。巨大企業と真実の歴史、これらが味方になれば、戦局は大きく変わる事だろう。
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支那事変(日中戦争)は中国が仕掛けた戦争だった。敵国(日本)を戦争に導くにはどうすれば良いか、中国は今も昔も思案している。それは中華思想から生じる日本への過小評価、自国への過大評価ゆえだが、日清戦争にしても支那事変にしても中国側は常に敗退を重ねている。中国は三度、日本を戦争に巻き込むつもりなのだろうか。
