反日市民団体による論点のすり替え
※市民団体３人の有罪確定へ＝反戦ビラ配布で上告棄却−最高裁(時事通信)
自衛隊のイラク派遣に反対するビラを配るため、東京都立川市の旧防衛庁官舎に立ち入ったとして、住居侵入罪に問われた市民団体メンバー大洞俊之被告（５０）ら３人の上告審判決で、最高裁第２小法廷（今井功裁判長）は１１日、「表現の自由は無制限ではなく、他人の権利を侵害する手段は許されない」として、被告側上告を棄却した。罰金２０万−１０万円とした二審の逆転有罪判決が確定する。
今回の判決は、左翼が蔓延る裁判所の中でも至極当然の結果に過ぎない。ニュースソースだけを見ると、日本に言論の自由は無くダイレクトメール配りも出来ないのか？と思ってしまい、反日分子もそれを元に反論するが、実際は違う。
そもそも、被害者が訴えれば裁判になるのは当たり前であり、それは男女関係でも同じといえる。仮に男性側が女性の同意の下に関係を持ったと思ったとしても、女性側が同意していなかったと思った場合は、訴えられる恐れがある。ストーカー行為にしても同じであり、同じ行為でも好きな相手からと嫌いな相手からでは、訳が違う。
今回の反日市民団体の暴挙に対して、宿舎側は執拗なほど対策を取っていた。反日市民団体の行動はストーカー行為と同じで、政治思想・言論の自由以前の問題であり、商業目的のＤＭ配布とは次元を異にする。
映画『靖国 YASUKUNI』問題も同じ流れといえる。上映中止は右翼団体の圧力ではなく、事実の歪曲表現も有るが、単に肖像権侵害、無許可撮影が問題なだけだ。
ビラ配り訴訟もそうだが、反日分子による言論の自由が脅かされているとの結論は、上映中止(訴訟沙汰)になるのを目的として、あえて違法撮影(投稿)をし、それ対する反対意見を右翼団体の圧力に見せかけようとの工作にも思われる。監督は中国人だが、狡猾な中国工作員なら考えそうな策だ。
靖国神社と刀匠・刈谷氏には、監督への更なる抗議を期待したい。
(以下、抜粋)
立川宿舎敷地・建物の上記管理者らは、関係者以外が地域内に立ち入ることを禁止する旨などを記載した禁止事項表示板等を、道路からの入り口のわきのフェンスや、各号棟の各出入口に掲示し、警察に被害届を提出し、各居住者に対し、自衛隊のイラク復興支援に関して反自衛隊的内容のビラを投入又は配布している者を見かけた場合は直ちに110番通報するとともに東立川駐屯地、立川分屯基地に連絡するように求める内容の依頼文書を配布したりして対応していたことなどに照らせば、被告人らが、テント村発行に係る本件ビラを立川宿舎各室玄関ドア新聞受けに投函する目的で、立川宿舎敷地及び各号棟建物共用部分の各室玄関前まで立ち入った行為は、その管理権者らの意思に反するものであることが明らかである。したがって、被告人らの各立入り行為は、刑法130条前段にいう人の看守する邸宅に侵'入する行為に譲当すると認められる。
(2) いわゆる可罰的違法性について
原判決は、いわゆる可罰的違法性がないとの判断を示したものというべきである。しかし、原判決は、動機を正当なものとしこれを本件各犯行の違法性を否定する根拠とするが、表現の自由が尊重されるべきものとしても、そのために他人の権利を侵害してよいことにはならない。本件のビラの投函行為は、自衛官に対しイラク派遣命令を拒否するよう促す、いわゆる自衛官工作の意味を持つものであることは、ビラの文面からも明らかであるが、ビラによる政治的意見の表明が言論の自由により保障されると.しても、これを投函するために、管理権者の意思に反して邸宅、建造物等に立ち入ってよいということにはならないのである。
また、原判決は、被告人らの各立入り行為の態様が相当性の範囲を逸脱していないとするが、防衛庁の宿舎管理者らが上記のような様々の対策を取ったにもかかわらず、被告人らは、立川宿舎の敷地に立ち入った上、各号棟の階段を１階出入口から4階の各室玄関前まで立ち入って、各室玄関ドア新聞受けにビラを投函したこと、また、平成16年1月17日においては、被告人らが、居住者らからのビラ回収の指示及びビラ投函が禁止されていることの抗議等を受けながら、その日、その居住者の目の届かないところで、引き続きビラの投函を続行したこと、居住者からこのような抗議等を受けた事実を被告人3名とも認識するに至っていたのに、さらに、同年2月22日にも、同じ行為を繰り返していることに照らすと、原判決の判断は是認できない。
表面的には住居侵入罪だが、要は“ストーカー行為”であり、裁判長の「表現の自由は無制限ではなく、他人の権利を侵害する手段は許されない」も真っ当な判断といえる。
少数民族を虐殺し愛国無罪が適用する中国や、親日家財産還収法があり先祖まで遡り親日家を糾弾する韓国で、彼等が国に対し同じ事をしたらどうなのだろうか？ストーカーどころの騒ぎでないのは自明の理であり、防衛庁官舎という国家防衛の要でもある区域に侵入しての反政府行動は、本来であれば国家反逆罪ものだ。それをストーカー行為で済ませる日本国における言論の自由は誇る必要がある。
彼等は左翼でも平和団体でも何でもなく、ある国家所属の反日破壊工作組織もしくは、日本国の寛容さを理解していない我侭で不条理極まるカルト無頼集団に過ぎないのではないだろうか。
彼等は自己満足の為に自己アピールと嫌がらせをしたいだけなのか、もしくは自衛隊のイラク派遣が問題ではなく、自衛隊の存在自体が許せないのだろう。
国を、私達を、命を懸けて守ってくれる人々に対し、反日市民団体による人権を無視するような行動は許せるものではない。日本国が他国の軍隊に攻められたとしたら、今回の反日市民団体メンバーはどうするつもりなのだろうか。
もし、自衛隊派遣に異論があるのであれば、糾弾すべくは前線に立つ彼等ではなく、国会議員ではないだろうか。ここからも、彼等の浅はかな思想が垣間見られる。
では、彼等が同じようにアメリカ軍基地内の居住区域に入ったらどうか。治外法権の認められている基地内での反米ストーカー行為が、どれだけ恐ろしいものか彼等も知っていると思われる。彼等は日本が民主主義国家との事を理解しながら、それを利用し日本国を嗜虐する。
また、被告である大洞俊之は自身のブログで、世界中で騒がれているチベット大虐殺について、左翼は何も言わないと批評されているとの前提の元に、誤魔化すかのように1回だけ取り上げた。
その結論は要は、「テロリストが生まれない世界を目指そう」だが、具体的な方策を何ら提案していない。彼等の提案とは結局のところ“無防備宣言”だろうが、その結果が今のチベットとの事を全く理解されていない。この程度の鑑識眼故に、一般市民からも見放される。
※その他の闘争日誌：立川反戦ビラ弾圧事件の被告のブログ（新ボラログ）：非リンク：So-net blog
ttp://hansenbira.blog.so-net.ne.jp/archive/c35376228-1
過去より是正された格差社会や不況を煽る共産党や、日本の憂国派の地位を貶めようと画策する朝鮮系街宣右翼と共に、左翼系市民団体こと反日市民団体も公安の監視対象となっている。(教祖が朝鮮系で、北朝鮮との繋がりの疑いがあったオウム真理教も含まれる)
内外情勢の回顧と展望（平成19年1月）
社会主義社会の実現を目指す「民主主義的社会主義運動」（MDS）は，「政府の戦争路線を阻む」として，ジュネーヴ諸条約追加議定書に基づく「無防備地区宣言」条例の制定運動に力を注ぎ，東京・大田区など5自治体で，地元住民らによる運動体を立ち上げるなどして，条例制定の直接請求のための署名運動に取り組んだ。さらに，8月，これら運動体の代表らを集めた会議で，同運動を100自治体にまで広げていくとの方針を打ち出し，以降，東京・目黒区，大阪・堺市など4自治体で署名運動を実施した。
また，MDSは，イラクの反米・非イスラム勢力代表を招いた支援集会やイラクの被災児童の現状を紹介した写真展を各地で開き，参加した市民に対し，同勢力への支援運動の賛同を呼び掛けるとともに，同勢力が計画する衛星テレビ局開設のためのカンパを訴えた。
MDSは，「無防備地区宣言」運動と反米・非イスラム勢力の支援活動を軸に取り組み，市民層を中心に勢力を拡大しつつある。
以上の流れからも彼等の詭弁、そして売国行為は今後も公安の監視対象となると思われる。
彼等の論点のすり替えに、騙されてはならない。
※ダライ・ラマ来日 日本政府関係者はいっさい面会せず 4月10日J-CASTニュース
またしても日本政府と日本のマスコミはダライ・ラマの来日を無碍にした。日本は中国に貸しを作ったつもりになっているのだろうか。当の中国は、日本に借りができたなど本音では全く思っていない。
