日本の低失業率
日本の自虐マスコミは、相も変わらず日本経済の暗部を事細かく報道している。
同じ調子で民主党の悪事も暴いて欲しいが、多くの報道機関が民主党の広報部に成り下がっている状況では高望みなのかもしれない。
鳩山政権は犯罪者を両頭に配しているが、自民党議員であれば政権交代前に政治生命が終わっていただろう。
日本の昨年11月完全失業率は5.2%と前月よりも0.1%上回り四ヶ月ぶりの悪化となるが、調査以来最高を示した7月の5.7%には及ばない。
日本だけを見ていると高失業率に思えるが、他国は更に酷い。
完全失業率と有効求人倍率(2009年12月25日更新) 時事ドットコム
昨年11月のユーロ通貨圏16カ国失業率は10%と通貨統合後初の二桁となった。欧州一の優等生であるドイツですら7.6%と前年同月よりも0.5%上昇した。スペインは特に酷く19.4%、即ち5人に１人の割合となっている。スペインだけではなく、イタリアなどの南欧や東欧諸国は北欧からの投資が冷え込み軒並み高失業率となっており、改めて基礎産業の脆弱性が露見された。明るい材料が全く無い状況から、これら諸国の失業率は更に上がると思われる。
Höchste Arbeitslosenquote in der Euro-Zone seit elf Jahren 08.01.2009 AFP
そしてアメリカ。昨年12月の失業率は10.1%と前月よりも0.1%上回り1939年に労働省が調査を始めて以来の最高値を記録した。
韓国も中国と同じく粉飾経済だが、遂に誤魔化しきれなくなった。前年11月の事実上失業者数は12.6%と前年同月より1.3%も上回った。親韓の民主党政権に擦り寄る為の口実にならないように祈るのみだ。
韓国の貿易依存度、即ち外需依存度は90%超と日本の10%超を大きく上回る。ちなみに、日本は主要国で一番内需依存度の高い国でもある。世界市場が急速に萎縮している中、最初に深刻な被害を受けているのは他でもない韓国だろう。
事実上失業者約３３０万人、失業率も１３％に迫る 2010/01/06 聯合ニュース
韓国の貿易依存度、昨年は過去最高の92% 2009/11/12 朝鮮日報
中国からの情報は韓国以上にあてにならない部分が多いが、以下のブログによると中国人民大学教授が中国の実質失業率は20%を超えているとBBS上で述べているようだ。
中国の失業率は“24％超”！人民大学教授 2009/01/07 “AGORAの石畳の上で・・・”
中国人民大学の労働人事学院院長である曾湘泉教授は国家統計局の「失業率」調査のメンバーだが、彼によると国家統計局の調査ではこの三年間の失業率は常に20％を超えていると言う。2005年に国務院はILOに委託して都市部の青少年の失業状況を調査したが、その結果は29歳以下の青年の失業率は25.2％、且つ80％以上の学生が卒業しても就職できていないと言うことが判明した。しかしこの年の政府調査による“都市部登録失業率”は4.2％だったことから、この“都市部登録失業率”は全く実態を反映していないことが証明されてしまった。
輸出高の6割が外資系企業によるものであり、資源の対外依存度は60%、外需依存度は70%、これで楽観論が出る方が異常だ。
中国経済信奉の多かったアメリカだが、同国内の著名な投資家や経済学者も中国経済の崩壊を予想するようになってきた。日本企業は勿論だが、日本の投資家も逃げ遅れてはならない。
国際経済学者：中国のGDP伸び率はほぼ0％近い、政府は中国経済の実態を隠蔽 大紀元日本
翻って日本では、世界にも類を見ない公設派遣村が物議を醸し出している。
朝夕食事付きで、就職活動費として二万円も支給されたが、割合は不明ながら就職活動費を酒やタバコに費やした者もいるという。
年越し派遣村は2008年の年末に生まれたが、2008年10月〜12月の失業率を見ると3.9%とむしろ前後の四半期よりも低かった。
東京都だけにあるのも変な話か。
東京都の失業率は3.7%と全国平均よりも低かった。絶対人口が多いからといえばそれまでだが、7.6%という抜きん出た失業率を出している沖縄にこそ派遣村が必要だったのではないだろうか。
仮に地方から東京の派遣村へ来た人がいたとしても、派遣村へ行く交通費や労力を考えたら割に合わない。個人にとっても東京都にとっても金の無駄使いだ。
もし、金も無く地方から歩いて来たというのであれば、その体力を日雇い労働や空き缶や古本拾いにでも使う方が理に適っている。
高福祉を謳歌していたドイツでさえ失業保険を減らしている最中、世界と比べ高々5%の失業率で派遣村を公設する日本は、名実共に世界一恵まれた国なのではないだろうか。
更には、派遣村は失業者の為になっているのだろうか。疑問を感じずにはいられない。
派遣やパートの増加が日本の失業率を下げているとの指摘もあるだろうが、世界を知らないとしか思えない。ドイツは日本と同様な労働形態ではないので一概に比較はできないが、正社員でも様々な雇用形態があるため、日本の正社員よりも待遇は悪く、通常は退職金が無い。更には、更新時期もあり、日本のように終身で勤めたくても不可能な場合も多い。
隣国の中国はどうだろうか。夢の外資系工場に就職できたとしても、日本人以上の労働時間で雀の涙ほどの給料しか貰えない。日本国内で文句を言う輩は一度、海外の現地企業でも勤めたらどうだろうか。
欧州先進国の現地企業は休暇も多く拘束時間も短いが、日本企業のように手当は無いし（交通費手当位しかない）、老後の面倒など見ないし、残業がない分給料も少なく、正社員といえども雇用・給料形態は日本のパート社員に近い。
日本のマスコミは自国の失業率悪化を喧伝しているが、他国と比べてみると如何に日本のマスコミが国民の自信を喪失させようとしているかがよく分かる。本来ならば低失業率を評価すべきであるし、他国が日本と同じ状況であれば間違いなく誇っている。実際に、中国マスコミは虚構ながらも自国の低失業率を世界に喧伝している。
失業率からも日本経済の健全性が窺い知れるが、自虐マスコミの所為もあり日本の株価は低迷を続け、国際競争力も年々ランクを下げている。残念ながら、高名な経済評論家や経済人に限って対象国のマスコミ報道を鵜呑みにする人が多い。故に、自国の経済を過大評価するマスコミを配する中国は賞賛され、過小評価するマスコミを配する日本は卑下される。中国に関しては更に、国家包みで数値を水増しし改ざんしているから手に負えない。
民主党政権の不穏な動向に鑑みて、他国は更に酷いと安堵してばかりはいられない状況だが、日本のマスコミによる異常なまでの自国経済卑下は国民の活力、購買力だけではなく、他国からの評価、投資すらも萎縮させ百害あって一利ない。
とは言うが、民主党政権を崩壊させる為にもマスコミの自虐報道も、現段階では一利あるのかもしれない。
