日本の政治制度

政治


最近、与党・野党関係なく芸能人やスポーツ選手の立候補者が多い。
民主党擁立の谷亮子氏にいたってはプロ野球選手の妻として、二児の母親として、オリンピックの金メダル獲得を目指す柔道選手として政治家になるのだから、並大抵の努力では並立は不可能に思われる。本当に全てをこなせるのであれば素直に評価したいが、傍目に見ても中途半端になりそうだ。
昨年生まれた子供はまだ七ヶ月だという。まさか彼女は子供を連れて国会に出るつもりなのだろうか。他人に子供を預けるとしても、一番大切な時期に進んで母親不在の環境を作るのはいかがなものだろう。


有名人なだけで投票する国民をもって、短絡的に衆愚政治に結びつけようとは思わない。そうなると、資産家の被選挙権者が当選しやすい現状の選挙も衆愚政治になってしまう。
選挙活動には金がかるので、資産家が政治家になるパターンが多い。しかしながら、資産があっても知名度がなければ得票に結びつかない。その為に資産を放出し選挙活動を大々的にして知名度を高め支持者を増やすのだが、有名人の場合は知名度が既に高いので無駄な出費や選挙活動をせずに当選できる。
故に、勢力を伸ばしたい政党にとっては絶対確実であり更に無駄な出費をしないで済む有名人は、喉から手が出るほど必要な存在でもある。
現状の選挙制度は、とどのつまり知名度だけが重要となり、いくら素晴らしい見識を持った被選挙権者でも、知名度が無ければ当選できない。
有名人や資産家が当選しやすい現在の選挙制度は、弊害が多すぎる。今日は現状の選挙制度、政治体制における問題点および改善策について愚考してみたい。


現在は企業や団体が政党や資金管理団体に対し献金をしているが、政党に対する献金では民主党のように権力の集中した党首による言論統制が生じる危険性がある。更には、民潭による民主党への外国人参政権工作に代表されるように、国のための政党が一定の企業や団体の為の政党に陥りやすくなる。


政治家個人に対する献金は禁止されているが、政党や資金管理団体を通して最終的には政治家個人の懐に入り、金儲けの手段になっている場合もある。マネーロンダリングやパチンコ屋と同じシステムであり、ザル法と言われても仕方がない。


議員報酬だけで秘書や事務所費用を賄うのが大変なのも事実、故に献金が必要となるが、中途半端なマヤカシで悪をのさばらせるよりも、政治家個人への献金を認め毎年の長者番付よろしく献金番付でどこの企業・団体が誰に献金をしたかを明確にした方が良い。これにより金の流れが分かり、仮に政治家がおかしな法案を持ち出した場合も、献金をした企業や団体が有利になるような政策かどうかも直ぐに分かる。
政治家個人への献金を認める代わりに、政党や資金管理団体への献金を禁止させるのも忘れてはならない。政党の運営が政府経由の政党助成金だけで賄えるようになれば、国家・国民の為だけに動く政党になる。


政治家が副業（兼業）となっている為に政治が疎かになるとの指摘もある。しかしながら、仕事を辞めて政治家になった場合、次回落選した時に収入が無くなってしまう。休職を認めている企業もあるが、現状では企業側の負担が大きすぎる。
政治家になった被雇用者に対して、早急に法制度を整える必要がある。政治家として活動している期間は雇用企業に対して休職扱いとさせ、国から相当分の助成金を雇用企業に与えてはどうだろうか。
政治家が政治に専念できる環境が整うので、学校のように委員会や審議会の最低出席率を定め満たさない場合、次回の立候補条件を得られなくするのはどうだろう。


有名人であろうが資産家であろうが、政治に対し、日本の未来に対し真摯に憂えているのであれば問題ない。しかしながら、現状は政治に対して無知な政治家が多すぎる。
例えば、車の運転には免許がいる。運転を誤れば人を殺すこともあり免許が必要なのは当たり前だが、政治家を志すには免許が必要ない。しかしながら、大局的見地では政治に無知な政治家が増えた場合、国家転覆にもなりかねない。阪神淡路大震災時では左翼の村山政権が自衛隊の出動を躊躇し、助かるべき多くの人命が失われた。北朝鮮問題にしても対応を間違えば戦争に繋がり、車の無免許運転以上の損害を与えてしまう。最近では、抑止力すら知らなかった鳩山が対米関係を悪化させている。


被選挙権を得るための条件として、政治知識があるかどうか被選挙権資格制度を設けるのはどうだろう。
まずは、筆記試験を設ける。試験内容には政治の基本知識だけではなく、国際情勢、経済、歴史（偏向自虐史観ではなく真実の歴史）も含めるべきだろう。中国や朝鮮の科挙や公務員試験に似ているが、実践的な試験内容と最終的に民意を求める点で大きく異なる。
試験結果にランクを設けて、試験結果順に受験者へ一定の票を加算するような制度でもよい。もちろん、一定の点数を得られなかった受験者には被選挙権は与えない。過去の立候補者数を参考に、試験結果順に制限するのもよい。


立候補の自由・民主主義、聞こえは良いが、矢張りどんな世界でも秩序は必要に思える。
他人に害を与えるとの理由から禁煙や分煙が広がっているが、政治に無知な政治家も他人に害を与える存在でしかない。車やバイクの運転の自由がないように、立候補の自由も制限すべきか。


衆議院・参議院の選挙制度


次に、選挙制度を考えてみたい。
手本であるイギリスでは二大政党が終焉した。何でも欧米を見習えとの風潮は如何なものだろう。
小・中選挙区制では政治家が国家・国民の為ではなく、地元の為だけに働くようになるので問題外といえる。そもそも国会議員は、その名の通り国の為に働く議員である。
必然的に、比例代表制が良いとの答えになるが、政党名だけ明記する拘束名簿式比例代表制は問題がある。
枡添氏の自民党離党に代表されるように離党が相次いでいるが、彼らの動向から政党名だけの投票が如何に矛盾に満ちているかが分かる。


現在、衆議院は拘束名簿式比例代表制だが、参議院と同じく非拘束名簿式になれば特定の政党に票が集まることがなくなり、死に票や前述の谷氏のような票集めだけの要員も減る。
実質的に嘗ての全国区制に近くなる。同選挙制度では全国行脚で候補活動する為の資金が必要となり、必然的に有名人や資産家に有利となるのが問題といわれるが、公職選挙法で全国行脚を禁止すれば問題ない。


資金を必要としない公平な選挙活動として、先ほどの被選挙権資格制度が活用できマスコミが全国行脚の代役となる。
テレビの政見放送や新聞雑誌も含めた被選挙権者の取り扱いに関しては、被選挙権資格制度の試験結果が高い順に取り扱い割合を定める。
報道の自由に反する恐れがあるとの反論も考えられるが、政治知識が無いにもかかわらず、資本力や有名人との理由だけでマスコミに取り上げられる被選挙権者と、資本力がなく知名度も無い有志が在野に埋もれたままになるのと、どちらが良いのだろう。
報道の自由とは言うが、暴力描写やポルノのように実際には制限されている。それらと同じく報道の自由との大義名分だけで、政治知識の無い資産家や有名人を持ち上げ当選させてしまう報道体制は、最終的に国家を破壊させ、暴力描写やポルノ以上の災厄を生ませる。


以上の政治体制であれば、少なくとも今よりはマシになる。


三宅雪子氏転倒疑惑については阿呆なマスコミも含めて水掛け論を展開しているが、映像が残っているのだから、映像専門家や人体工学研究者にでも確認してもらえば直ぐに分かる。もっとも、素人目にも明らかだが、マスコミはお茶を濁すのが得意な様子。
それよりも、民主党が無理やり通した法案を問題視すべきなのは明らかだ。