日本最大の問題、民主党問題




首相動静(5月7日)首相動静(5月7日) 時事通信

世界午前8時50分、公邸発。「きょう徳之島3町長らと会うが」に「それよりもきょうはギリシャ問題を大変心配している」。同51分、官邸着。同52分、執務室へ。


友愛を掲げる地球市民の鳩山は、日本国民よりもギリシャ国民やEUの方が心配なご様子だが、普天間基地問題は鳩山が思う以上に深刻な事態に陥っている。自民党は長いスパンで日本の自主独立そして沖縄の開放を進めていたが、全てをご破算にしてしまう民主党には目先の選挙を考える能力はあっても、国家百年の計など無い。
自民党が数年掛かっても解決できなかった問題を、民主党が解決できるわけが無い。国際情勢も軍事均衡も知らない民主党信者は抑止力すら理解していなかった鳩山を擁護し、自民党政権の責任にしているが、そもそも日本国内だけで解決できる問題であれば処理できていた。今の民主党は、結婚する意志の無い相手に向かって「お前と結婚したい!」とのたまっているストーカーと同じか。


普天間基地問題だけではなく、口蹄疫問題も重要だが、民主党もマスコミも殆ど話題にしていない。国内問題すら解決できない民主党が、国際問題など解決できるわけがない。
宮崎では六千頭以上の豚が処分決定となり、東国原知事は「非常事態宣言をしてもいいのでは」と発言している。


日本向け豚肉輸出を今月末から再開、9年ぶり 聯合ニュース 2009/09/20

【ソウル20日聯合ニュース】農林水産食品部は20日、2000年に口蹄疫(こうていえき)や豚インフルエンザなどの発生で中断された対日豚肉輸出を今月末から9年ぶりに再開すると明らかにした。
 輸出する製品は、豚インフルエンザ清浄化判定を受けた済州産豚肉と、内陸地域の承認済み熱処理輸出作業場2カ所で生産された加工品。それぞれ今月28日の来月中に船積される。同部関係者は、今回の輸出で、韓国・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)など対外市場開放で苦境にある養豚産業の安定発展基盤が設けられると評した。
 政府は豚肉輸出5億ドルを早期に達成するため、2014年まで内陸地域の豚インフルエンザ清浄地域化を目指すとともに、2015年までに1500トン規模の熱処理加工施設22カ所を育成する計画だ。また、輸出に必要な行政手続と輸出商談サービスを提供する輸出専門家委員会の運営、輸出戦略型技術を開発する研究開発(R&D)の支援なども予定している。


民主党政権になった途端、9年も禁輸していた韓国産豚肉の輸入が再開された。今回、日本に伝染した口蹄疫は韓国に蔓延した口蹄疫と同タイプのO型だという。
発端や昨年の新型インフルエンザとは対照的な矮小報道の要因が何であれ、民主党にとって日本国民よりも他に大切なものが存在するのは確かなようだ。


鳩山が何よりも気にしているギリシャ問題だが、EUの首脳やマスコミもやっと事の重大さに気づいてきた。
ドイツ首脳陣は別として、ドイツ国民はギリシャに対して幻想は抱いていない。年々切り下げられる給料や年金、対照的に値上がりし続ける公共料金や税率。特に、旧西ドイツの人々は今現在でさえ東ドイツ復興税を給料から天引きされている状態。更なる負担を喜ぶものは誰もいない。
そんなドイツ国民を知ってか知らずか、ギリシャ人はドイツ国民の心情を逆なでしている。
ギリシャは今後、年金支給開始53歳から67歳、消費税を19%から21%に引き上げ、更には公務員の給料を引き下げるというが、公務員のストから暴動が広まり死者まで出している。


ドイツにとってEUR安はそれ程問題ではない。ドイツ統計庁によると2009年の輸出相手先は63%がEU域内諸国であり、対アジアは14%、対米は10%。輸入相手先は71%がEU域内諸国と、EU域外諸国への輸出の方が僅かながら輸入よりも多い。
日本のエネルギー自給率20%に対し、ドイツは自国内の石炭資源を軸として40%を超え、海外依存度の高い天然ガスは10%未満、石油に関しては1%しかない。
故に、メリットの方が多少ながら多くなる。


世界と日本のエネルギー事情


しかしながら、ギリシャに次いで他のPIIGS諸国[ポルトガルアイルランド、イタリア、スペイン]が破綻連鎖したらチャンスどころではなくなる。弱り目に祟り目とはよく言ったもので、アイスランド火山が再び噴火し、ポルトガル、スペインの空港では欠航が相次いでいる。
今回の支援でギリシャに対する最大の債権国となるドイツ。神奈川県程度の経済規模であるギリシャだけならまだ耐えられるが、他のPIIGS諸国までもが破綻となると流石のドイツも耐えられなくなる。


ギリシャ・イタリア・ポルトガル・スペインの財政赤字・債務残高比率 2009年 12月 16日 JST

財政赤字比率(2009年見通し、対国内総生産=GDP比%)
ギリシャ :12.7
イタリア :5.3
ポルトガル:8
スペイン :9.5
*公的債務残高比率(09年見通し、対GDP比%)
ギリシャ :113.4
イタリア :115
ポルトガル:77.4
スペイン :53.4
*公的債務残高(09年見通し、単位:ユーロ)
ギリシャ :2970億
イタリア :1兆8000億
ポルトガル:1302億
スペイン :4789億
*外国人保有債務の割合
ギリシャ :77%
イタリア :42%
ポルトガル:80%以上
スペイン :44%


EURが崩壊した場合、日本円が米ドルと並ぶ国際通貨に躍り出るが、日本は国内アナリストが予想するほど痛手を蒙らない。
強い円で積極的に外資を買い漁っても良い。
世界最大の債権国である日本の通貨が高くなるのを放っておけない国家も多い。超デフレの日本は、紙幣を増刷するだけで今後の世界経済を牛耳ることができる。
更に、日本の財政は主要国の中でも健全な部類に入る。GDPに対する日本の対外債務比率はドイツやアメリカの方が日本よりも高く、日本は主要国の中でも上位に入っていない。債務残高増加率もドイツのほうが高い。
外需依存度に関しては4割も依存しているドイツに対し、日本は僅か一割超に過ぎない。日本は主要国の中で最大の内需依存国家でもある。


日本には、国内アナリストの根拠の無い悲観論で緊縮財政に走り波に飲み込まれるのではなく、冷静な波乗りを期待したい。
ヨーロッパに住んでいる方であれば理解できると思うが、民主党が訴える「コンクリートから人へ」は間違っている。厳密には「土建利権を無くし公平な取引を」ではないだろうか。インフラは別としても、日本の都市景観は途上国並み。道路状況も悪く、地震にも強い電線地中化は地震大国でありながら進んでいない。
公共事業の拡大(利権排除は必要だが)と、紙幣増刷、更にはマスコミを使っての消費誘導。これら三本軸で日本経済は無敵となる。


ドイツを愛しドイツに住む自分としてはEUR貯金の価値が下がるのは見過ごせない状況だ。EU域内から出ない人々よりも痛手なのも事実だが、時限爆弾が始動した事実は受け入れなければならない。ドイツには、爆弾処理が不可能となり手遅れになる前にEUを離脱するか、PIIGS諸国をEUから外して欲しいところ。ドイツ首脳陣は、目先のプライドや利益にしがみついている場合ではなくなった。


西欧文明がギリシャ文明の正当な流れを汲んでいるわけもなく、古代ギリシャ人が現代ギリシャ人と同一民族なわけもないが、ドイツだけではなく、西欧諸国は一貫してギリシャに対して中身の無いノスタルジーを抱いてきた。現代ギリシャに対する西欧人の盲目的な憧憬は知識人と呼ばれる人物ほど激しく、日本人の中国に対するそれと酷似している。
混血が進んだ故に、民族の質が変わったわけではない。日本もギリシャや中国と同じく多民族国家である点では変わりない。
ギリシャや中国は長きに渡って異民族に支配され同化吸収してきた。結果として、両国民はアイデンティティを喪失してしまった。ギリシャオスマン・トルコから独立して180年、中国は昨年、建国60年を迎えたばかりであり両国の歴史は浅い。
対照的に、日本は天皇の下で日本民族が統一された後、異民族に長期間支配された歴史は無い。ゲルマン民族日本民族と同様に全居住地が異民族に支配された過去は無い。かのローマ帝国でさえ、全ゲルマン民族支配下に置くことはできなかった。
しかしながら、昨今の日本は、戦後GHQによるウォー・ギルト・プログラムに始まり、私利私欲や母国の為だけに動く反日帰化人や他国の傀儡政権のような民主党政権によって誇るべき日本精神を加速度的に失いつつある。日本人は、現代ギリシャや中国の現状を他山の石としなければならない。


巷では世界経済の救世主は中国と持て囃されているが、中国は粉飾経済とバブル経済に踊っているだけの破壊者に過ぎない。世界経済の救世主は、日本の他に有り得ない。
日本は一人勝ちになるが、果たして今の民主党政権に可能なのだろうか。これ以上ない無能反日政権なだけに、低レベルな詐欺師にも騙されかねない。
鳩山は様々な問題を抱えているが、今の日本における最大の問題は、鳩山と民主党なのかもしれない。


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