日本国民の目覚め
中国と民主党の断末魔が聞こえる。
仙谷は超法規的処置で日本国内で犯罪を犯した船長を釈放しながら、尖閣事件ビデオを流出させた人物を躍起になって探している。5日の記者会見では「事実関係が調査できればしかるべく説明を申し上げる」と述べたが、流石は「属国化は今に始まったことではない」 と言ったほどの柳腰・健忘長官である。日本国民よりも中国要人の顔色の方が気になる仙谷は、自身の保身の為だけにAPECを恙無く終わらせたいのだろうか。
対ロシア外交からも分かるように、民主党には交渉能力が全くない。河野雅治駐ロシア大使は早々とモスクワに帰任したが、 民主党は何がしたかったのだろう。
胡錦濤は、APECに出席することとなった。国益を考えるのであれば、尖閣事件ビデオを盾にして中国側からの謝罪がない限り胡錦濤の来日を拒否する位の意思表示が必要だった。唯我独尊の中国は国際社会での孤立化を恐れてはいないが、国際社会で自国の主張と存在をアピールできない状況に陥るのを何よりも恐れている。
APECや尖閣事件ビデオの流出は、日本側の対中カードだった。
しかし、最強のカードを残している存在は、日本政府でも中国当局でもなく、投稿者に他ならない。未だ漁船への乗り込みと船員の逮捕場面は投稿されていない。
投稿者は、捜査の手が近くに迫ったら、どういった手段をとるのだろうか。捜査の手が迫らなかったとして、民主党が媚中・柳腰外交を変えなかった場合も、どうなるのだろうか。
SENGOKU38との投稿名から投稿者の政治思想は強いように思える。投稿者の次の一手が何かまで、考える必要がある。
（抜粋）
しかし、情報処理推進機構（ＩＰＡ）セキュリティセンターの木邑（きむら）実調査役は一般論として、「流出させた人に知識があれば、ＬＡＮやインターネットプロバイダーからは接続しない」と話す。木邑さんによると、情報流出事件の際の、常套（じょうとう）手段は次の２つ。
一つは、プロキシ（代理）サーバーを経由する方法。プロキシを経由すると、ユーチューブなどの投稿先にはプロキシサーバーのＩＰアドレスしか送られない。世界各地に、密告などのため、接続者の履歴を残さないプロキシがある。この場合、プロキシまではたどれても、投稿元まではたどれない。
もう一つは、セキュリティー上の欠陥がある複数のパソコンを踏み台にする方法。これに、海外にあるパソコンを遠隔操作できるソフトを駆使。日本の捜査が届かない国の踏み台で足跡を途絶えさせる手口だ。
木邑さんは、「これらの手口が使われた場合、ＩＰアドレスのみからの全容解明は難しい」と指摘しつつ、「動画を編集したソフトが何かなど他の情報と組み合わせることで、流出者の特定には至らなくても、絞り込みには役立つ可能性がある」と話している。
編集は石垣海上保安部との調査結果が出ている。グーグルへの強制押収となったが、国益を損ねているテロ情報流出捜査以上の素早い対応は、売国政権ならではか。
現在、神戸の漫画喫茶からの投稿まで判明している。会員登録不要の場合でも、漫画喫茶には通常は防犯カメラがある。更には投稿と削除で二回アクセスしているから、特定しやすい。しかしながら踏み台や無線LANの可能性もある。そもそも、本当にYOUTUBEが最初の投稿だったのだろうか。
尖閣事件ビデオ流出では、内部告発説、小沢シンパ説、米国説、ハッカー説、中国説様々な憶測が流れているが、仮に投稿場所が漫画喫茶で間違いなければ、漫画「デス・ノート」ではないが、当事者もしくは関係者の家族、更には未成年との可能性がある。
しかしながら今、最優先すべき事は投稿者を特定させることでも、APECをお座なりに終わらせることでもない。最優先すべきものは、国益に他ならない。
過去にも述べたように船長の釈放は明らかに国益を損ねているが、尖閣事件ビデオ流出は結果的には国益に適っている。
流出後の中国の反応は予想取りといえる。そもそも、中国にとっては自国の領海内との判断であるから、領海侵犯した海上保安庁が悪いとしか思っていない。だから今後、漁船への乗り込みと船員の逮捕場面が流出もしくは政府により公開されたとしても、中国当局が軟化することもないし、中国人民の反日感情が収まることもない。
対照的に、日本の国民感情には大きな変化があり、今後も起きる可能性がある。
仙谷は投稿者を英雄にしたいのだろうか。投稿者が逮捕されたとしても、中国の態度は変わらないが、仙谷が日本国民の感情まで理解しているとは思えない。保身だけを考えている仙谷と違い、投稿者は保身よりも国益を考えた。どちらが国民の支持を受けるのだろうか。
媚中・柳腰外交を変えない状況での、投稿者に対する厳しい処分が、更なる反中や反民主党につながる可能性は高い。仮に投稿者が見つかったとしても、今の民主党の対応では第二第三の投稿者を生み出すだけだ。
先週末、東京で4500人ものデモが行われたが、反日ばかり唱えていた毎日新聞までもが報道している。
「中国に怒り」東京で４５００人がデモ 2010.11.08 中央日報
国民の反中感情は臨界点に達している。
＜世論調査＞日中関係は「悪い」、中国81％、日本90％で過去最高 2010年11月8日 レコードチャイナ
（抜粋）
また､現在の日中関係を｢悪い｣と回答した人は中国が81％で日本は90％｡相手の国を｢信頼できない｣と答えた人は中国 が79％で日本は87％だった｡昨年の調査で､日中関係を｢悪い｣と答えた人は中国が43％､日本は47％｡相手の国を｢信頼できない｣と答えた人も､中 国で63％､日本で69％にとどまっていた｡
読売新聞は今回の結果を受け､これまでの調査は対面方式だったため単純比較はできないとしながらも､日本人の対中ｲﾒｰｼﾞは明らかに悪化していると分析
特に｢軍事的な脅威を感じる国｣で｢中国｣と答えた人は79％に上り､｢北朝鮮｣（81％）とほぼ同格という結果となった｡
瞭望東方週刊が中国側の調査を担当するようになった2007年以降､日中関係を｢悪い｣と答えた人が最も多かったのは､中国側が2009年（43％）､日本側が2008年（57％）だったが､今回はどちらもこれを上回り､過去最悪の結果となった｡
10月19〜26日 の調査結果だから、尖閣事件ビデオ流出後は更に凄まじい国民感情になっていることが容易に想像出来る。
管はCNNのインタビューで、中国漁船による衝突事件での対応について「5年、10年後に振り返ったときに、自分の内閣が冷静に対応したことはきちんと評価されると確信している」と述べたようだが、中国と売国奴以外の誰が評価するのか。その時には日本が中国の一自治区になっていると考えていると思われても仕方がない。
民主党が日本国民の民意を押しつぶし、中国の顔色だけを伺う行動を取ったら、民主主義国家ではなく独裁国家の属国との事実が明白になる。日本は米国の属国ではなく、中国の属国だと仙谷が思っているかどうか、もうすぐ分かる
しかしながら、日本は仙谷のモノでも民主党のモノでも中国のモノでもない。1億二千万人の日本人のものに他ならない。
民主党の更なる媚中は、日本国民の反中と反民主党感情を更に高め、解散総選挙と中国の崩壊も加速する。
日本国民は目覚めたが、中国に対する属国化だけではなく、朝鮮学校無償化や人権擁護法案等、民主党の焦土作戦は凄まじい。日本国民に、寝ぼけている暇はない。
