諸刃の剣
アメリカ利権だけではなく、韓国利権にも汚染されている野田が先週、日韓通貨スワップに合意した。増税や韓国支援ばかりに懸命だが、被災地復興を蔑ろにし有権者をナメきった行動には怒りしか沸かない。
日韓通貨スワップのデタラメ、韓国側の相変わらずの高慢な態度をみても、一般日本人の批判は至極当然といえる。
日韓、通貨スワップ「日本側が５兆円にしようと申し出た」―韓国 2011/10/21 サーチナ
（前略）
韓国メディアは「ケチな日本が、予想を超える日韓通貨スワップ700億ドルを締結」「3年前とは違い、今回はスムーズに締結」と題し、今回の協定の背景を分析し、伝えた。
2008年の世界的な金融危機の際、否定的だった米国との交渉は困難を極めたが、韓国はようやく米韓通貨スワップを引き出した。そして、これをもとに、日本、中国との通貨スワップを相次いで締結し、危機からかろうじて脱出した。
しかし、3年後にあたる今回の協定はスムーズに締結された。その背景には、外国為替の健全性など、韓国の経済の体力が3年前と大きく変わった点や、自由貿易協定（ＦＴＡ）がテコの役割をしていたためであると分析した。
また政府関係者は「韓日通貨スワップの規模は、基本的に以前よりは大きくなければならないという前提の下で、日本側に500億ドル〜700億ドル程度を提案したが、日本が意外にも700億ドルにしようと申し出た」と明かしたという。
通貨スワップが予想よりも大規模で、スムーズに合意した背景には、円高で困難を経験している日本側の状況もあると指摘されている。
サムスン経済研究所チョン・テソン先任研究員は、「韓国と日本は、世界の貿易市場での輸出競争関係にあるため、円高は日本の輸出企業としては不利な条件となっている。ウォン安が続くと、結果的に日本の輸出企業の価格競争力を低下させる状況となるため、ウォン相場が安定して動くことが日本側にはるかに有利だ」と述べたと紹介されている。
日韓の通貨スワップ拡大で、ネット上で民主党へ反発の声 2011/10/20 サーチナ
ここで疑問が生じる。経団連はTPPに賛成だが、自企業の首を絞めるだけの日韓通貨スワップ協定には物申さない。
故に、TPPと日韓通貨スワップ、更には米韓FTAは一心同体であり、中国に対するアメリカの布石強化の為に日本政府も日本の産業界首脳陣も合意してる可能性も出てくる。韓国もまた日韓通貨スワップによって自国経済の余命が伸ばせる代わりに、米韓FTAという韓国に不利な提携を確約しているのかもしれない。
日韓通貨スワップ協定が円安誘導に繋がるだの、韓国経済破綻における日本経済への影響を無くす為だと韓国人のように考えている首脳陣はいないと信じたい。
日本のＧDPに占める貿易額は一割に過ぎず、韓国への輸出は貿易額の一割しかない。
韓国経済が自滅しても日本経済に与える影響は軽微だが、最も懸念されるのは中・露・北朝鮮の動向か。ただでさえ反米の韓国だから、資本主義経済の破綻は即、反米運動拡大に繋がり、これら国家の付け入る隙が生じる。中でも一番、経済力が有り且つ、表向き資本主義と対峙している中国が韓国内で支持を集める可能性は高い。
軍事的アクションを起こすことなく韓国を支配できるのは、中国しか無い。韓国が中国に支配された場合、アメリカは戦わずして太平洋の防波堤を一つ失い。中国覇権主義の膨張を許し、太平洋での資源獲得競争で不利な立場になる。
太平洋全域をこのまま支配したいアメリカにとっては、防波堤は多いほうが良い。中国の狙いは韓国の次に日本となるが、日本も中国に飲み込まれるよりは、アメリカの方がマシと考えている。
そう思わなければ、TPPや日韓通貨スワップは日本にとって何のメリットもない。
それを裏付けるかのように野田は小沢一郎と対象的に反中であり、中国利権と距離を置いている。
生産工場であり、一大消費国でもある中国に対して、あからさまな包囲網を築くのは危険過ぎる。日本の産業界も、表立っては中国を敵に回したくはない。性急ではない真綿を絞めるような作戦も有り得る。最終的に中国バブル崩壊までアメリカに従い恩恵を得て、平和裏にアメリカのおこぼれながら多少ならずとも中国経済を支配できるのであれば、韓国を生かすのも仕方がない。
それを証明するように、最近のアメリカ経済市場はジワジワと反中に傾きつつある。リベラリストのオバマも対中包囲網を却下できないほど、政権の基盤が緩みつつあるのか。
対中制裁法案を可決…米上院 2011年10月13日 読売新聞
しかしながら、対中の為とはいえ、反日敵性国家・韓国を生き長らえさせるのは辛い。
最悪のパターンとして、野田はただ単に従米、親韓なだけで国益をお座なりに行動している可能性も否定できないが、だとしたら、日本の産業界首脳陣はノンポリの馬鹿ばかりもしくは、野田と同じように個人的な利益もしくは弱みで動いていると判断する他ない。
今は、少なくとも前者であって欲しいと願うしかない。
何れにしても、諸刃の剣しか利用できない民主党政権は一刻も早く政権から降りて欲しい。
日本はコバンザメのように国際社会で生きる必要はない。一国でも欧米や中国と対等に張り合うだけの経済力、影響力を日本は有している。むしろ、欧米や中国の命運すらも左右させることが出来る。
日韓が、アメリカにとって同じ太平洋の要としても、韓国はテトラポットに過ぎないが、日本はスーパー堤防といえる。そのスーパー堤防は自身の凄さを知らずにテトラポットに頼りアメリカという町の安全を委ね、町の人々からは評価されない。スーパー堤防が移動し、中国という町を守るようになって、やっとアメリカはその価値を認めるのだろう。
アメリカにとっては最悪のシナリオだが、だからこそ、アメリカは日本に対し柔和的な条約を訴えるべきだし、日本もまた一方的に不利な条約を拒否するべきだ。
TPPは多国間協定というが、実際は第二次産業の大国をターゲットにした協定であり、該当国は日本とアメリカしかなく、日米FTAといえる。
左翼・右翼関係なく、今後も日本で暮らし、自身の生活を守りたいならば、アメリカを肥え太らせ日本国民を貧するTPPや日韓通貨スワップに対し、声を大にして反論すべきだ。
