中国での反日運動を憂う

政治

昨今賑わしてる中国反日運動への日本政府の対応は、両国関係及び日本の国際社会での立場を決めるにあたり、重要なターニングポイントになると思われる。


その最中、町村信孝外相が、日中外相会談で両国の専門家による歴史共同研究実施の提案を検討しているとの声明を発表した。これは、非常に危険な発想といえる。中国も韓国も北朝鮮も今現在、捏造の歴史教育により愛国主義を育て、日本を悪しき敵国として教育している。こういった方針を持つ国家の内政干渉に日本は決して応じてはならないし、妥協してはならない。真実の歴史は真実として教育してこそ、これら国家との蟠りは解消する。
日本がこれら国家の歴史捏造教育に迎合し、同様な教育をする行為は、同様な言論の自由が無い国に成り下がることを意味している。仮に迎合し、日本でも歴史捏造教育をこの先も行ったとしたら、どうなるのだろうか。経済関係は続くだろうが、日本への謝罪と賠償要求も永遠に続く。だからこそ、日本は自らの手で、このカルマを解き、頚木から抜け出す必要がある。更には、中国や韓国・北朝鮮の驕り高ぶりを悔い改めさせる使命も持っているのではないだろうか。


中華思想の亡者はこの先、更に増徴し世界の驚異になる可能性がある。これは、非常に差別的で他の存在を許さない悪しき古い思想だ。中朝韓が中華思想を更に強化した場合、日本や欧米諸国との衝突は必至だ。そうなる前に、国際社会での協調を理解させなければ、この暴走は悲劇的結果を招く。
政府が国内の不満を逸らすために反日思想を利用しているだけなら良いが、根本はもっと根深い。