偽りの愛国心

日本は今、中国に対し制裁を行う必要に迫られている。政府開発援助(ＯＤＡ)での中国への支援額は年間二千億円、累計では三兆円を超える。日本国民の血税は日本に還元されず、欧州企業に流され、有人宇宙船や北京空港の開発資金にも回され、あたかも中国自身が独自の力で行ったかのように世界へ見せ付ける為に利用されている。更には、人権を蔑ろにするアフリカ諸国への資金援助や、中国の軍事費にも流用されている。

日本は反日暴動に対する制裁として、政府開発援助(ＯＤＡ)の停止を三年後と言わず、即刻発動すべきだ。日本人はいつから中国人の奴隷になったのか。
日本はカードが数多く存在するにも拘らず、全く活用していない。対する中国は存在するカードを使える限り使い、更にカードを捏造する。その中国の最後のカードが、日本の常任理事国入り反対か。

今こそ、非道な中国に対抗すべく、日本復権の為にも、真実の歴史認識というカードを使うべきだ。中国や韓国の歴史虚偽や捏造を世界に訴えさえすれば、これらの国々が日本の常任理事国入りを反対しても、何の効果も無くなる。日本はカードを使わないまま、言いなりになるつもりなのか。
反日暴動は過激さを増している。邦人保護は日本政府の役割だ。治安維持の為に自衛隊を送る行為は、当然の事ではないだろうか。更にはその後、収束しない場合は速やかに日本企業撤退の支援と、過去の中国による歴史捏造や蛮行を国際法廷で公にする必要がある。相手国は、中国だけではなく韓国も含まれる。
日本の資金が止まれば、中国側の打撃は計り知れない。過激だが、そうでもしない限り、これら国家は日本をひ弱な苛められッ子として見下し、更なる反日工作を今後も敢行するだろう。
今回の反日暴動が起こる前から既に、反日感情により中国の市場は欧州企業に奪われつつある。オリンピック施設の建設も欧州企業の土壇場だ。日本企業は致命的な痛手をこうむる前に、早期に撤退するべきだ。一時的に中国の市場を失う事による打撃は、手遅れになってからの撤退よりも損害は小さい。
反日韓国に対しては親日台湾、反日中国に対しては親日インド。このように、日本企業を歓迎する親日国家は沢山存在する。とは雖も、これは最悪の想定に過ぎない。中国や韓国が自国の歴史認識を正し、他のアジア諸国と同一の教育をするようになれば、事態も好転する事だろう。

だが、中国の共産政権が崩壊したとしても、韓国の政権交代があったとしても、反日感情は無くならない。反日教育は、政治とは別物として既に成長しており、愛国意識を増幅させている。
反日思想は中国や韓国の政府によるプロパガンダというよりも、彼ら民族の自尊心が育てているのではないだろうか。彼らの歪んだ自尊心、即ち中華思想の過ちを、日本は隣人として何としても分からせなければならない。