闇の中華思想

【モスクワ＝内藤泰朗】中国が、三月の大規模市民暴動で政権崩壊した中央アジアの小国、キルギスに軍を駐留させることを検討していることが明らかになった。旧ソ連圏で相次ぐ政権転覆の動きが中国国内に波及するのを事前に阻止するのが目的とみられるが、実現すれば人民解放軍の外国駐留は初めてとなる。
　ロシアの有力日刊紙ベドモスチが二日伝えたところによると、ロシアと中国、中央アジア四カ国で構成する上海協力機構（ＳＣＯ）筋は、中国軍の基地がキルギス南部のオシに配置される可能性があると語った。中国軍はＳＣＯ軍として駐留し、反テロ、反麻薬活動に従事することになるという。中国外交筋もキルギスへの中国軍展開の可能性を「真剣に検討している」と表明している。
　一方、キルギスではすでに、アフガニスタンで「反テロ戦」を続ける米軍とロシア軍が首都ビシケク郊外に隣接する形で空軍基地を維持している。キルギスのオトゥンバエワ外相代行はインタファクス通信に対し、ＳＣＯや旧ソ連圏でつくる集団安保条約機構の意見を尊重し、「検討することになるかもしれない」と語った。ただ、同外相代行が五月中旬に訪中した際には、中国軍のキルギス駐留は議題にのぼらなかったとしている。
　中国側は、隣接するキルギスやウズベキスタンで起きた市民暴動が、中国からの分離独立闘争の続く新疆ウイグル自治区に飛び火することを強く警戒。反テロやイスラム原理主義勢力の封じ込めという名目で、中国軍のキルギス駐留が実現すれば、中国の中央アジア地域への影響力はさらに拡大するとみられる。
　かつて「ロシアの柔らかな下腹」「ロシアの裏庭」と呼ばれた中央アジアは、旧ソ連圏の各国で大変革が進み、旧ソ連時代から影響力を持つロシア、新興勢力の中国、そして米国が、影響力をめぐって駆け引きを繰り広げる舞台となった。（産経新聞）6月6日

遂に中国が動き出した。日本の軍備拡大を批判しながら、自国の勢力拡大は何の気負いも無く遂行する。
韓国は日本を批判する前に中国を批判しなければならない。それとも時既に遅しで、韓国は元の鞘である中華第一の下僕に成り下がったのであろうか。
これは北朝鮮で内乱が起きた場合、中国軍が北朝鮮、更には南朝鮮にも平和維持の大義名分の元に派兵する可能性もあるとの事だ。キルギスへの中国軍派兵は、未だ中国に占領されているウイグルの反中国活動を封じ込める為でもある。今でもウイグルでは独立運動が盛んであり、健康維持団体である法輪功への大虐殺や暗殺、迫害行為と同じく数万人以上の人々が散っている。
中国内政は日本人が思うほど安定していない。法輪功やウイグル及びチベットの反政府勢力は、当局の凄まじいばかりの粛清の中でも、未だに勢力を保っている。これら粛清は中国政府の言論弾圧や報道規制の中、世界には伝わっていないがローマ時代のキリスト教徒迫害以上の悲劇を今も生んでいる。
中国は今、日本及びアメリカそしてイスラム世界をも敵に回そうとしている。今、差別的中華思想の拡大は恐ろしい勢いで勢力を伸ばしている。それは日本の海域侵犯だけではない。思想による攻撃も然り。以下のニュースもそれを顕している。

【カトマンズ６日共同】ネパール軍当局者などによると、同国南部チトワン地区で６日、路線バスが走行中、反政府組織、ネパール共産党毛沢東主義派が仕掛けたとみられる地雷に接触して爆発。ネパール国営メディアは子供を含む少なくとも５３人が死亡、７２人が負傷したと報じた。死者には治安部隊兵士３人も含まれている。
　毛派のテロとすれば、一般市民が死亡したケースとしては最大規模となる。乗客は同地区内の住民がほとんどで、仕事や市場に買い物に行く途中だったとみられる。死傷者の中に外国人はいない。チトワン地区は首都カトマンズの南西で、毛派の支配が広く及んでいる地域。
　毛派は、ギャネンドラ国王が２月から続ける直接統治に強く反発、国王打倒を掲げて武装闘争を激化させ、しばしば治安部隊や政府の施設などに対する攻撃を行ってきた。（共同通信）

中国はチベットだけでは飽き足らないようだ。
彼らの活動資金は何処からもたらされているのであろうか？

日本のODAが、共産党及び漢民族による周辺少数民族や反政府勢力への殺戮の為に使われているとしたら、それでも日本政府はODAを続けるのであろうか。