反日国家は中華思想に呪縛され・・・

　日韓国交正常化４０周年を機に、読売新聞社と韓国日報社が実施した日韓共同世論調査で、日本側の「親韓」感情が高まりを見せる中、韓国側では対日不信が過去最高の９割に達するなど、両国民の意識のズレが急速に深まっていることが分かった。

　北朝鮮や中国に対する好感・反感の度合いも大きく食い違い、竹島問題などでぎくしゃくした両国関係が、将来の東アジア情勢にも影響を与えかねない深刻な様相が浮き彫りになった。

　調査は、５月上旬から中旬にかけて、両社がそれぞれ日韓の有権者を対象に面接方式で行った。

　現在の日韓関係について、「良い」と見る人は、日本側が、２００２年に実施した前回調査より１３ポイント増の６０％になったのに対し、韓国側は１１％と前回比２１ポイントの激減。逆に「悪い」と見る人が同２２ポイント増の８９％に達し、１９９５年以来計４回行った共同調査の中で最悪となった。

　日韓関係が「悪い」と答えた人に関係悪化の原因を聞くと、両国とも「竹島（独島）問題での対立」が最も多く、日本側は６５％、韓国側は９４％を占めた。

　相手国への信頼度でも、日本側は「信頼できる」が前回比４ポイント増の５９％だったのに対し、韓国側は前回の２４％から９％へと大幅に減り、「信頼できない」が１５ポイント増の９０％に達した。

　一方、周辺国の印象度についても日韓のズレが目立った。日本では北朝鮮に「悪い印象」を持つと答えた人が９８％と圧倒的で、反日デモなどで対立が深まる中国（７６％）がこれに続いた。逆に韓国では、中国と北朝鮮に対する「良い印象」がそれぞれ６５％、４４％を占め、特に、「親中」意識が鮮明になっている。
（読売新聞）

韓国は昔から事大主義だった。再び中華思想に戻りつつあるとの懸念があったが、この結果は予想通りか。

韓国は愛国心の名の元に、有る事無い事を捏造し日本悪の思想を韓国国民に植え続けている。韓国内の親日家真相究明法は魔女狩りの装いだ。少しでも日本を評価すれば、国家反逆罪に問われる。その様な中で、親日家が増える訳がない。

方や、日本は韓国や在日朝鮮人の闇の真実は一切報道せず、表の顔しか報道しない。このような日本国内での偏った報道では、マスコミしか知らない一般市民が韓国に対して好感を持つのは当然だ。双方とも偏った報道であるが、韓国は日本を絶対悪に仕立てるために日本の罪を捏造するが、日本は韓国を絶対善にする為に、韓国の罪を隠蔽する。

どちらにも明日は無く、平行線は広まるばかりか。日本では真実を訴えるものが右翼と蔑まれ、韓国では捏造をするものが愛国者として尊ばれる。どちらが良いのだろうか。何れにせよ、日本も韓国も偏った報道をしている事は事実だ。それがこの調査結果なのだろう。

そんな最中での以下の同日報道を、日本国民はどの様な目で見ているのか。韓流は欠かさず調べても、知らぬ存ぜぬで通すつもりなのだろうか。北朝鮮と在日朝鮮人との連携は終わっていない。日本国民に平和を齎す連携なら問題は無いが、どう見てもそうとは思えないだろう。

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、平成十四年九月の日朝首脳会談直前に解散していた非公然組織「学習組（がくしゅうそ）」の復活・再編を進めていることが九日、分かった。朝鮮総連の資金調達や組織の強化・引き締めなどのほか、北朝鮮による拉致事件や核開発問題で日朝間の正規ルートによる交渉の行き詰まりを受け、対日工作を強化する狙いがあるとみられる。
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　学習組は、北朝鮮と朝鮮労働党に絶対の忠誠を誓う本国直轄の「革命組織」で、在日朝鮮人系の朝銀信用組合に強い影響力を行使してきたとされる。
　平成十五年には、ミサイル開発に使用可能な機械をイランへ輸出したとして、警視庁が摘発した都内の工学機器製造会社による不正事件にも関与したほか、対韓国工作も担当していたことが明らかになっている。
　公安当局によると、学習組は十四年八月、金正日総書記の指令で解散した。朝鮮労働党直属組織である朝鮮総連の中でも、秘密工作機関として公安当局にマークされていた学習組解散の背景には、北朝鮮の「民主化イメージ」を打ち出す戦術があったとされる。
　今回の学習組の復活は今年二月、北朝鮮の朝鮮労働党対外連絡部が本国に帰国中の南昇祐・朝鮮総連副議長に指示、南副議長を初の学習組総責任者として任命し、指揮権を与えたとされる。
　南副議長は日本に戻った後、朝鮮総連総務局長に権限を付与して学習組復活の準備委員会設置を命じている。朝鮮総連結成五十周年の今年五月二十五日には、南関東の施設で各支部の幹部クラスを集めて勉強会を開いたとの情報もある。
　朝鮮総連の構想では新たな学習組の構成人員は三百−千人程度。解散直前のメンバー約二千人に比べて少ないが、関係者によると「今回は若返りを図り、文字通りの実動部隊としたい」との思惑があるようだ。
　ただ、高齢化した学習組ＯＢにも参加希望者が多いため、最終的な規模は流動的。また、学習組の名称を変更して「学習班」とすることも検討されているという。
　朝鮮総連は「産経新聞の取材は報道担当に取り次げない」と回答した。
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　【学習組】平成１０年に在日朝鮮人企業家が朝銀愛知を相手取って起こした民事訴訟で名古屋地裁に提出された内部資料によると、「偉大な首領、金日成元帥が組織し、親愛なる指導者、金正日同志が指導する在日朝鮮人金日成主義者の革命組織」とされる。活動任務は「祖国を擁護防衛」し、「日本で主体（チュチェ）革命偉業の遂行に積極的に寄与」すること。また、元朝鮮総連財政局副局長の韓光煕氏の著書によると「朝鮮労働党の在日非公然組織」とされる。
（産経新聞）