果たして強制労働だけであろうか

中国当局による反体制派の拘束、そして強制労働。それによって潤う中国経済と、それによって生み出された中国製品を購入する先進国諸国。世界各国の民衆は中国製品を買うにあたり、これら現実を見なければならない。隣国韓国は日本製品の不買運動は進めているが、中国製品の不買運動はしていない。韓国人の行動は偏っていないだろうか？日本企業は人道的立場から早々に中国からの撤退をする必要がある。数年後に中国が崩壊してからの撤退では手遅れなのだ。撤退せざるは゛日本企業による中国への投資は、即ち当局の人権弾圧を援助している゛とのレッテルを貼られかねない。これにより日本企業は致命的なダメージを受ける事だろう。法輪功や少数民族や反共産党勢力に対しての中国当局の所業は、強制労働だけではない。飽くなき大量虐殺も行われているのだ。中国はこれら自らの悪行を隠蔽し、日本に対し偽りの歴史を元に謝罪を求める。この様な行為は許されるのだろうか。世界には正義は存在しないのであろうか。そして世界の民衆は自身で幅広く情報を収集し、自身でその情報を査収しなければばらない。今の世の中は、嘘でも捏造でも喧伝したものが真実なのだ。そして、闇の真実でも隠蔽すれば事実無根となるのだ。中国の隠ぺい工作は今後も続く事だろう。これらに対し何も言わない何も知らないが、一番の犯罪であろう。親中派は果たして、正義なのであろうか？平和主義者なのであろうか？中国がその実、悪の大帝国であったとしても隠蔽し、親中派は親中を貫き通すつもりなのだろうか。親中とは闇雲に中国へ迎合する事ではない。中国の現状や将来を真に憂い、時には叱咤してこそ本当の親中と言えるのではないだろうか。今の日本や親中派は゛家庭内暴力をする不良息子に怯える両親゛と例えられるだろう。無論、親韓派も同じくだが。

【ワシントン＝古森義久】米国の議会と政府合同の中国研究諮問機関の「中国に関する議会政府委員会」は二十二日、「中国の強制労働」と題する公聴会を開いた。公聴会で中国出身の著名な人権活動家らから中国では政治犯、宗教犯を含む合計四十万人が「労働改造」のための強制労働を強いられているとの報告が公表された。
　この公聴会では、中国で共産党政権に抗議して十九年間の「労働改造」（労改）の拘束生活を送り、一九八〇年代に米国に渡って米国籍となった人権活動家のハリー・ウー（呉弘達）氏が、中国の強制労働を専門に調査研究する「労改調査財団」（労改基金会）の代表として、証言した。
　同氏は、（１）中国では当局が政治犯などの抑圧的拘束としての「労働改造」の名称を「労働矯正」（労教）と変えたが、実態は変わらず、全土で約一千カ所の監獄に合計四十万人ほどの労改拘束者を保ち、強制労働をさせている（２）この四十万人は反政府の政治犯、思想犯、宗教犯、さらに当局の立ち退き命令に抗議してデモなどを実施した住民多数のほか、最近では一般刑法違反の服役者も増えた（３）四十万人のうち約六万人は気功集団の法輪功関係者で、法輪功の活動とその弾圧はなお続いている（４）約一千カ所の労改の監獄はほぼすべてが拘束された人間の意思を問わずに無償での労働を強制し、監獄は企業並みの生産活動を続けて利益を上げている−などと報告した。
　受刑者の強制労働は国際条約などで禁じられており、中国政府は刑務所労働での製品を輸出しないことを九一年に米国との共同覚書で公約したが、ウー氏はなお衣類、自動車部品、トラック、黒鉛、茶など多様な生産品が刑務所での強制労働の結果として米国や日本、欧州に大量に輸出されている、と証言した。
　公聴会では、米国労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）の貿易部長で中国専門学者のジェフリー・フィールダー氏も「中国政府は米国との覚書などで強制労働の生産品を輸出しないことを誓約したが、なおその輸出が続くだけでなく、外国企業が投資や技術供与で強制労働に関与することを奨励している。米国当局も米国内に大量に流通する中国の違法強制労働産品を真剣に取り締まっていない」と証言した。
（産経新聞） - 6月24日