インターネットの匿名性

中国では、来月から非登録サイトの強制閉鎖を開始するようだが、日本でも言論統制が本格化する兆しが出ている。人権擁護法案に次ぐ偽善の策略であろう。名目上は自殺防止とネットの健全化、その実は政府や社会に異を唱える者への弾圧。ネットが自殺や犯罪を誘発するとの名目は愚直な意見に過ぎない。であれば、今のテレビ番組やカッターや包丁までも犯罪を誘発するものになってしまう。このような愚直な法案が間違っているとの事は少し考えれば分かる事であろう。自殺防止はあくまで建前であり、本音は別にあるのだ。自殺や犯罪の温床は、他でもない家族と教育なのだ。“人権擁護法案”と“ネットでの匿名性の排除”は矛盾している。今の政府の葛藤が顕れているのか、それとも愚鈍さが顕れているのか私には分からない。ここで、在日朝鮮人の方々を例に出そう。彼らは人権擁護法案によって匿名性(通名)を守られ、安心して利益を維持出来るようになる。しかし、今回の庶務省の方針は匿名性、つまり通名を排除するとの意味を持っている。彼らはネット上で実名で時には日本批判を、時には朝鮮賛美をしなければ裁かれるのだ。さて、日本政府はどちらになびくのであろうか。可能性が一番高いものは、通名は維持するが、匿名は許さないとの矛盾した常識を民衆に植え込む事であろうか。

総務省は２７日、自殺サイトなど「有害情報の温床」ともいわれるインターネットを健全に利用するために、ネットが持つ匿名性を排除し、実名でのネット利用を促す取り組みに着手する方針を固めた。匿名性が低いとされるブログ（日記風サイト）やＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サイト）を小中学校の教育で活用するよう求め、文部科学省などと具体策を詰める。
　今週初めに発表する総務省の「情報フロンティア研究会」の最終報告書に盛り込む。
　国内のネット人口は増加する一方だが、匿名性が高いために自殺サイトの増殖や爆弾の作製方法がネットに公開されるなど、犯罪につながる有害情報があふれている。総務省はそうしたマイナス面を排除し、ネットを経済社会の発展につなげていくためには、実名でのネット使用を推進し、信頼性を高めることが不可欠と判断した。
（共同通信） - 6月27日