親中派とは従中派なり 対中強硬派とは憂国派なり

自民党親中派の代表格である加藤紘一元幹事長と対中強硬派の安倍晋三幹事長代理が２７日夕、ＴＢＳの報道番組にそろって出演し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題をめぐり激しい応酬を繰り広げた。
　
　加藤氏は、Ａ級戦犯合祀（ごうし）への中国の反発を踏まえ「首相は（戦没者への）個人の気持ちと外交判断の両方を考えなければならない。靖国問題が解決すれば日中問題の７割は打開される」と参拝中止の必要性を強調。

　安倍氏は中国が国内の反日機運を共産党政権の維持に利用していると指摘し「参拝をやめても（日中関係は）一時的な小康状態しか得られない」と参拝継続を主張した。

　「ポスト小泉」候補ともされる安倍氏が「国のために命を落とした人に祈りをささげる義務を投げ出すのならばリーダーの資格はない」と次期首相も参拝を続けるべきだとの持論を展開したのに対し、加藤氏は「ナショナリズムを沸き立たせて政治をやろうとしたらブーメランのように必ず自分に戻ってくる。危ない話だ」と指摘した。（共同）7月27日

もはや親中派との名称は止めて、従中派に変えるべきではないかと思わせる。
対する、対中強硬派との名称も間違ってはいないだろうか。強硬なのは内政干渉を続ける中国であり、安倍晋三幹事長代理を対中強硬派と定義付ける行為はどうだろうか。“親中派”を“従中派”とし、“対中強硬派”を“憂国派”としたら大分イメージが違う。
親中派という名称では「中国と平和的に共存しましょう」と現実と離れした良いイメージを生ませ、対中強硬派という名称では「中国の意見など聞かず、中国との戦争も辞さない」との悪いイメージを持たせる恐れがある。
イメージの力は恐ろしい。こうして、売国奴は日本国内で幅を利かせて行く。安倍氏の「参拝をやめても（日中関係は）一時的な小康状態しか得られない」は正論だ。ここで過去の政治家の如く、靖国問題を有耶無耶にして中韓との一時的な和解は得られたとしても、日本の冤罪は永遠に晴れないし、偽りの賠償と謝罪も終わらない。

対する、加藤氏の発言は聡明とは到底思えない。「首相は（戦没者への）個人の気持ちと外交判断の両方を考えなければならない。靖国問題が解決すれば日中問題の７割は打開される」
７割・・・何処からその具体的割合を出されたのか。それ以外の３割も具体的にご教示していただきたい。靖国問題で７割もあるとしたら、尖閣諸島問題、天然資源問題、長年の反日プロパガンダ及び反日教育、南京大虐殺捏造に代表される数々の中国による歴史歪曲問題、通州事件に代表される中国による歴史隠蔽問題。日本国内での多発する中国人犯罪。中国の軍事大国化の懸念や、中国軍による領海侵犯。中華思想による日本蔑視意識。日本による莫大なODAの使用先(ちなみに、日本はODA出資額世界一だ)はどうなるのか。
簡単に思いついただけでもこれだけの日中問題が存在する。これらは加藤氏からすれば残りの３割、もしくは靖国問題が解決すれば無くなる問題なのか。
加藤氏の、「ナショナリズムを沸き立たせて政治をやろうとしたらブーメランのように必ず自分に戻ってくる。危ない話だ」との発言は、彼の本質を如実に顕している。
政治とは、民主主義とは平等に意見を述べ合うことを基本とする。日本はいつから、中国絶対王政の下僕になったのか。
全ての親中派や親韓派にいえる事だが、それら発言は日本に対してではなく、中韓に対して言ってこそ当て嵌まる発言だ。ナショナリズムを沸き立たせ政治をしているのは日本ではなく、捏造を繰り返し民衆に反日を煽り日本との戦争も辞さないとの思いを民衆に植え付けている中韓だ。

“ブーメラン”とはまた滑稽な表現をしたものだ。加藤氏は、ご主人様と召使との間には会話も相互理解も必要なく、ご主人様と対等に話す行為は危ないとの思いを持って発言したのだろう。
確かに主従関係であるならば、ご主人様に口答えする行為はタブーえｑ。加藤氏にとって中国は、日本よりも大切なご主人様なのだろう。加藤氏は例え、ご主人様が自分に不利益な犯罪的な行為を強要したとしても許せる、寛大な心をお持ちのようだ。