中国バブル

中国は今、混迷の度合いを強めている。それは犯罪率が急激に上がっていとの意味だけではない。中国公安省は犯罪率だけを述べているが、氷山の一部である事は誰の目にも明らかだ。

治安悪化要素は増え続けている。ウイグルでの独立運動、内モンゴルやチベットでの暴動、各地での市民暴動や反日機運。法輪功等の反共産勢力への虐殺や弾圧。更には鳥インフルエンザの蔓延。一説には本当は鳥インフルエンザなどではなく、細菌兵器やエボラウィルスの変異とも噂されており、民族弾圧地域であるウイグルやチベットでは蔓延の兆しが出ているが、中国当局が執拗なまでの報道規制をしている現状では真相を調べる術もない。

日本や欧米諸国は、中国国内の不安定要素に目を瞑り投資を煽っている。だが、これだけの不安定要素が自然消滅する事は考えられない。
今後、中国は何らかの解消策を生ませると思われる。国内の不安定要素解消には、国民の目を海外へ向けさせる方法が一番だ。中国は台湾や日本や北朝鮮への圧力や影響力を、一層強めて行く事だろう。それが叶わない場合は、確実に内部からカタストロフィーが起こる。
何れにせよ、日本は大損害を蒙りそうだ。日本企業は目先の利益や偽りのアジア一体論や友好に騙されてはならない。中国への投資は、中国国内の矛盾を加速させ中国の崩壊を早めるだけだ。

多少の損害を考慮しても、中国市場からの撤退をする勇断が企業経営者には必要だ。気付いてからでは手遅れといえる。
日本はバブルから何も学ばなかったのだろうか。中国の利点として、人件費と日本からの距離が上げられる。だが、ボーダーレス化が進む現在、これら利点はあまり重要性が無い。現に、欧州企業は遠路遥々中国へ進出している。欧州企業は格安人件費だけで地球の裏側でも問題ないとの判断だ。
であれば、日本企業は東欧諸国やインド等の、人件費が安く中国よりも内情が安定し反日ではない国家に工場を設けたほうが、遥かに効率が良い。
日本は、欧州諸国よりも的確に中国内情を知る事が出来る。東アジアの情勢に疎い欧州諸国と運命を共にする必要はない。

【北京１１日共同】中国公安省は１１日、ことし上半期の全国の「社会治安状況」に関する統計を発表。経済発展に伴う貧富の格差の拡大を背景に、殺人など凶悪事件が依然多発し「状況は深刻」（同省スポークスマン）としている。
　スポークスマンによると、殺人など罪の重い刑事事件は２１３万１０００件で昨年同期より１・２％減少。殺人は１万１０００件、強盗が１５万７０００件だった。一方、罰金などで処理する軽犯罪事件は２８４万９０００件で約２４％増加。警察当局へ社会不満を陳情するケースが増えたことから、軽犯罪事件の受理数が１６％増の３３８万７０００件となった。
　また、強盗事件の容疑者のうち、１４−２５歳が約７６％を占めるなど凶悪犯罪における青少年の比率が激増。インターネットカフェの流行や家庭環境の変化など「社会の複雑化」が背景にあると指摘し懸念を示した。