愚かなる韓国の親日家真相究明法
【ソウル堀山明子】韓国の歴史学者らでつくる市民団体「民族問題研究所」などは２９日、「親日人名辞典」を作成し、掲載予定の第１次名簿３０９０人の名前と掲載理由を発表した。名簿には、朴正煕（パクチョンヒ）元大統領や大手新聞社、有名大学の創立者らが含まれており、波紋を広げている。
発表資料によると、１９０５年に朝鮮が外交権を奪われた日韓保護条約の前後から、植民地統治から解放される４５年までの期間、「売国」者や日本帝国議会議員、官僚、警察など１３分野に分けて「親日派」を選定。０５年当時に首相だった李完用ら歴史上の人物が「売国」分野に含まれたほか、軍関係では日本軍中尉だった朴正煕元大統領も記載された。また、２０〜３０年代に活躍した学会や言論界の組織幹部も対象となり、朝鮮日報社長や編集局長、東亜日報の創業者、梨花女子大や高麗大の総長の名前も挙がった。
辞典編さん作業は、植民地支配に至った韓国国内の問題点を研究する立場から４年前に着手。研究所側は会見で「歴史清算が目的で、（名簿の影響が）子孫にまで拡大するのは反対だ。我々は法的な問題を扱っているのではない」と述べた。
韓国では、植民地統治に協力した行為を調査する「反民族行為真相究明特別法」改正案が昨年末に成立し、５月から「親日行為」の基準づくりを行っている。また国会では、「親日派」が不当に所有した財産を子孫から回収する特別法制定の動きも出ている。
名簿について、与党・開かれたウリ党は「意味がある」と歓迎。一方、朴元大統領の長女、朴槿恵（パククンヘ）ハンナラ党代表は、「朴元大統領は功罪を均等に評価すべきだ。（市民団体側が）自らのわい曲に対し、歴史的に評価を受ける日が来る」と反発した。
毎日新聞 2005年8月29日
この様な顛末になる事は誰でも分かりそうだが、今の韓国人は、それすらも想像出来なかったのだろうか。日朝併合時代の朝鮮は、殆どが親日家であった。そして朝鮮の発展に貢献したのも親日家であった。今現在の韓国の政治家や資本家の先祖は、成り上がりの少ない韓国では殆どが親日家といえる。
さて有能な人材を次々と糾弾する韓国は、共産主義を目指しているのだろうか。これは、中国の文化大革命に次ぐ愚行だ。この魔女狩りは、韓国の内部崩壊を加速させるだけだろう。現状では沈静に向かっているどころか、過激さを増している。日本企業は今、潮時を考える時期に差し掛かっている。
