国憂いて国民あり

今回の解散総選挙への国民の関心は嘗て無いほど高かった。国民各々が様々な思いを持って挑んだ事であろう。そして、今回の結果は予想通りでもあった。国民は政治家が思うほど馬鹿ではない。
自民党は単独で圧倒的過半数を占めた。今後、第二段階として政教分離の名の下に外国人の勢力下に置かれている宗教団体を母体に持つ公明党との縁をはっきりさせる事だろう。そもそも、根本的に自民党と公明党の政治理念は異なっている。彼らとの縁を考えなければ、間違いなく今後も改革の足を引っ張られる事だろう。そして、その間にも選挙制度改革(地元優先、国家蔑ろ選挙の撲滅)、自民党内派閥の根絶を断行する必要がある。更には、数々の捏造の歴史を生み出す中韓への服従政策根絶も早急に行う必要がある。最終段階としてのＥＵとの関係強化、アメリカとの対等関係の構築を持ってして日本国は復権する事だろう。
前にも述べたが私は保守的な自民党は支持していない。しかし、これら改革を全て断行したらどうだろうか。国民の自民党支持は不動のものとなるであろう。言うまでもないが、今回の自民党圧勝は国民が自民党を支持した結果ではない。他に頼れる政党が無かっただけだ。民主党の岡田党首は今回の惨敗について「財政破綻等、マニフェストで政策を訴えたが、いま一歩届かなかった。小泉首相は郵政法案の賛否一本に絞り、有権者の目が行った。」と表現した。彼は全く今回の結果を理解していないようだ。確かに、郵政民営化賛成派は多い。既得権の破壊は絶対条件だ(無論、その後の民営化における日本企業保護政策も大切だが)。しかし、争点はそれだけではない。民主党の国益を度外視した中国一辺倒の服従政策。そして、与党の政策に対して全て反論する幼稚さ。与党の政策が全て悪いわけでもないし、悪いと言うのであれば、その代替案を持ってして反対する事も民主党は出来なかった。ここで言おう。今のままでは、民主党は二大政党の一つには絶対に成りえない。
憂国の有志達よ。国民は味方だ。今後、抵抗勢力は軍国主義反対、差別主義反対、戦争反対等の悪意に満ちた偽善という免罪符を持ってして攻撃してくる事だろう。だが、恐れることは無い。騙されることは無い。今回の結果が真実だ。真の軍国主義者、差別主義者、戦争主義者は憂国の有志達ではない。彼らなのだ。今後、この真実を広めることが憂国の有志達の使命だ。