ビザ免除
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観光ビザ免除、来年２月まで延長＝日韓外相会談で表明
【ニューヨーク１６日時事】町村信孝外相は１６日午後（日本時間１７日未明）、国連本部で行った韓国の潘基文外交通商相との会談で、今月末までの愛知万博期間中の特例措置として実施している韓国人の訪日観光ビザ（査証）の免除を、来年２月まで暫定的に延長する方針を表明した。不法入国などの実態を検証して大きな問題がなければ、恒久化する方向で調整を進める考えも伝えた。
このビザ免除問題により、私の中での町村外相への信頼は地に落ちた。彼をもってしても結局は内政干渉には敵わなかったようだ(これは建前で、実際は韓国人の不法入国者や犯罪率の高さを検証し、結果として証拠を出しビザ免除を中止するとの計画なら理解できるが・・・)犯罪率の高さはデータを調べれば直に判明する。中国人や韓国人の犯罪の多さ、犯罪率の高さは尋常ではない。更に、目に見えない代々の在日朝鮮人の犯罪を含めたらその比は中国人をも凌ぐであろう。また、何度も言うようだが何処の国に仮想敵国の国民にビザ免除をするような国があるのであろうか。韓国は未だ、捏造により反日教育を行い。多くの国民は日本憎し・日本との戦争をも辞さないとの覚悟でいる。このビザ免除は云わば、アメリカがイラク人に対しビザ免除をしているようなものである。更に日本と韓国は治安、衛生、民度、所得の何れの面においても、現在も大きな差がある。何故、日本のマスコミは韓国の暗部を隠すのか。韓国における日本人観光客の多くの犯罪被害を隠すのか。日本における在日朝鮮人や韓国人の多くの犯罪を隠すのか。「ビザ免除は隣国だから行う、何故なら隣国だから文化も民族も思想も近いだろうし、それで平和的に文化交流が行われれば相互理解は深まる」等という無学で平和ボケした発想を日本人は捨てなければならない。その様な人々に限って、「最近は治安が悪くなって、嫌な世の中になったもんだ」「国は国民の事なんて考えていない」と嘯くのであろう。無知とは恐ろしいものだ。
私は、ビザ免除は隣国遠方関係無く、相手国家の治安・民度・所得等で決めるべきだと考えている。これは差別ではなく区別だ。子供に車を運転させない事と同じなのだ。日本がビザ免除をするべき相手は中韓などでは絶対にない。もし日本がビザ免除をする国をあえて選ぶとしたら北欧やドイツ位しかないであろう。途上国でも親日の台湾や東南アジア諸国へのビザ免除は理解できるが、反日で更に途上国でもある中韓(特定アジア)へのビザ免除は何としても国益の為、国家の安全の為に防がなければならない。このままでは日本は早晩、反日テロリストの巣窟となってしまう事だろう。
