国連の不条理

日本の国連分担金を見るにあたり、戦前の日本による朝鮮への涙ぐましい投資を回想させる。これは、偏に日本人が古くから持っている共栄共存思想の成せる技だろう。しかし、戦前の日本と異なる点がある。今の日本は国際的政治力が皆無だ。発言力が抑えられているにも関わらず、国連分担金は世界第二位であり、三位ドイツの二倍以上を負担している。アメリカ以外の4カ国の常任理事国は、合計でも15.31%と日本の19.468%に及ばない。これでは、日本が国連の植民地と思われるのも時間の問題だろう。
戦前の五大国時代の日本は素晴らしかった。アジアの代表として常に有色人種の為に奮闘していた。対照的に今の中国はどうだ。中国は、自国の利権拡大しか考えていない。中国に、アジアの代表は到底無理な課題だろう。日本は早急に自国の平和思想の素晴らしさと、自国による戦前の善行を世界各国に訴える必要がある。中国は今、国家包みで各国要人を賄賂により親中派に仕立て上げている。日本はその様な姑息な手段をとらずとも、中朝韓以外のアジア諸国は、古くからの親日国家だ。この国々と共闘しないで一体何をするつもりなのか。中朝韓の代表は中国で良い。日本は、それ以外のアジア代表として、更に発言力を強めていくことだろう。
これは、覇権主義ではない。これは、和の思想の拡大、すなわち平和的協調思想の拡大を意味している。多くのアジア諸国は今も昔も日本を愛し、日本に期待を寄せている。


2017~2019年国連通常予算分担率・分担金 | 外務省

2005年 国連通常予算分担率・分担金

順位 国名       分担率%  分担金額百万ドル

1  米国       22.000          439.6
2  日本       19.468          346.4
3  ドイツ       8.662          154.1
4  英国       6.127          109.0
5  フランス     6.030          107.3
9  中国       2.053          36.5
16 ロシア      1.100          19.6
その他171カ国    10.779         191.8


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051018-00000009-jij-int&kz=int

 【ニューヨーク17日時事】日本国連代表部の小沢俊朗大使は17日、国連総会第5委員会(行政・予算)で、国連通常予算の分担率について「安保理常任理事国5カ国中4カ国が、そうした地位を与えられていないただ1つの加盟国よりも少ない財政負担しか引き受けないような現状が続くことが許されるのか」と述べ、国連内での地位に比べ、日本の分担率は高すぎるとの主張を改めて行った。 
時事通信) - 10月18日


日本の至極真っ当な発言と比べるにあたり、中国ロシアの厚かましさには閉口する。


国連分担率変更に反対/中国、日本の負担減けん制 | 全国ニュース | 四国新聞社

【ニューヨーク18日共同】中国国連代表部の王新霞参事官は18日、国連総会第5委員会(行政・予算)で演説し、同国や一部の発展途上国から国連分担金の「必要以上の負担増」に対する懸念が示されているとして、分担率の変更や大幅負担増に反対する姿勢を示した。

 日本は前日の同委員会で、日本の分担金が「(米国を除く)国連安全保障理事会常任理事国4カ国の分担金総額をはるかに上回っている」として負担軽減を要求。しかし、日本の拠出が減れば他国の負担が増えることから、2007−09年の分担率を決める来年の交渉を視野に「予防線」を張った形だ。


http://www.excite.co.jp/News/world/20051018090337/Kyodo_20051018a343010s20051018090340.html

【ニューヨーク17日共同】ロシア国連代表部のユーシフォフ上級参事官は17日、国連総会第5委員会(行政・予算)で演説し、来年から始まる2007−09年の国連分担金比率を決める交渉で現行の分担率変更を目指す必要はないと強調した。
 上級参事官の演説に先立ち、小沢俊朗・国連三席大使は「安全保障理事会常任理事国入りを拒否された」日本が今後も米国に次ぐ第二の国連分担金を支払い続けるのは不当との主張を展開しており、これに真っ向から反対したことになる。
 常任理事国であるロシアの今年の国連通常予算分担率は全体の1・1%(約22億5000万円)で、日本の分担金(395億円)の6%足らずとなっている。

極左組織に内ゲバは付きものか・・・。まぁ原因は誰にでも分かるだろう。朝日は内部からも崩壊しつつある。
http://news.aol.co.jp/story/news.date=20051021163620&company=11&genre=05&sub=003&article=320051021033.html

朝日新聞靖国問題で社内乱闘…40代社員が暴行『AOLニュース』
朝日本社で「真昼の決闘」−。小泉純一郎首相(63)の靖国神社参拝をめぐり、朝日新聞社員2人が激論の末、むなぐらをつかみ殴りかかるなどの大ゲンカに発展。暴行を受けて負傷した社員が、社内から110番通報し、警視庁築地署の署員が駆けつける騒ぎとなっていたことが21日、発覚した。不祥事続きの朝日は夕刊フジの取材に事実関係を一部認めたものの、「被害が軽微」と詳細には口をつぐんでいる。社員の一人は全治10日間のけがを負っており、立派な傷害事件なのだが…。(以下略)