報道の自由度、幻想と虚栄

http://www.rsf.org/rubrique.php3?id_rubrique=554
(国境なき記者団、報道の自由度各国ランク)

私は世論調査や市場調査を余り信じていない。企業による調査、そして言論統制のある国家の調査は都合の良いように修正を加えられている事が多いからだ(先日の、朝日新聞内部抗争の原因からも分かる)。民主主義の遅れた国では、調査に賄賂が大きく関わってくる事もしばしば見られる。故に、調査結果はプロパガンダの道具にしか過ぎなくなる。

さて、今回の「国境なき記者団」による「報道の自由度」も全く当てにならないようだ。そもそも、報道の自由が有るか無いかは国家による統制だけではない。極左や極右同士の確執によっても生じる。報道部内に一定の思想に偏ったワンマン部長がいたらどうなるのか。親会社やパトロンが一定の思想に偏っていたらどうなるのか。国境なき記者団はそこまで調べたのか？
この調査は、「各国工作員潜入度」と同じくらい表面的な意味の無い調査だ。

日本は調査対象167カ国中37位。これは、前年よりも多少あがった。勢力が弱まったとしても未だに、朝日新聞に代表される極左新聞が、特定アジアの真実や在日朝鮮人犯罪を隠蔽している昨今としては、妥当な順位だろうか(最も、パリに本部がある国境なき記者団が、こういった日本の本当の内情など知る由もない)。
そして、中国は159位。中国が賄賂によって成り立っている国家との事は、昨今の欧米企業による中国進出で知られてきたようだ。マイクロソフトも、その影響によりインターネットで「民主」を検索出来ないようにしている。また、中国の内情については大紀元時報が世界へ向けて訴えている。

問題は韓国だ。韓国は世界からの関心も薄く、見逃されがちだが(韓国自体は日本が敵わない程、自国を各国に宣伝しているが・・・)驚くことなかれ、韓国の順位は34位。何と日本よりも報道の自由があるようだ。
親日真相究明法によって多くの親日派を糾弾し、親日的な本や論文や報道を出せば直に叩かれ裁判にかけられ、発禁や罰金を受けるような国が日本よりも報道の自由があるとの事だ。更に韓国は2004年までIPI(国際言論人協会)によって言論監視対象国に指定されていた。
欧米人に韓国に興味を持てと言うのが無理であれば、日本がしっかりと韓国内での対親日家言論統制の現状(ついでに誇大妄想な報道も)を訴えるべきだろう。

日本は現状として全く世界各国へアピールしていないが、仮に日本がアピールしたら全ての国は耳を傾けてくれるだろう。真実は日本にある。金だけを世界に与える時代は終わった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051022-00000104-yom-int

【パリ＝島崎雅夫】国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）はこのほど、今年、報道の自由度が最も低い国は北朝鮮だったと発表した。

　調査対象は１６７か国で、北朝鮮は４年連続の最下位。日本は３７位（前年４２位）だった。

　同記者団によると、北朝鮮の金正日体制は、表現の自由を全く認めていない。記者は政府のプロパガンダを伝えるのみで、当局の脅しや監視に直面している。自由度が低い国は東アジアや中東に多く、イランが１６４位、ミャンマーは１６３位、中国が１５９位、イラクは１５７位だった。

　逆に、上位１０か国は欧州諸国が占め、トップはデンマーク、スイスなど７か国が並んだ。米国は中央情報局（ＣＩＡ）工作員情報漏えい疑惑で米紙記者を収監したことが響いて昨年の２２位から４４位にダウンした。
（読売新聞） - 10月22日

http://www14.plala.or.jp/threeforest/index.html
※上記サイト内での韓国言論弾圧に対する論評
http://www14.plala.or.jp/threeforest/syutyou0126.htm