幻想の戦犯
戦犯の冤罪が晴れる日も近い。政府が遂に、戦犯は存在せずとの見解を公式に出した。東京裁判で裁かれた人々は、日本人の恥ではない。言い換えるのであれば、日本人の誇りでもあるのだ。彼らは戦勝国によって勝手に罪を捏造され裁かれた人々なのだ。首相であった東条氏の潔さ、朝鮮人として生きた洪氏の熱き思い、中国の平和を願った野田氏と向井氏。何れも冤罪によって殺された。彼らの冤罪を晴らす事よりも、自身の保身を第一に考える朝日新聞や毎日新聞や、自称ジャーナリスト本多や大阪高裁裁判長に代表される極左や売国奴の行動は許せるのか。日本の将来の為に、潔く冤罪をも受け入れた人々と比べるにあたり、彼らの浅ましさや醜さが際立って仕方が無い。
これから先、戦犯を認める行為は即、反政府的危険思想となる。形勢逆転だ。極左や売国奴の捏造を支援する者は益々減って行く事であろう。戦犯は他でもない、極左と売国奴達だ。彼らは罪を犯し裁かれるのが恐ろしくて、今も虚構で塗り固めた城に立て籠もっている。彼らの武器は捏造と偽善だけであり、彼らの正体は自己保身だけだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051026-00000006-san-pol
政府は二十五日の閣議で、さきの大戦後、連合国によって「戦犯」とされた軍人・軍属らが死刑や禁固刑などを受けたことについて、国内法上は戦犯は存在しないとの見解を明確にした答弁書を決定した。首相の靖国神社参拝に関しては「公式参拝」であっても、宗教上の目的ではないことが外観上も明らかな場合には、憲法に抵触しないとの見解を改めて示した。いずれも民主党の野田佳彦国対委員長の質問主意書に答えた。
答弁書は「（極東国際軍事裁判所やその他の連合国戦争犯罪法廷が科した）刑は、わが国の国内法に基づいて言い渡された刑ではない」と指摘。Ａ、Ｂ、Ｃ各級の「戦犯」は、国内では戦争犯罪人とはいえないことを明確にした。
この問題で自民党の森岡正宏厚生労働政務官（当時）は今年五月、「（戦犯とされた人々は）罪を償っており、日本国内ではもう罪人ではない」と発言したが、細田博之官房長官は「政府見解と大いに異なっているので論評する必要もない」と述べていた。
また、答弁書は首相の靖国参拝に関し、「戦没者の追悼を目的とする参拝であることを公にするとともに、神道儀式によることなく、宗教上の目的によるものでないことが外観上も明らかである場合は、憲法二〇条三項の禁じる国の宗教的活動に当たることはない」との見解を改めて表明した。
靖国参拝について藤波孝生官房長官（当時）は昭和六十年、「首相、閣僚が国務大臣としての資格で戦没者の追悼を目的として、靖国神社の本殿、社頭で一礼する方式で参拝することは、憲法の規定に違反する疑いはない」との政府統一見解を発表している。
首相の靖国参拝をめぐっては、大阪高裁が拘束力を持たない「傍論」で靖国参拝を「公的行為」と認定。憲法の禁止する宗教的活動に当たるとしたが、政府見解はこれを真っ向から否定した。
（産経新聞） - 10月26日
