アジア経済と、日本におけるアジア外交の行方
２００６年世界競争力報告によると、中国の経済競争力はインドよりも劣るようだ。こういった調査は、調査側の主観で着目が如何様にも変えられるので、あまり信じてはいないが、大凡の指針にはなる。(ちなみに上位は一位から順に、スイス、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、シンガポール、米国、日本となっている。もっとも、緊急の仕事が残っていても残業もせず、期日もあまり守らない北欧諸国の競争力が高いことも謎だが・・・。)
中国の経済成長自体も疑わしいが、仮に経済成長率を考慮しなくても、中国経済の不安定材料は山ほどある。それでも中国投資を煽る日本のマスコミは、バブルから何も学ばなかったのか。
さて、そんな中華至上主義を掲げるマスコミとは対照的に、日本政府は中韓からインドに外交相手の重心を移しつつある。確かに、インドにも不安材料はある。外交では、インドとパキスタンの関係も燻り続けている。国内では、今も法的には効力を成さないカースト制度が根強く残っており、言語も多種多様ある。
だが、そういった点も、中国と比べると大した問題でないと分かってくる。むしろ、インド以上に中国が持つ山積する問題点を正確に伝えない日本のマスコミや、中国共産党の不可思議さが際立ってくる。
中国国内における人権問題は、インドのカースト以上の問題を孕んでいる。法輪功への血の弾圧は容赦ない。共産党は生きたままの彼らから臓器を取り出し、患者に移植して暴利をむさぼっている。そして、チベットやウイグルでの民族浄化による婦女子への残忍な処置は、多様性を重んじるインドとは対象をなしている。更には、地方と都会の格差による度重なる地方農民の大暴動や少数民族の決起、反日による歴史捏造を喧伝する共産党とそれに扇動され反日暴動を起こす民衆、最初に賄賂在りの経済、著作権や特許の無視、高失業率、急激な少子化、共産党による言論弾圧や言論統制、軍事費の異常な伸びや周辺諸国や紛争地区への武力威圧や不法占拠、更には周辺諸国の共産テロ組織への軍事援助や人権弾圧の続くアフリカ諸国への援助、など様々だ。
ある日突然、これら問題が一気に噴出し、外資が撤退となり中国経済崩壊との事態がいつ起きても不思議ではない。
スイスに本部を置く世界経済フォーラムがこのほど発表した「2006年版世界競争力報告」で、中国の順位が昨年の48位から54位に後退していたことが分かった。同じアジアで経済面でのライバルとみなされるインドの43位より11もランクを落とした。知的財産権保護など「制度的環境」の評価順位が昨年の60位から80位に急落したことなどが、中国の足を大きく引っ張った。報告の手厳しい評価は、新興経済大国として台頭する中国に、「名実ともに強い経済体質を持つ国への道はまだ遠い」という重い現実を突きつけたといえそうだ。
世界競争力報告は、評価対象125カ国・地域の国際競争力を、信頼性ある公表データ、世界経済フォーラムが提携機関と共同で行う包括的な年次調査などの結果を基に指標化して分析し、順位付けを行っている。
世界経済フォーラムは今回から評価の指標を、従来の指標よりもさらに掘り下げた評価ができるという新しい「世界競争力指標（GCI）」に変更。これに伴い、昨年のランキングもGCIに評価し直し修正した。その結果、中国の昨年の順位は49位から48位に1ランク上昇した。
だがインドの昨年の順位は、修正によって50位から45位に上がり、中国を逆転。GCIで国際競争力を評価した場合、中国は既に昨年の時点でインドの後塵を拝していたことが今回判明した。
■弱点を「容赦なく」指摘
報告は中国について、GCIを構成する指標のひとつマクロ経済評価では全125カ国・地域中6位にランクした。高い経済成長率、低いインフレ率、世界最高レベルの貯蓄率などが評価できるという。
しかし報告は、中国経済とそれを支える基盤の弱点に鋭く切り込み、総合評価では、高いマクロ経済評価を相殺しさらに大きく引き下げる相当辛い採点を行った。最も厳しい評価が下ったのが知的財産権保護、司法など制度的環境。制度的環境に関連する15すべての指標で公的部門、民間部門を問わず低い結果が出たとしている。
評価作業に加わった世界経済フォーラムのアウグスト・クラロス主任エコノミストはこれに関連して、「会計監査や会計基準、少数株主の保護、監督管理面での政府の責任、知的財産権保護や司法の独立性などに問題がみられる」と指摘。ビジネス環境を改善するにはこうした問題点の改善が必要不可欠と強調した。
報告によると、国の強い規制下にある金融分野など、経済の構造的欠陥も中国の大きな弱点という。低い金融仲介業のレベル、巨額の不良債権が引き起こす悪影響緩和を目的とした政府の金融介入などだ。報告はまた、携帯電話、インターネット、パソコン（PC）など最新技術の普及率の低さ、国際基準にいまだ達しない中等・高等教育機関への進学率も、評価を下げる要因になったと説明した。
■印はBRICs中トップ
一方、インドは中国を抜いただけでなく、いわゆるBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国の新興4カ国の略称）の中でも首位に立った。報告書は、最新技術の普及率やインフラ整備、教育などの遅れ、世界最高水準といわれる公共部門の赤字など、インドも多くの問題を抱えると指摘。しかし、同国は技術革新（イノベーション）と企業経営の洗練度で高評価を獲得しており、これが総合評価の順位を大きく押し上げた。
■国内の専門家も同調
27日付第一財経日報によると、中国社会科学院金融研究所の劉イク輝・中国経済評価センター主任（イクは火へんに日の下に立）は、報告書の中国に対する厳しい評価について、「この（低い）ランキングに表れた中国の制度上の問題は、経済面で過渡期にある国・地域が必ず直面する問題」とコメント。これらの問題は投資と消費、内外需の構造的不均衡の原因でもあると指摘した。
中国が報告書の辛い採点をどう受け止め、みるべき改善に向けどのような新たな措置を打ち出すかが、今後の焦点といえる。
（NNA） - 9月28日
「しんちゃん」グッズ販売できず＝国内企業の商標登録を認定−中国裁判所
【北京30日時事】中国でも人気の高い漫画「クレヨンしんちゃん」に関する商標を中国企業が登録したため、中国国内でキャラクターグッズの販売ができなくなったとして、出版元の双葉社（東京）が商標登録取り消しを求めて訴訟を起こしたが、北京市第1中級人民法院（地裁）が訴えを退ける判決を下していたことが30日分かった。著作権を管理している出版元が、中国ではしんちゃんグッズを販売できないという異例の事態になっている。
（時事通信） - 9月30日
(抜粋)中国の医師からは、提供される臓器が死刑囚からのものである(原文そのまま)聞き、最初はその臓器の多さに疑問を抱いたと車氏は言う。帰国後、移植に使われている臓器のほとんどが中国で弾圧を受けている法輪功学習者のものであると聞き、非常に驚いたという。
(中略)
「中国では最近、法輪功修錬者が生きたまま臓器摘出されている事実が国際的な注目を集めているため、臓器移植はとても敏感な問題になっている。
さて、そんな中国の現状を一向に報道しない朝日新聞は、麻生太郎外務大臣の再任記者会見で手痛い恥をかかされた。朝日の言うところのアジア外交とは即ち、中韓との外交を示している。それは、以下の報道からも如実に証明できる。
asahi.com：「外交の転換必要」 麻生外相が政権公約?-?日中関係特集
９月の自民党総裁選に向け麻生外相が２１日に発表する政権公約が１７日、分かった。小泉首相の靖国神社参拝によって中韓両国との関係が悪化している現状を踏まえ、「日米同盟を基軸としつつ、アジアの安定と発展がなければ、日本の繁栄もない」と強調。現職の外相の立場から「外交の転換が必要」と訴えているのが最大の特徴だ。(以下略)
そんな朝日を知っての麻生外務大臣の応答は、非常に皮肉の混じったものだった。
朝日新聞記者の、「安倍首相のおっしゃる日本とアジアの為の日米同盟、これを小泉政権での日米同盟のありかたと、どいゆう風に違いを出すのかの意見をお聞かせください。」について、麻生外相はこう答えた。「アジアにおいての最大の民主主義国家はインド、これは世界においても最大ですけれども、そういった国々を含めましてアジアというものを重視していかなければならんと思っております。たぶん中国のことを聞きたいとして、その質問を前提とされたと思うんですけど、朝日新聞だからそうなんだと思いますけど・・・。」
YouTube - 20060926 麻生太郎外務大臣 再任記者会見〔動画〕
これでは、朝日の面子もあったものではない。
政界は既に、インドを重視している。次は経済界だ。
朝日に代表される極左新聞に騙されてはならない。彼ら極左報道機関は経済など本当は、どうでも良い。彼らにとって必要なのは、自らが生んだ捏造の歴史を擁護し、極左思想を援護してくれる存在だけだ。それが彼らの愛してやまない中国共産党だ。親中路線を行く経済界は、極左報道機関の甘言に騙されて、中国共産党もろとも一緒に崩れ去るのだろうか。
中国共産党もろとも崩れ去るのは、日本国内の極左報道機関だけで充分ではないか。
