年金問題は北朝鮮問題に通ずる
拉致問題が発端とはいえ、日本政府による北朝鮮に対する追求は留まるところを知らない。
実際には、年金問題よりも日本国民の生命を左右する北朝鮮による核開発問題や拉致問題の方が今そこにある危機なのだが、売国政党の多い野党や反日工作員の蔓延るマスコミは視線逸らしに躍起のようだ。
社会保険庁の労働組合が支持する売国政党・民主党が社会保険庁を改革出切るわけも無いが、国民にはそこまで見えない。選挙の為には空公約も厭わない風見鶏・民主党の本領発揮といったところか。
とはいえども、年金問題に関しては高失業率と少子化で悩むドイツや、先進国以上の極端な少子化の道を歩んでいる隣国・韓国の方が深刻だが、それでは話は進まない。
他国は他国として、今回は日本の年金問題における解決策を探ってみたい。
年間の年金支払い額は13兆円と莫大な金額であり、生半可な改革では改善不可能との事は誰の目にも明らかだ。無い袖はいくら振っても何も出てこない。では、何処から出せば良いのか？答えは簡単だ。有る所から出し、無駄な支出を減らせばよい。
パチンコ産業の年間売上高は３０兆円と言われており、テレビや新聞折り込みにおける宣伝は莫大な利益を露骨に物語っている。パチンコ店の約９割が在日朝鮮人の経営で、毎年２億ドル(２４０億円)が北朝鮮に送金されているが、実際には様々なルートが有り氷山の一角といえる。
こういった資金が、金正日の私腹を肥やし北朝鮮人民を餓死させ、ミサイル技術や核開発技術をイランやテロ組織に流出させており、政府はこの口実だけでもパチンコ産業を解体出来る。
パチンコ産業を違法賭博と認め非合法化し、国営のカジノを合法化したらどうだろうか。単純計算でも、政府が手にする額は莫大な数字になる。解体が無理なら、高率な税金を掛けても良いだろう。それ以外では、既存の競馬・競艇・競輪の場外売り場増設も良い。
最も、カジノにしても、場外売り場にしても、市民団体と称する在日朝鮮人や帰化人団体が反対するのだろうが、彼らには｢何故、パチンコ屋には反対しないのか？｣で一蹴できそうだ。
たかが娯楽産業だが、これが解決すれば年金問題や北朝鮮問題だけではなく、日本の暗部を一網打尽できる。無論、格差社会も軽減され、犯罪も減ることだろう(最も、日本は未だ、世界でも稀に見る平等社会で治安の高い国家だが)。
今、朝鮮総連に籍を置いている人々は法の目を逃れるように民潭(在日本大韓民国民団)に籍を移している。今後、芋づる式に政治家も北朝鮮との癒着を暴露されるだろうが、民潭も同じ運命だろう。その先には、在日朝鮮人が支配する暴力団や右翼団体、闇金融、闇風俗、マスコミ・・・。
公安と朝鮮総連との癒着は安倍政権により白日の下に晒された。両者の癒着は、警察とパチンコ店の癒着と同じように、不可侵の聖域のはずだった。だが、伝家の宝刀は抜かれた。
政府は公安だけではなく、警察によるパチンコ賭博見逃し、在日朝鮮人特権(例：生活保護1人4万円＋家賃5万円) 、在日朝鮮人による土地不法占拠も裁きにかけるだろう。朝鮮総連や民潭施設、彼らの住まう土地の殆どは、戦後のどさくさ紛れに戦勝国民を自称し、日本人地主を虐殺したり立ち退かせたりして無理やり奪った土地ばかりだ。
この流れは、日本国が健全なる法治国家になるだけではなく、日本の富が日本国民に還元される真っ当な国家になることを意味している。
無論、反日国家・中国へのODA(年間２０００億円)も、パチンコ産業に比べれば微々たる物だが、対象にしても良いだろう。
“隣国を援助する国は滅びる” ニッコロ・マキャヴェッリ
今の日本人には、耳の痛い御言葉だ。
朝鮮総連：本部仮装売買事件で緒方元長官、口裏合わせ・毎日新聞 2007年6月26日
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の仮装売買事件で、緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）が東京地検特捜部の捜査開始後、周囲に「出資予定者が金を出す意思を見せ、それを信じたことにしよう」と口裏合わせをしていたことが分かった。取引を考案した元不動産会社社長（７３）らが「資金のめどはなかった」などと供述したことを知ったためで、緒方氏は「このままでは逮捕されてしまう」と危機感をあらわにし、調書には署名しないよう求めたという。
実際に、出資予定者とされる航空ベンチャー会社社長（４１）に購入代金３５億円を支払うめどはなく、特捜部は、緒方氏らが売買に実態がないことを認識し、証拠隠滅を図ったとみて追及している模様だ。
緒方氏らは４月中旬、総連の許宗萬（ホジョンマン）・責任副議長（７６）や総連側代理人の土屋公献（こうけん）・元日本弁護士連合会会長（８４）らと面会し、整理回収機構による差し押さえを回避するため、中央本部の土地・建物を３５億円で緒方氏の投資顧問会社に売却することで合意。緒方氏と総連の仲介役とされる元不動産会社社長や資金調達役の元銀行員（４２）が出資者を探していた。
関係者によると、複数の依頼先に断られた後の５月中旬ごろ、航空ベンチャー会社社長の男性が最後の出資予定者として浮上。緒方氏や元不動産会社社長らはこの男性に３５億円の出資を要請したが、男性は難色を示したという。それにもかかわらず、緒方氏らは５月３１日に総連側と本部の土地・建物の売買契約を締結し、６月１日には所有権の移転登記がされた。
特捜部が電磁的公正証書原本不実記録容疑などで強制捜査に乗り出すと、緒方氏は元不動産会社社長や元銀行員に「男性が『必ず金を作る』と言っていたことにして、それを信じたことにしないと駄目だ」などと言い、さらに「（資金調達が困難だったと認める）調書には署名しないように」と働き掛けたという。
緒方氏は１８日の記者会見で、出資予定者について「『３５億は私のファンドでできる。同志が世界にも広がって何人かいるので声をかける』と話していた。切迫した状態になっても『大丈夫』というので確実だと思っていた」と主張していた。
５０００億円の“仕事” 遊技業界ため息
韓商連が説明会パチスロ全機種の５号機への入れ替え期限が６月末に迫っている。
在日韓国商工会議所（崔鐘太会長）は１６日、５号機完全シフト対策のための「全国ホール経営者戦略セミナー」を東京・港区の韓国中央会館で開催した。セミナーは同遊技委員会（徐正一委員長）が主催したが、東北や中国、九州など全国各地からホール経営者１００人余りがかけつけた＝写真。パチンコ・パチスロホール数は、１０年前の１９９６年に１万８１６４軒あったが、２００６年には１万４６７４軒と、３４９０軒減った。遊技人口の減少や規制の強化で、ホール数はさら減少すると言われている。
崔会長は「遊技業が順調にいかなくなれば、在日同胞社会も大変なことになる。危機感を持って取り組む」と述べた。
(以下略)
