中国の対日観、依然マイナス印象＝日本は変化無し−世論調査

世論調査信奉者は、もっともらしく抽出法（サンプリング）を持ち出し、1000人や2000人で世論が分かると思い込ませている向きがあるが、実際には調査側の勝手な回答者摘出や打ち切りや調査の時期で、如何様にも操作ができる。
更には、記事にするにあたり、読者を記者の思想へ導く事も出来る。

中国の対日観、顕著に好転＝日本ではマイナス印象−世論調査　8月17日19時1分配信時事通信　

【北京17日時事】日中双方で今年5月に行われた世論調査の結果、日本側で中国に対する「良くない印象」が依然過半数を占めたのに対し、中国側では対日観が顕著に好転したことが分かった。調査を実施した日本の民間団体「言論NPO」と北京大学が17日、北京で公表した。
　調査には日本で1000人、中国で1609人が回答。昨年10月の安倍晋三首相の訪中をきっかけに日中関係が改善したことを背景に、中国では対日印象を「良い」「比較的良い」とした回答が計24．4％に上り、昨年の14．5％から上昇。日中関係の現状についても「良い」「比較的良い」が昨年の10．4％から24．9％に大幅アップした。日本から連想するものとして「桜」が「南京大虐殺」に代わってトップになった。
　しかし日本側では、中国に対するマイナス印象が66．3％。過去1年間で対中印象が「良くなった」との回答が増えたものの、全体的には「悪化に歯止めがかかった程度」（言論NPO）で、日本側の冷めた見方が浮き彫りになった。　

以下は、上記の左派的な記事を中道的に訂正したものだが、同じ記事を訂正しただけでもこれだけ印象操作が出来る。

中国の対日観、依然マイナス印象＝日本は変化無し−世論調査

日中双方で今年5月に行われた世論調査の結果、日本側の対中印象が「良くなった」との回答が過去1年間で増えたのに対し、中国側の日本に対する「悪い印象」が62％と然過半数以上を占めている。調査を実施した日本の民間団体「言論NPO」と北京大学が17日、北京で公表した。
　調査には日本で1000人、中国で1609人が回答。昨年８月の小泉首相靖国参拝をきっかけに、中国が反日を外交カードとして使えなくなったことを背景に、中国では対日印象を「良い」「比較的良い」とした回答が計24．4％となり、昨年より微増した。日中関係の現状についても「良い」「比較的良い」が今年は24．9％に微増したが、日本から連想するものとして「南京大虐殺」や「靖国」が依然としてトップクラスにある。
　対照的に日本側では、中国に対するマイナス印象が37．9％。対中印象が「良い」との回答が依然多く、全体的には「変化無し」（ドイツとメランコリー）で、中国側の批判的な見方が浮き彫りになった。　

(今年五月の調査なので、その後に中国製品の危険性が露見した現在の対中イメージは悪いと思われる。)

ちなみに、時事通信は朝日新聞社の契約通信社。得意先である極左新聞・朝日新聞社の意向を良く分かっている。

当社が提携する媒体には、以下のようなものがあります。
【内外契約通信社】

AP（米）
ロイター（英）
AFP時事（仏）
イタル・タス（ロシア）
共同通信
時事通信
中国通信
新亜通信
朝鮮通信
ラヂオプレス

言論NPOの代表・工藤泰志氏は、大学院中退を堂々と履歴に載せる御仁。月刊誌「論争東洋経済」の編集長で、2001年5月号が休刊となるや直に、同年11月、反日市民団体や親中朝韓派の隠れ蓑として利用されがちな非営利団体を立ち上げた。

言論NPO

この団体の世論調査内容は非常に偏っている。日中共同アンケートを利用しての、安倍内閣潰し・靖国潰し・親中誘導が目的ではないかと思われる。
「北京−東京(東京−北京)フォーラム」も今年で第三回を数え、今後10年間は定期的に行う。概要は「表面的な友好を取り繕うのではなく、本音で議論し合える関係と舞台を民間主導で日中間につくりたいと考えました」だが、本音で議論しあった結果が、“中国絶対善”“日本絶対悪”という目的を持った日本の世論誘導なのだろうか？
そもそも、言論弾圧のある中国で公平な世論調査が出来ると、この団体は本気で思っているのだろうか。ならば次は、「チベット・ウイグル・法輪功に代表される中国当局の弾圧についてどう思うか」「台湾を国家として認めるべきか」でも調査したらどうか。