日本における格差社会・少子化社会・消費税・年金問題
日本に帰り、自虐的な人々の愚痴を聞くとウンザリすることがある。格差社会、少子化、勝ち組・負け組、消費税、年金等々限が無い。
しかしながら、それら不満は、贅沢もしくは言い訳とは言えないだろうか。
それとも、その何れでもなく、単なるマスコミの受け売りに過ぎないのだろうか。
彼らは努力をしていないわけではない。充分努力をしている。だが現状の日本は、勝ち組や負け組みも非常に少ない。収入の差に関係なく、金銭的にはどの諸国よりも裕福だが、労働時間を考えてみると、どの諸国よりも拘束されている。言い訳は別として、本当に不満な点は、これに尽きるのではないだろうか。
実際には、どの国家にも一長一短がある。北欧諸国は他諸国よりも税金が高く消費税25％は当たり前の世界だ。アフリカ諸国は他諸国よりも収入が低いが、彼らは現状に不満ばかり持っているのだろうか？北欧諸国の人々はその代償に福利厚生を受け、アフリカ諸国の人々は金の代償に時間を貰っている。
消費税で言えば、ドイツでも今年1月から16％から19％に一挙に上げられた。
所得税にしても、単身者を例に取ると、日本では二割強だが、ドイツでは収入の四割強を税金として持っていかれる。その中には、東ドイツの復興税(連帯税)も入っており、平均で収入の５％から１０％前後が収められている。
故に同じ所得でも、日本人よりもドイツ人の手取り収入は著しく低い。
少子化も日本以上の問題で、移民社会となっているドイツだが、その移民ですら出産率が著しく低下している。長引く不況、育児施設の少なさ、手当て配給期間の短さなどが原因とされているが、根は深いと思われる。
年金問題にしても深刻で、現在２０歳のドイツ人は将来、年金を現在の支払いの半分強しか受け取れない。
日本でこういった不満のある人々は、マスコミの扇動に踊らされていると結論付けても良い。結局は、自身で考えているようで、何も考えていない。
日本のマスコミは国内の暗部を基準に物事を判断するが、世界各国の暗部と比べて国内事情を判断する事はあまり無い。
ドイツは逆に、自国の暗部は御座なりにして、他国のカタストロフィーや暗部を大々的に報道して、「他国は酷い！自国はまだマシだ！！」などと安心させる向きがある。
国内問題においては、遠く離れたドイツを比較対象にしなくても、隣国と比べたらどうだろうか。
少子化でいえば、出産制限を設けているお隣の中国や、日本以上に少子化が進んでいる韓国を比較対象にしてもよい。
格差社会においても内陸部と海岸部の格差、更には、雇用主と労働者との数百倍にも及ぶ収入格差を生んでいる中国。一部の財閥が支配しており、首都ソウルでインフラすら整っていないバラックが乱立する韓国を比較対象にしてもよい。
日本が如何に、これら諸国よりも数段マシで希望に満ちている社会かが分かってくる。
更には如何に、今の日本人が我侭で贅沢な不満を言っているかも見えてくる。
ドイツの自国擁護的な報道も問題だが、日本の自国糾弾報道も問題か。
世界を向けると、過剰な自国糾弾報道は日本くらいだろう。
そもそも、勝ち組・負け組などという表現も、マスコミの受け売りではないだろうか？
日本国内で不平不満を言っている人々は一度、世界各国の一般庶民の生活を体験したらどうだろう。それが無理だからこそマスコミが存在するのだが、反日マスコミに期待するのは、どだい無理な要求か。他国はバラ色、自国は地獄。これが売国マスコミのスタンスだ。
もし本当に日本が地獄であったのなら即刻、他国や他民族への援助など止め、自国民を援助すべきではないだろうか。
日本の売国マスコミは、自国の危機的状況を過大に喧伝しながら、無償で他国や在日コリアン等を援助すべきだという可笑しな理論を説く。
自国の危機的状況すら改善出来ないのに、無償で他国や他民族を援助するお人よし国家は世界広しと雖も日本くらいか。
果たして、北朝鮮が他国へ無償で援助するのだろうか。アフリカ諸国が無償で他国へ援助するのだろうか。日本の売国マスコミが敬愛して止まない中国は、アフリカや中央アジアに対し戦略的な有償の援助をしている。
昨今は外国人犯罪が増えたとしても、日本は未だ世界でも稀に誇るべき、治安の高い、格差の無い、成長力を持った国家といえる。
今一番問題にすべき事項は、国内ではなく外交問題ではないだろか。ヴィザ無し渡航により中国や韓国からは、多くの犯罪予備軍が日本へなだれ込んでいる。
安倍首相はインド訪問で株を上げた。前回も述べたが、対米・対中政策が一番の課題であり、その次に対露・対韓・対北鮮がある。無論、従来の従米・従中政策ではない、新たな外交が必要とされる。
日本は弱小国家ではない。今も、世界第二位の経済力・軍事力を持った確固とした超大国だ。
現代日本には、対抗勢力であるアメリカ・中国・ロシア・韓国・北朝鮮等の自己中心的な思想に染められるのではなく、彼らを染めてみせようとの気概はないのだろうか。実社会でも何でも、いくら地位や名誉や正論があっても、積極性が無ければ蹴落とされるだけだ。
グローバリズムも世界平和も悪くは無い。だが、現状では、日本を利用し尽くそうと目論む諸外国ばかりだ。
果たして、日本はウドの大木だろうか？檜木だろうか？
檜木なら、それらしく振舞ってこその真価ではないだろうか。
国民１３％が貧困危機 一人親・学校中退で高水準 ドイツ「しんぶん赤旗」
ドイツ連邦統計庁は五日、国民の１３％に当たる約一千六十万人が貧困の危機にさらされているとする調査結果を発表しました。結果は、富裕層と貧困層だけでなく、旧東独部と旧西独部の格差が広がっていることを浮き彫りにしています。
調査によると、貧困状態に陥るリスクが高いグループは、子どもを抱えた一人親、学校中退者、失業者、旧東独部在住者でした。高リスクにあるのは勤労者は５％であるのに対し、失業者は４３％、学校中退者は２５％にのぼっています。子どもを抱えた一人親の家庭は３０％と高水準。年金生活者は１４％となっています。
連邦統計庁は、失業手当、家賃補助、育児手当などの公的な社会保障が受けられない場合、国民の四人に一人が貧困の危機にさらされると警告。失業や貧困の問題にいっそう力を注いでいく必要性を示唆しています。
調査は、欧州連合（ＥＵ）が定めた規定によって「貧困」を定義。国民の平均所得の６０％未満の人を貧困のリスクにあるとし、４０％未満を貧困と定めています。
ドイツ第一公共テレビ（ＡＲＤ）によると、貧困リスク層は、（二〇〇四年の所得水準で）単身者で八百五十六ユーロ（一ユーロ＝百五十三円として、約十三万一千円）、夫婦と子ども二人の世帯で千七百九十八ユーロ（約二十七万五千円）未満の家計所得の市民を指します。
