売国内閣
福田首相が生粋の売国派との事は少し調べれば分かる筈だが、私利私欲にだけ走る政治屋や、スキャンダルばかりを追いかけるマスコミには、どうでも良い事なのだろう。
だが、政治屋やマスコミが浅はかな鑑識眼しか持ち合わせていなければ、こういった既存の媒体しか知らない一般国民も同様のものしか見えなくなる。
福田内閣の失態や売国行為は、誕生後一ヶ月の間だけでも数多くある。
◆この度、2001年から足掛け6年に渡るインド洋上給油活動が終了させられた。
それに代わって、中国人民解放軍が自衛隊に変わってインド洋での米軍への給油活動を開始する可能性が出てきた。日本国内の左翼は、米国に従うだけの情けない日本、米国の侵略戦争に加担する日本と喧伝するが、米軍への給油活動は米国からの依頼ではなく、日本から進んで行ったとの事を知っているのだろうか。そして、今回の中国の動きも知っているのだろうか。
既に、この時点で国内左翼や親中・反米派の理論は破綻している。能天気な日本人は中国や世界各国が平和的理想主義や理念で動いているのではなく、他国を蹴落としても自国の利益を求める国家戦略で動いているとの現実を知るべきだろう。
福田首相は「靖国？人が嫌がることを、わざわざやることはないでしょう」との妄言を吐いた経緯がある。日本の周りは日本が嫌がることばかりしているが、だからといって日本が他国を蹴落としたり、騙したりするような卑怯な国に落ちぶれる事はないだろう。だが最低限、騙されない利用されないだけの防御は必要ではないだろうか。
◆大東亜戦争での沖縄における集団自決問題では、沖縄集団自決集会で集まった実際の人数は1万8千人位だったが、福田首相は左翼の11万人発表を鵜呑みにして教科書を改編すべきだと結論付けた。彼の無責任な発言が今、真実を再び歪めさせようとしている。
◆鳩山法相は来年の通常国会に人権擁護法案を提出する予定だ。この法案が通れば、不法外国人への捜査も差別として訴えられる恐れがあり、日本は外国人犯罪者や外国人違法不労所得者の天国となる。
◆また、高村正彦外相は参院外交防衛委員会で、北朝鮮の日本人拉致事件問題について「拉致被害者数人が日本に帰ることで解決というわけにはいかないが、進展にはなりうるかもしれない」と述べ、全員返還を訴えてきた今までの日本政府の対応を変更させた。要は、1人でも帰ってくれば経済支援をするとの事だ。残りの人々の安否は、どうでも良いのだろうか。
“背水の陣内閣”を自任しているようだが、こうやって事例を挙げてみると“媚中内閣”“従米内閣”“売国内閣”としか思えない。
具体的な破局はまだこれからの福田内閣だが、滑り出しも惨憺たる印象だ。前内閣からの課題である外交問題を御座なりにして、きたる政局を乗り切った場合は、予想通り売国総理として後世に禍根を残すのだろう。
誕生から１ヵ月 福田内閣、その印象と評価は？（野中ツトム／清談社）
【湯浅博の世界読解】中国は海自の穴を埋めるか 10月31日8時0分配信 産経新聞
防衛戦略を描くはずの防衛省といえども、生身の高級官僚がやることはみみっちい。だが、国会がこの前防衛事務次官のゴルフ接待をたたいているスキに、周辺には着々と駒を進めている国がある。海の向こうから漏れてくる情報は、中国の深謀遠慮である。
「中国海軍が急遽（きゅうきょ）、夜間給油訓練を敢行し、それに成功したと聞く」（海上自衛隊ＯＢ）
「日本に代わり中国が給油艦をインド洋に派遣すれば、軍事政権のミャンマーとスーダンの港を堂々と使える」（米海軍関係者）
１１月１日に日本のテロ対策特別措置法が期限切れになると、海上自衛隊の補給艦が撤収しなければならない。その穴を中国艦が埋める可能性が現実味を帯びてきたというのだ。
日本は法的な制約からペルシャ湾の「戦闘海域」に海自艦を出せない。そこで海自はより安全なインド洋上に補給艦を派遣し、多国籍軍に給油をして間接的に関与してきた。野党はそれすらも反対する。
海自艦が去れば、どこかの国が肩代わりをしなければならない。インド洋上に補給部隊を長期に派遣できるのは米英仏の３カ国しかない。ところが、米英両国はペルシャ湾内に補給艦を常駐させて余力がないし、フランスのそれは空母に随伴しているから小回りがきかない。
このままだと、インド洋上のパトロール能力が半減し、洋上のテロ攻撃や海賊の脅威が増大する危険がある。原油の９割を中東に依存する日本にとっては、死活的な問題である。
実際に２００４年４月にペルシャ湾内で日本郵船の大型タンカー「ＴＡＫＡＳＵＺＵ」（２８万トン）がテロ攻撃を受け、寸前で撃沈を免れている。このとき、攻撃を阻止した米軍兵士３人が死亡したことを忘れるべきではない。
ところが、わが国会は高級官僚のゴルフ、マージャン、焼き肉の接待にばかり気にとられ、国家戦略を縦横に語らない。
米海軍技術顧問の北村淳氏は、「多国籍軍の苦境を助ける」名目で中国が補給部隊を派遣する可能性が高まっているとして、ふたつの理由をあげる。
「動機その１」は、原油輸入量の５０％を中東原油に依存しており、シーレーンを海上テロから守ることは中国の国益につながる。
「動機その２」は、スーダンの石油利権を手に入れるため、中国が虐殺を黙認しているとの悪評を避けるチャンスだ。スーダンに平和維持部隊を派遣する際、海軍が「インド洋展開」を口実にミャンマーやスーダンの港を増強できる。
中国にとっては米国に恩を売りながら、シーレーン防衛を確保するための海軍補給基地を完成する絶好の好機到来なのだ。
筆者が中国海軍の参謀なら、準備を怠らずにタイミングをはかって即決するだろう。逆に、米国海軍の参謀なら、戦略思考の欠如した日本との同盟強化にはリスクが伴うと判断する。
米国にとっては、日本があっさりと戦線離脱をすれば、安倍前政権が進めてきた日米印豪の“海洋同盟”からも再び抜けてしまう懸念が強くなる。信頼関係の著しい失墜である。
海自の中には、中国海軍の給油技術に疑問を投げかける向きもある。しかしこの数年、中国海軍は米欧主要国との海上合同演習を積み重ねてきた。
気になるのは０４年の中仏海軍による大規模演習以降の動きにある。英国海軍、米国海軍、この１０月の豪州軍、ニュージーランド軍とも演習を重ねている。いずれの場合も、中国は駆逐艦のほかに補給艦を参加させている。
国会が浮世離れした議論をする間に、日米同盟が綻（ほころ）び、米中接近が加速していく。（東京特派員）
マスコミの中で、唯一無二のまともな存在である産経が傾いたら、日本はどうなるのだろうか。
“金”と“血”の頸木(日本と諸外国の関係) ドイツとメランコリー
沖縄戦集団自決における日本軍としての強制の有無 ドイツとメランコリー
小沢氏が民主党代表を辞任した。安倍前首相は病状、小沢氏は“金”。マスコミも政治家も、安倍前首相以上に真相究明する必要がある。何れにせよ、売国政党の崩壊は朗報か。
