ドイツにおける外国人犯罪対策の転換期
度重なる校内暴力、学校閉鎖、学力低下とドイツの教育は崩壊の岐路にたっている。それは、暴力犯罪率にも顕れており、約半数が21歳以下。更に、その約半数が外国人となっており、移民政策の崩壊をも示唆している。
遂にメルケル首相がＳＰＤ(ドイツ社会民主党)に対し、少年法の厳罰化についての話し合いを求めた。具体的には、通常刑法の適用、威嚇射撃の適用、最高刑の格上げ、外国人犯罪者の迅速な国外追放だ。
またヘッセン州政府首相コッホは「罪を犯した外国籍の若者は早々に国外追放するべきだ。これは復讐ではなく予防策だ」と発言し、キリスト教民主同盟も厳罰化に賛成した。
更には大衆新聞ビルトが、トルコ人青年による老人への暴力事件をトップ記事に載せ民衆を煽る。
青少年の更生とは建前で、実際には外国人犯罪の撲滅が目的だ。
ドイツは今、移民政策の方向転換を迫られている。人件費の安さで呼び込んだ人々を、治安悪化を理由に締め出そうとしている。
確かに、ドイツにおける外国人青少年の犯罪は後を絶たないし、その比率も尋常ではない。差別嫌いなドイツ人でも、流石に明確な統計を出されたら何も言えない。
だが今まで、何の策も講じず静観してきたのは誰だろうか。
日本も今、中国人・韓国人・ブラジル人の外国人犯罪が急増している。ビザ無し渡航を利用して、不法滞在をする中国人(団体客のみ)や韓国人も多い。日本の中華街では今、古参の華僑と新参の中国人との軋轢が生じつつある。
中国や韓国から先進国へのビザ無し渡航は日本くらいだ。同じ経済力同士なら良いが、現実問題として経済力に差がある場合は、様々な弊害を齎す。
相互主義とは、対等な国家レベルになってからだ。どこの世界に、小学生に運転免許証を渡す国があるのだろうか。第二次世界大戦終結直後の日本に、アメリカがビザ無し渡航を認めたら、どうなっていただろうか。イラクやイランにアメリカがビザ無し渡航を認めているのか。ましてや、中韓は反日を国是としている。
日本はドイツの二の舞を踏んではならない。
ドイツは犯罪の温床拡大に今、厳しい態度で歯止めをかけようとしている。日本はどうするのだろうか。
Merkel fordert von SPD Verhandlungen über Jugendstrafrecht AP - Freitag, 4. Januar
