多文化共生でEUを引き合いに出す愚かさ
日本人は世界を知る必要がある。知っていれば、外国人参政権という荒唐無稽な法案など可決できない。
欧州の『多文化共生』紹介 浜松で公開講座 2008年2月24日 中日新聞
法政大大学院の宮島喬教授の講義に聞き入る聴講者ら＝浜松市中区の市地域情報センターで
国や地方自治体が取り組む外国人との共生について考える公開講座が２３日、浜松市中区中央１丁目の地域情報センターで開かれ、欧州連合（ＥＵ）各国の移民の政策についての講義を聴こうと集まった約１２０人はメモを取るなどして熱心に耳を傾けていた。（梅田歳晴）浜松学院大と浜松国際交流協会の主催する連続講座で、２００７年度の最終回。講師に招いた宮島喬（たかし）法政大大学院教授（フランス社会学）は「ヨーロッパの移民政策に学ぶ」と題して、ＥＵ各国の移民受け入れに関する歴史的背景から現在に至るまでの移民政策などを紹介した。
宮島教授はドイツやフランスなどの移民問題について、国籍の取得のしやすさを指摘した上で、外国人定住者に地方参政権を認めるなどの施策を例にあげ「ＥＵ各国は定住者の市民化のための施策に積極的に取り組んでいる」と説明した。一方で日本の行政は定住外国人の比率は高まっているにもかかわらず「市民化については消極的」と話した。
来年度の講座も本年度同様に計８回実施される予定で、５月３１日に第１回の公開講座が開かれるという。
確かに、EU各国は定住者の市民化のための施策に積極的に取り組んでいるが、それはEU加盟国間に限られている。EU各国は域外から来た外国人に対し厳しい処置を取りつつあり、度重なる移民大暴動によって内乱状態のフランスは、移民を規制し始めた。ドイツも今、フランスと同じ轍を踏んではならないと躍起になっており、外国人犯罪者に対する厳罰化が進められている。
更にいうなればEU各国での定住者の市民化とは、ヴィサ更新の簡素化・国家間移動の簡素化であり、無条件に選挙権が与えられるとの事ではない。ごく一部の小国ではEU加盟国出身者の選挙権を認めているが権限は限定されており、地方参政権のみだ。それでも多くの問題が発生しており、参政権を認めたオランダでは外国人優遇政策や度重なる外国人犯罪で国家としての体裁を保てなくなっている。
ドイツの国籍が取得しやすいとの妄言も吐いているが、在日朝鮮人が日本に帰化するほうが余程簡単だ。帰化する気の無い朝鮮人は、日本国民の税金を搾取しながら被害者振る。
EUは、キリスト教という同一価値観で一体感を保っている。トルコのEU加盟を頑なに拒否しているのは、こういった事情がある。
では、百歩譲って近隣諸国と選挙権を相互提携するとして、日本と中韓はどうか。国民の民度・思想、中韓の反日度合い、経済力、宗教、政治体制、何一つ一致する部分が無い。一致する部分といえば、同じモンゴロイドで地理的に近く文化面での影響が有った事位か。その点では、反日の中国大陸人がなだれ込んではいるが、和の精神を理解している台湾と選挙権を相互提携した方が数段良い。
もし、それを根拠にするのであれば、欧州は地理的に近く同じコーカソイドであり、多大な文化的影響を受けた中東諸国や北アフリカ諸国と選挙権を相互提携するべきか。
恐ろしく滑稽な理論だと分かる。
外国人参政権を推進する日本は、世界的に見て異常としか言いようが無い。日本人は、このような妄言を吐く識者に騙されてはならない。
私はドイツに住まわせてもらっているが、参政権など要求しない。ここはドイツ人の為の国であり、外国人の為の国ではない。
それは当然な事であり、文句も無い。文句が有れば潔く祖国へ去るだけだ。
2006-11-06 ドイツにお嫁にいけない！？ (Milliyet紙)
■欧州諸国は外国人に対して門戸を閉ざす方向での政策を進めている。「家族同居」を理由にした移住に制限をかけているのはデンマーク、オランダ、スイスであり、今回ドイツも加わることとなった。
ドイツのメルケル首相の連立政権では、すでに移民として暮らしているものと結婚して、新たに移住してくる者に対して制限を設ける方向での合意がなされた。(抜粋)
仏サルコジ大統領、暴動の再発防止策に就職支援や移民制限 - MSN産経ニュース2008.2.9 09:04
