無敵の日本経済を破壊する工作員
日本のマスコミはチベット問題を小さく扱い、円高や国内経済不安を煽る。これほど自虐的で無責任な報道機関は海外には存在しない。
日本の景気拡大は２００６年にバブル期を越えて戦後最長となった。こういった状況にもかかわらず、日本経済を不安視する根底には何があるのだろうか。自虐史観、日本蔑視と浮かんでくるが、ジャパンバッシングを回避するための巧妙な作戦とも思えない。ドイツの報道と比べるにあたり、日本国内に反日工作員が蔓延っていると確信せずにはいられない。
日本が終わりならば、世界は破滅だ。工作に踊らされる日本国民は、バブルに踊った当時の日本人を馬鹿には出来ない。
日本とは対照的に、ドイツも含め多くの国は他国を過剰に卑下する。ドイツも敗戦国であり歴史概念では自虐的思想を植えつけられているが、それ以外に関しては寧ろ自国賛美が蔓延っている。
欧州の景気拡大は、適度なインフレや通貨高に負う部分が大きかった。収入が変わらなくても支出が更にその上を行く状況は、英国や北欧はもとより欧州各国に拡散しつつある。適度なデフレで生活水準が向上している日本と比べると、その差は歴然としている。好景気と思われがちな英国を筆頭に、欧州や米国の方が日本より景気失速感は遥かに深刻だ。２００８年の経済成長予想は日本が２,４％(内閣経済社会総合研究所)に対し、英国は１,９％（ゴールドマン・サックス）となっている。
※ゴールドマン・サックスは『アテネ五輪で日本がメダルラッシュになれば６％の経済成長になる』や、『４５年後の２０５０年には韓国の１人当たりの国民所得が米国に次ぐ世界２位に浮上する』、という経済の基本を知っているかどうかも怪しい滅茶苦茶な理論を展開している投資銀行との事実も忘れてはならない。この企業は、アメリカ主導の工作に加担しているのかもしれない。
近隣諸国の景気も、日本とは比較にならないほど不安材料が山積みとなっている。中国に関しては、オリンピック後のバブル崩壊懸念だけではなく、過酷な格差社会は既に低所得者の我慢の限界を超えている。チベット大虐殺だけではなく、農民暴動や法輪功弾圧も無視できない。法輪功に関しては共産党幹部にも多くの信者がいる。これら不満が嘗ての数多の易姓革命の様に一気に噴出する蓋然性は非常に高い。
韓国は既に10年前、経済崩壊を経験しＩＭＦ（国際通貨基金）から援助を受けた経緯がある。当時の日本の金融危機における融資焦げ付きが３％に対し、韓国は１７％もあった。
韓国経済は日本の鵜飼経済と揶揄されるが、先進各国の植民地経済でしかない。韓国は自国経済をサンドイッチ経済(日中の大国に挟まれた国家経済)と表現しているが、技術も無く労働者賃金も高く資本も外国に牛耳られている韓国が生き残る余地は無い。先進各国は韓国から利益を吸い取り尽くし捨てても、何の痛手もない。中国にしても韓国にしても、少子化や格差社会は日本より遥かに深刻だ。
こういった事実が広まらないのは、中国や韓国の過剰な愛国心や自尊心故か。また、このような状況にもかかわらず、中国や韓国の“買い”を扇動する日経や日本のマスコミは異常としか言いようが無い。彼等はバブルから何も学ばなかったのだろうか。経済成長力にしても、発展する余地が多大にある途上国と、余地の少ない先進国を同列に語るのは間違っている。
経済は最早、一国で語れなくなっている。日本に景気後退の兆しがあれば、他国も同様に景気後退の兆しがある。こういった基本的な構造に対し見て見ぬ振りし、日本経済の危機“だけ”を過剰に煽るマスコミやそれに踊らされる民衆は滑稽としか言いようが無い。
日本は世界景気が減速しても、独自の高技術で持ちこたえるだけの体力が充分にある。
国産旅客ジェット機の開発を進めている三菱重工にしても、政府主導ではなく民間からこういった事業が出るのは日本くらいだ。一連の食品問題でも分かるが、日本人の異常なほどの完璧主義はあらゆる製品やサービスの完成度を上げる意味ではプラスに働いている。
また、円高は対米ドルであり、対EUR・対元では円高ではない。経済界も日本企業として円高に耐えうる体力は十分あると断言している。
日本経済は他国の経済と比較しても、間違いなく“買い”なのは確かだ。
しかし、いくら他国よりも強力無比な経済力や技術力が有っても、自虐思想や売国奴が蔓延る国家は国際社会で生き残れない。嘗てのカルタゴ、近世のスペインを見ると分かる。
日本は、同じ轍を踏んではならない。今、日本に必要なのは景気対策では無い。今、日本に必要なのは、日本を陥れようとする売国勢力の一掃、自虐思想の一掃だけだ。
英国に景気低迷の影 (BusinessWeek)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
(抜粋)
働けど働けど、豊かにならない生活
同時に、英国の製造業には、原材料費の高騰という新たな問題が浮上している。成長鈍化と物価高騰というダブルショックにより、英中央銀行のイングランド銀行は難しい選択を迫られるだろう。イングランド銀は2006年8月以降、政策金利を段階的に1.25％引き上げてきた（現在は5.75％）。それが今、インフレ率を押し上げるリスクを冒してでも、経済成長を刺激するために利下げせざるを得なくなるかもしれない。
一連の事態は折り悪く、英国の可処分所得が大きく減る最中の出来事である。比較購買サイト「uSwitch（SSP、ユースイッチ）」が最近発表したリポートによれば、現在、英国の可処分所得は1997年以来の低い水準にある。
英コンサルティング会社リサーチ・インサイトが手がけたこの調査結果によれば、過去10年間で、総世帯収入に占める可処分所得の割合は35％から33％へ低下する一方、社会保険料や税金が急増した。
ユースイッチのパーソナルファイナンスの専門家であるマイク・ネーラー氏は言う。「我々の給料は増えているかもしれないが、税金や様々な請求書の支払い、そのほかの生活費の出費はもっと急速に増えている。以前より一生懸命働いても、生活は全く楽にならない。ただ現状を維持するために、必死に走っているようなものだ」。
2007・2008年度経済見通し〜消費主導の成長を模索する日本経済
ドイツは未だにチベット問題をトップ報道している。日本のGoogle検索でも“チベット”がトップにもかかわらず、隅に追いやる日本政府やマスコミは異常だ。4月に入っても、事態は全く収束していない。
ネット上で一瞬でも報道したら、それで正しい報道と言えるのだろうか。昨年のダライ・ラマ訪日も同じくだが、万人に知れ渡ってこその報道ではないだろうか。
ラサで新たな大規模デモ＝「数千人参加」−チベット亡命政府 3月30日 時事通信
「僧侶１００人以上を連行」チベット支援団体 2008年3月30日 産経新聞
「兵士が僧侶に変装」とダライ・ラマ 中国に反論 2008.3.29 産経新聞
メルケル首相は、正式にオリンピック開会式への出席をボイコットした。
政治に利用しようがしまいが、内戦国家(中国当局は人民戦争と宣言)でのオリンピックは前代未聞だ。モスクワオリンピックは、前年のソビエトによるアフガニスタン侵攻への非難を込めて、実に６５カ国がボイコットした。
今回はどうか。開催地は北京市であり、主催者は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）だが、北京市は中国共産党の直轄だ。更にはＩＯＣは賄賂に負けない鑑識眼を持っているのか。政治とスポーツを同一視してはならない。それは、サッカー・アジアカップの様に政治を持ち込む中国にこそ責任がある。
五輪に政治を持ち込む輩は許されない。これはボイコットする側ではなく、中国共産党こそ当てはまる言葉だ。
何れにしても、今回のオリンピックは、開催してもしなくても中国にとって百害にしかならない。
だが、世界各国にとっては、開催してもしなくても利益が在る。
今こそ、嘘で塗り固められた中国の仮面をはがす時ではないだろうか。
