反米と反中朝韓
前回に関連して、今回は反米と反中朝韓思想(思想と感情は違う。日本人が持つ反米・反中朝韓は感情ではなく思想の場合が多い)について愚考してみたい。
自分は今でも反米だが、湾岸戦争や９１１事件の頃迄は極端な反米主義者だった。戦前から延々と続く米国の覇権主義も要因だが、米国の理不尽な対日政策、自虐化洗脳計画に驚愕し反感を抱くのは必然的な流れだった。
そして、現在は反米でもあり反中朝韓主義者でもある。
しかし、前回も紹介したが反日感情と反中朝韓思想を同一視しながら、反米・反中朝韓思想を同一視出来ない人も多い。
反米思想への反対意見は保守・従米派以外殆ど無い。しかし反中朝韓思想に対しては、「差別主義者！」と何も考えずにお門違いな反論をする人がいる。
中朝韓の理不尽な反応を知りつつも、経済やアジアの平和と友好の為に反中朝韓思想は良くないと口を噤む政治家や経済人も多い。
だが、ちょっと待ってほしい。この反論には二つの矛盾を孕んでいる。
まず、「差別主義者！」と反論する人だが、そういった人物に限って差別の定義を分かっていない。差別もイジメも同じだが、差別とは正当な理由も無しに感情論、生理的反応だけで相手を侮辱し不利益を蒙らせる行為を指すが、反中・反南北朝鮮には反米と同等の理由がある(スケープゴートにしても受ける側に原因が無いとは断定できないが、話しが逸れるので今回は言及しない)。
にも関わらず、反中朝韓思想を差別と安直に結論付ける人間こそ、差別主義者ではないだろうか。彼らは、同じアジア人同士、隣人として仲良くすべきだと中朝韓を贔屓にして、隣国以外の諸国や隣国の非アジア人国家を差別している。
アメリカを叩いても欧州を叩いても、「差別主義者！」との反論は出ないが、コーカソイド系は差別する側でありそれ以外の人種は差別される側であるとの「暗黙の了解」を認めてはいないだろうか。
このような歪んだ劣等感を持っている限り、有色人種の立場も向上しない。日本人に限っていえば、既に欧米列強を凌駕した国力を有しており、歴史においては大国ロシアを下し、大東亜戦争では米英やその犬となった中国と対等に戦いアジア諸国を開放した事実がある。
反中朝韓思想を、差別という全く次元の違うレベルに摩り替えたいとの反論者の誘導工作が分かってくる。
反米・反中朝韓だからといい、これら諸国の文化を否定するような事はないし、これら諸国の出身者を意味も無く軽蔑する事もない。
故に、駐留アメリカ軍兵士による犯罪や在留米軍の思いやり予算への糾弾が差別行動でないのと同様に、在日朝鮮人の特権やそれに基づく犯罪、犯罪目的で不法滞在している中国人や、中国の属国化工作への糾弾も差別行動ではない。
アメリカによる人種差別的な原爆投下、サイパンや沖縄での民間人虐殺、米軍駐留、イラク侵略、イラン制裁。どれもこれも理不尽で許されるものではない。それと同様に、中朝韓による夷狄差別的な南京事件捏造、従軍慰安婦捏造、強制連行捏造による反日歴史教育も見過ごすわけにはいかない。支那事変発端の一つにもなった通州事件に代表される中国による数多くの邦人大虐殺事件や日韓併合後の朝鮮大発展も揉み消されている。中国軍が仕掛けた盧溝橋事件にしても、食品問題で罪を一切認めない現中国政府と同じだと分かる。戦後のどさくさ紛れにおける国内外での朝鮮人による日本人大虐殺や土地の不法占拠。領土問題では尖閣諸島問題、竹島問題も中韓のやりたい放題だ。中国と北朝鮮は核弾頭を日本に向け韓国は竹島近海で軍事演習をし、日本を仮想敵国に指定している。チベット・ウイグル問題もそうだが、これらに対する抗議が差別な訳が無い。
次に問題とすべき発想は、中朝韓の理不尽な対応を知りつつも、経済やアジアの平和と友好の為に反中朝韓思想は良くないと口を噤む政治家や経済人だが、政治家には利権が付きものであり、その利権も経済に負う部分が大きい。故に問題は経済人となる。
中国経済及び韓国経済の不安定要素は軽視できないが、現在の貿易額は対中が対米を上回っており、韓国は日本に対し多額の貿易赤字を算出している。だからといって、反論してはならないとの理由にはならない。日本は属国ではない。
過去、一貫して日本は米国一国に政治的にも経済的にも軍事的にも従属してきたが、米国に対してマスコミは反米強硬路線・を貫いている(不思議なことに、米国が植えつけた自虐史観には従っているが)。
対照的に、マスコミは中朝韓に対しては非常に寛大だ。この要因として反日の在日朝鮮人が報道機関で優遇採用されている点、未だに左翼思想や自虐史観に共感している全共闘世代が実権を握っている点が挙げられる。
これら事実から、最大の癌はマスコミであり、経済人も単にマスコミに洗脳されているだけと分かる。
以上を知った上でも反中朝韓思想に異を唱えるようであれば、親戚縁者の依怙贔屓と考えて間違いない。
矮小な差別感情に染まっているのは一体、何処の誰なのだろうか。
「在日は武器」-面接で靖国や独島の質問答えて内定 2007.1.1 民団新聞(現在は元記事削除)
就職戦線が間もなくスタートする。「国籍の壁」もいまや能力重視に変わりつつあり、「在日」であることが逆に強みを発揮する時代になってきた。株式会社 ＴＢＳテレビと大手商社に内定した在日3世は2人とも亥年生まれの和歌山育ち。くしくも生年月日もまったく同じだ。「猪突猛進、自信を持ってチャレンジ を」とエールを送る。
毎日新聞佐賀支局の在日朝鮮人記者による天皇陛下不敬及び日の丸・愛国心侮蔑発言 平成18年9月28日佐賀県ホームページ
日本を仮想敵国にしている国家を隣国として特別扱いする行為と、大日本帝国を貶め半植民地化させた米国を同盟国として特別扱いする行為、国益を考えるのであれば、どちらを選んだら良いのだろうか。究極の選択と言えるが、世界への影響力、貢献度、民主制を考えるに当たり米国がマシとの結論になる。無論、これら諸国以上の影響力、独自性を日本が持つのが最終目標との事には変わりない。
そうなってやっと、反米・反中朝韓思想も消えるのかもしれない。
