時代の転換期
北京オリンピックを境に、世界も日本も激変が続いている。
北朝鮮は8月26日に核無能力化中断の声明を発表し、テロ国家指定解除を自ら拒んだ。9月9日の建国60周年記念軍事パレードでは金正日書記長が出席せず、安否も確認できない。
米国ではサブプライムローンによる一連の金融危機により大手老舗のリーマンブラザーズが倒産し、新たな戦争でも起こさない限り当分の間は立ち直れない状況だ。
※米政府の対策、ダメージ回復には遅過ぎる可能性＝ＰＩＭＣＯ 9月20日9時31分配信 ロイター
中国の乳製品メラミン汚染拡大も、留まるところを知らない。日本における中国食品の汚染は乳製品だけではない。ミニマムアクセスにより中国から日本へ半強制的に齎された米には有機リン系殺虫剤メタミドホスやアフラトキシンＢ１が含まれており、日本国内を震撼させた。更には、中国製毒入り粒あんの被害も軽視できない。今回の毒乳製品事件はドイツにも知れ渡り、中国製品の危険性や信頼性の無さは不動のものとなった。
上海万博まで体面を維持すると思われた中国経済は、四川大地震や米国の金融危機や景気減速による煽りを受け青息吐息。広東省からの2008年１月から8月の貿易黒字額伸び率は前年比35．6%減、同省では工業部門の7割超で生産が減速している。これは原油価格の下落からも窺い知れる。
追い討ちをかけるように、通貨スワップ協定による日米欧の中国外しも表面化してきた。中華思想の中国が手段を選ばず米国債を売った場合、中国の孤立は決定的となる。
※中国に安全な食べ物はない！？利益優先が招く恐怖―中国 9.20 レコードチャイナ
韓国の経常収支赤字は底知らずの状況で、貿易赤字も増える一方だ。韓国の過度な物価上昇は全てに悪影響を与えており、雇用や消費を急激に減少させている。2008年上半期の家計における海外消費支出額は前年同期比で15．3％も減少している。
欧州は、グルジア問題によりロシアとの確執が顕著になってきた。これにより経済協定、資源問題でも様々な弊害を齎しそうだ。
世界的には不安定要素が増えたといえるが、日本に限っていえばむしろ、好機到来といえる。
米国と中国による為替戦争の最中においても現在、急激な乱高下をみせない円は世界通貨としての確たる信頼と安定性を見せ付けた。
対外貿易黒字も増加の一途を辿っており、国税庁の調査では、民間平均給与が10年ぶりの増となり2万3000円も上昇した。
リーマンブラザーズ倒産の日本への影響も殆ど無いと思われる。金融はもちろん、不動産にしても日本は既にバブル崩壊を経験しており、今では市場も安定している。日本のバブル崩壊は人間に例えるならば水疱瘡やおたふく風邪のようなもので、早期発症のお陰で今の日本がある。逆に、米国や中国、韓国(IMFの恩恵に浸かった)は自己改善の余地もなく、じわじわと確実に蝕まれつつある。
※リーマン破たん、日本の金融機関への影響を不安視せず＝地銀協会長 2008年9月18日 朝日新聞
政治面では、売国行為ばかりだった福田首相だけではなく、反日・媚中家である河野洋平衆院議長や、反日法・人権擁護法案を推進していた大田農水相が辞任を表明した。売国議員が減る一方、憂国派である麻生氏の首相就任は確実視されている。
昨年、国会で石井民主党議員が、公明党議員が創価学会の池田名誉会長に献金をしているのは政教一致だと批判し、同会長の国会召喚要求を示唆したが、最近の民主党による公明党への対決姿勢は強まるばかりだ。
小沢民主党代表は衆院選での国替えをほのめかし、太田昭宏公明党代表の地元である東京１２区を有力な選択肢とした。
民主党代表選で小沢代表の無投票３選が確実となり与党から批判が出たが、鳩山民主党幹事長は、太田昭宏公明党代表の無投票再選も同じだと反論した。
売国政党である公明党と民主党が潰しあい自民党と民主党の憂国派が再結成すれば、自分の事しか頭に無い多くのノンポリ政治家も付いていく他ない。公明党が窮地に陥れば、創価学会の暗部も白日の下に晒される。
ロシアの動向や中国・北朝鮮・韓国の軍事面における暴走が気になるが、次回は思想面において如何にこの好機を日本が逃さないようにするべきか愚考してみたい。
