防衛超大国日本
歴史の転換期において、日本は今まさに試されている。絶好の機会を如何に逃さないようにすべきか、日本の弥栄だけではなく世界平和にも通じる問題に思われる。
野村證券はリーマン・ブラザーズからアジア・太平洋部門だけではなく、欧州・中東部門も買収した。戦略的に非常に有利な買収であるのは言うまでも無い。無論これは氷山の一角に過ぎないが、経済面における日本の安泰が約束された今、国体に必要なものは日本国民の国防意識に尽きる。
歴史を鑑みるにあたり、日本人の平和思想や共栄共存主義は昔から何も変わっていない事に気付く。日本人特有の柔軟性から、国防意識の育成は難しい事案ではない。柔軟性は和の精神にも繋がる。謙虚さと相手を尊ぶ和の精神こそ日本復活の糧だが、弊害も齎す諸刃の剣でもあり、現在はその弊害が頭をもたげている。
戦国時代に世界一の軍事大国*1となった日本だが、徳川幕府の鎖国に基づく中立政策により２６０年余りの平和社会を享受し、世界一の平和的中立国家となった。
島国の特性とはいえ、これだけ長期にわたる平和は歴史上、他に類を見ない。
夷狄(外国）脅威論は江戸中期に生まれた。その先駆は工藤平助が天明三年（1978年）に呈した「赤蝦夷風説考」だが、彼はロシア南下の脅威を説いた。現実にこの説は的を射ており、1861年にロシア軍艦ポサドニック号が対馬占領を企て同島芋崎に兵舎を建設したことからも窺える。
幕府は工藤平助を筆頭とする幾多の海防論に影響され、対ロシア政策は本腰を入れた。後の歴史を見ると確かに正しかったが、それ以外の諸外国に対する知識は皆無だった。
黒船、つまりペリー艦隊が来航した江戸時代末期の日本人は、現代の平和ボケ日本人と同じだった。「太平の眠りをさます上喜撰 たった四はいで夜も寝られず」との狂歌は有名だ。
黒船のインパクトは強烈だった。凄まじいほどの破壊力と飛距離のある大砲を有し蒸気で動く鉄甲船が、日本の喉仏である江戸湾に易々と停泊したのだから。それでも米国が強硬手段に出なかったのは、侍の気迫と、嘗て名を馳せた軍事強国日本としての威光があったからだ。
しかし、目覚めた後の日本人の変わりようは凄まじかった。黒船来航のわずか半世紀後、日本は軍事超大国ロシアのバルチック艦隊に対し、歴史上類を見ない完勝をする。そして、第一次世界大戦後、世界第二位の海軍力を手に入れた大日本帝国は、大東亜戦争で第一位の海軍力を持った米国に敗れた。
日本が米国に負けても、天皇制や神道が破壊されなかったのは偏に米国人による「日本人への恐れ」に他ならない。
その後63年余り、戦争はもとより軍事行動すら日本は起こしていない。江戸時代には遠く及ばないが、それでも時の流れが早い現代における63年間は奇跡的な年数だろう。対照的に近隣諸国は漏れなく軍事行動を起こしている。
米露の侵略史は周知の通りなので、あえて言及しないが、国内反日分子が愛して止まない極東アジア諸国も日本が安穏としている中、侵略と虐殺に染まった戦後を歩んできた。
1949年 中国がウイグルを侵略
1950年〜 文化大革命・中国国内外で以降粛清・民族浄化及び餓死で3000万人以上が死亡
1950年 中国が朝鮮戦争に参戦
1951年 中国がチベットに侵略し現地民数百万人を虐殺
1959年 中国がインドと国境紛争、カシミール地方の占領
1969年 珍宝島で中国軍がソビエト軍と衝突
1972年 日中国交樹立
1973年 中国軍艦が佐渡島に接近、ミサイル試射
1978年 米中国交樹立
1979年 中国がベトナムを武力侵略。中国が懲罰戦争と表明
1989年 中国天安門にて発生した学生による民主化運動を軍隊で強行鎮圧し死者300人以上
1992年 中国が領海法制定により南沙諸島と西沙諸島の領有を宣言
1995年 中国が歴史的にフィリピンが領有してきたミスチーフ環礁を占領
1996年 中国が台湾海峡でミサイル発射し台湾を恫喝
1997年 中国がフィリピンが歴史的に領有してきたスカーボロ環礁に領有権を主張
同年 中国が日本が固有の領土として主張してきた尖閣諸島の領有を主張
2000年 中国の軍艦が日本列島を一周。中国が尖閣諸島付近で日本の領海内の海底油田調査を敢行
2004年 中国が沖ノ鳥島は岩であり日本の領海とは認めないと主張
同年 中国の潜水艦が石垣島の日本の領海を侵犯
2005年 中国が反分裂国家法を制定し台湾に対して武力行使を明言
同年 台湾問題に介入するなら核攻撃を行うとアメリカを恫喝
同年 アメリカが中国の巨大軍事国家化を指摘
同年 中国が沖縄の日本帰属に疑問を示し沖縄は歴史的に中国のものと主張
同年 中国海軍が春暁ガス田付近に軍艦派遣で示威行動
北朝鮮は言うに及ばず、韓国も侵略と軍国の歴史に染まっている。韓国は今でこそ表面的には民主主義国家だが、1987年までは度重なるクーデターによる軍事独裁国家だった。
同国は竹島のみならず戦後、済州島四・三大虐殺事件や朝鮮戦争（保導連盟大虐殺事件、国民防衛軍大虐殺事件、居昌大虐殺事件を含む）やベトナム戦争など、数多の侵略虐殺行為を繰り返してきた。
国家が存在しなければ、今の生活も保障できない。中国や北朝鮮・韓国の様な将来も保障されない格差社会、言論弾圧国家、非民主主義国家になったらどうなるか。
非武装中立や憲法第九条死守など理想論に過ぎない。今更言うまでもないが、スイスが独立を通せてきたのは武装中立だからだ。第二次世界大戦中、武力を持たない数多の中立国が占領された事実に対し、反日工作員は見てみぬ振りをする。
前述したように、幕末の日本では海防論が一世風靡した。幕末を鑑みるにあたり、今後の日本国にとって必要なものは制海権や制空権を超えたもの。即ち、米スターウォーズ計画に匹敵する日本独自の宇宙防衛計画(空防論)に思える。
今月、中国軍と思われる潜水艦が高知県沖に出没した。あからさまな挑発行為だが、日本は知っていながら何も動かなかった。中国が日本の完全な防御網を熟知していれば、この様な行動には出なかった筈だ。
中国は宇宙開発に躍起になっている。これには国威高揚や技術力喧伝の意味合いもあるが、実際には軍事面で優位に立つための布石と思われる。
中国「神舟７号」 宇宙開発、軍事と“一体”(産経新聞) 2008年9月27日（土)
(抜粋)宇宙開発計画はむろん、軍事利用と密接に絡む。神舟７号の打ち上げも、軍総装備部の常万全部長が指揮部のトップを務め、軍が主導している。
昨年１月、中国軍は宇宙空間の衛星を弾道ミサイルで破壊する実験に成功した。最終的には「捕捉が難しい潜水艦からの水中発射で、衛星を破壊する技術の完成を描いている」と指摘する専門家も少なくない。中国は「今世紀半ばまでに情報化軍隊を建設する」（国防白書）としており、そのためにも宇宙開発の促進は欠かせない。
中国の宇宙産業は、１２００億元（約１兆９０００億円）規模とされる。宇宙産業の裾野を拡大し、高強度金属材料や高性能炭素繊維、高機能セラミックスなど、軍事分野でも必要な先端素材の向上につなげる思惑もある。
対中だけではなく、宇宙開発は米国追従を捨て日本国を自主防衛する上で絶対に必要な盾だ。大陸間弾道ミサイル迎撃システム、対衛星兵器防御システム、スパイ衛星は勿論だが、映画「007・ダイヤモンドは永遠に」や漫画「AKIRA」に登場した軍事衛星のような対地ピンポイント攻撃システムも必要に思える。
防御は最大の攻撃なり。日本の技術力を持ってすれば、これらの完備は夢ではない。日本のハイテクによる宇宙防衛システム、響きだけでも攻め込もうという国家はいないだろう。宇宙開発技術による各種関連産業の発展だけではなく、核兵器以上の抑止力や影響力も望める。
無論、国防は軍事面だけではない。思想面においては反日工作活動に騙されない括弧たる国民の信念も必要だ。反日自虐思想家、媚中派、偽共産主義者、反日朝鮮人・帰化人、反日中国人・帰化人。まだまだ工作員は多い。
日本国民は、反日マスコミの反政府キャンペーンに踊らされている場合ではない。
米英露、中朝韓は日本の自信回復を何よりも恐れている。だが怯んではならない。
超大国日本*2は必ず蘇える。
ならず者国家に囲まれた日本。弱小日本に、平和を守る術は無い。
「ポストにしがみつかない」＝｢日教組は日本のガン」−中山国交相（2008/09/27-15:48）時事ドットコム
(抜粋)発言に対する野党や世論の反応については「わたしの失言というか、舌足らずというか、言葉狩りに合わないように気を付けんといかん」と述べた。その上で、「日教組が強いところは学力が低い」との発言について「撤回はしない。わたしは日本の教育のガンは日教組だと思っている。ぶっ壊すために火の玉になる」と強調した。
至極正論な発言。日教組は未だに反日教育によって反日分子を作り出している。
だが、マスコミの言論弾圧凄まじき。中山国交相はまもなく辞任を表明した。マスコミは、いつから国家以上の権力を握ったのだろうか。今後こういったマスコミの工作が蔓延るだろうが、日本国民は中山国交相のような政治家を守り通し、加藤氏や山崎氏の様な売国政治家を糾弾していかなければならない。
著者： ハドソン研究所 ／楡井浩一
出版社： 徳間書店
サイズ： 単行本
ページ数： 254p
発行年月： 2003年10月
【内容情報】（「BOOK」データベースより）「日本の落日はない。悲観論者は敗北する」ハドソン研究所は２００２年のベストセラー『超大国日本は必ず甦える』において、日本の強みと潜在力を分析し、未来は明るいと宣言した。そして今、名目ＧＤＰ成長率はプラスに転じ、彼らの予測どおり日本経済はゆるやかに底離れしつつあるかに見える。が、状況はまだ予断を許さない。この重大な岐路にあたりハドソン研究所は、日本がふたたび繁栄の時代へと突き進むための道筋を示す。
【目次】（「BOOK」データベースより）
第１章 経済大国日本の興亡／第２章 デフレを終わらせる／第３章 リフレーションを起こす／第４章 成功の公式に従う／第５章 真の規制と自由化を／第６章 政治が変われば経済は再生する／第７章 新たな繁栄の時代へ
