マスコミの思想統制とマスコミ原理主義者達
麻生政権は長期政権になりそうだが、この期に及んでも小沢氏や民主党を担ぐ人々の魂胆は何なのだろうか。
中でも問題なのは無党派層、更に言うならば政治的無関心層と既存マスコミ絶対(原理)主義者と思われる。アメリカで例えるのならば、オバマ氏やクリントン氏を支持するような人々か。
時期大統領は経済通で保守路線のマケイン氏が賢明だが、未だにイメージだけでオバマ氏を支持している人も多い。そういった人々が支持する理論は説明できる。
つまり、“失敗を繰り返す熟練よりも、未知数で新鮮な新人に期待したい”に尽きる。
だが、ちょっと待って欲しい。この理論には大きな危険性を孕んでいる。
小沢氏は本当に問題の無い新人なのか、自民党や歴代首相は失敗ばかりだったのか。
福田前首相は確かに国益を損ねるだけだったが、安倍首相時代の功績は短期間でも数多い。マスコミは果たして、以下の全てを大きく報道していたのだろうか。
●安倍元首相の功績
記号の( )は効果。←は対抗勢力。
- 政治資金法の改正(政治腐敗の撲滅)←汚職政治家
- 憲法第九条の問題性を指摘(対米追従是正と自主独立への道)←中朝韓･国内反日分子
- 防衛省への昇格(対米追従是正と自主独立への道)←中朝韓･国内反日分子
- 対インド･中東外交の重視(対米対中重視外交の是正)←米国･中朝韓･国内反日分子
- 従軍慰安婦、南京事件の否定･靖国分祀反対(対反日テロ対策･真実の歴史検証) ←米国･中朝韓･国内反日分子
- 教育基本法改定による反日教育是正(対反日テロ対策) ←米国･中朝韓･国内反日勢力
- 犯罪収益移転防止法の施行(対反日テロ、北朝鮮対策)←北朝鮮･国内反日勢力
- 国民投票法の施行(対反日テロ対策)←中朝韓･国内反日勢力･公務員･官僚
- 少年法の厳罰化(治安改善対策)←似非人権擁護団体、即ち反日勢力
- 社会保険庁の解体(年金対策)←官僚
- 年金時効撤廃(年金対策) ←官僚
- 天下り制限(格差是正)←官僚
- 公務員削減、公務員給与削減の提案(格差是正) ←公務員
- ローン会社監査(対北朝鮮対策) ←北朝鮮･国内反日勢力
- パチンコ賭博抑止(対北朝鮮対策) ←北朝鮮･国内反日勢力
- 朝鮮総連捜査、在日朝鮮人への固定資産税適用(対北朝鮮対策、格差是正) ←北朝鮮･国内反日勢力
これらは極一部であり、草案段階も含めると枚挙に暇が無い。“何もしないのが最上、人の嫌がることはしない。しかし、相手が自分に嫌な事をしても受け入れる”が信条の福田前首相とは次元が異なる。
外交に関心の無い庶民にとっても、年金時効撤廃や社会保険庁の解体が非常に有益な法案であったのは言うまでも無い。
それでも福田政権時代と比べ、安倍政権に対するマスコミによる言論弾圧･思想弾圧は凄まじかった。
安倍元首相は既得権益者に対抗したから潰された。マスコミにとって、安倍元首相や国民よりも、富を握った一部の既得権益者が大切なのは言うまでも無い。安部元首相が敵対した既得権益者は、上記一覧からも窺い知れるように様々だ。
では、小沢氏はどうだろうか。
●小沢氏の罪過
- チベット問題を無視し訪中(中国の利権拡大)←日本国民
- １０億円横領事件(自身の利権拡大) ←日本国民
- 総資産額35億円超(自身の利権拡大) ←日本国民
- 民主党を社会保険庁が支持(官僚の利権拡大) ←日本国民
- 民主党を日教組が支持(反日勢力の利権拡大) ←日本国民
- 秘書の韓国人女性が反日組織･世界韓民族女性ネットワークの日本代表(反日団体の利権拡大) ←日本国民
- 公共投資基本計画の施行(建設族の利権拡大) ←日本国民
- 沖縄ビジョンの推進(反日勢力・中国の利権拡大) ←日本国民
- 外国人参政権の支持(反日勢力・中朝韓の利権拡大)←日本国民
- 人権擁護法案の支持(反日勢力・中朝韓の利権拡大)←日本国民
- 創価学会との癒着(反日勢力・韓国の利権拡大)←日本国民
- 靖国分祀を約束(反日勢力・中朝韓の利権拡大)←日本国民
- 朝鮮系疑惑(反日勢力・南北朝鮮の利権拡大)←日本国民 注：問題なのは彼の反日行動であり、何処の出自であろうとも日本国を真に憂えていれば問題ない。日本人でも反日は存在するし、帰化人でも親日は多い。
第３章 大蔵官僚腐敗と不良債権処理 小沢一郎の裏切りと政治腐敗
多少強引な向きもあるが、小沢氏の対抗勢力に国民がいるのは間違いない。上記以外でも、彼の終始一貫しない日和見政策も政治通では知るところだろう。故に、民主党が政権を握っても公約を遂行する可能性は限りなく低い。
無論、安倍元首相にも罪過はあるし、小沢氏にも功績はある。しかしながらマスコミは安倍元首相の功績を認めず、小沢氏の罪過を見逃してきた。これを偏向報道、言論規制、情報統制と言わずに何なのだろうか。
最近では英語版で日本人を辱めた毎日新聞が記憶に新しいが、数々の捏造報道で日本を貶めてきた毎日･朝日新聞に、安倍元首相を糾弾する資格は無い。資格が無いのであれば、事実を公平に淡々と伝えるべきではないだろうか。
しかし、淡々と伝えたら国民に悟られる。故に、感情的に煽るしかない。
日本国民は愚鈍な家畜なのか・・・否。今こそ、日本国民の胆力を見せる時ではないだろうか。
世界平和とは、安寧とは、座して待つものではない。世界平和とは、安寧とは、立ち上がって守り通すものだ。
