マスコミによる共産党支持への扇動
昨今の派遣切り企業叩きにしても、格差社会にしても、蟹工船ブームにしてもマスコミによる扇動の結果に過ぎない。そもそもブームなど有って無い様なものだが、国民は自分が洗脳されている事すら分からずブームに乗り、マスコミの受け売りに過ぎない理論を自論と言う。
現在のマスコミは共産主義者同盟を中心とした全共闘世代が幹部になっており、更には北朝鮮系の在日朝鮮人も多く、あからさまな中国シンパや共産党支持を増やす行為にも躊躇しない。
マスコミは、アナリストに悲観論者を多く起用し、ここぞとばかりに格差社会や失業を防ぐためにも共産主義が必要なように思想誘導しているが、現実は違う。
中国やソビエトの共産党員は私腹を肥やしてきたが、日本共産党もまた公共物以外の個人所有を認めている。必然的に、日本が共産主義になったとしても格差は消えない。
共産主義は失業問題を解消するが、生産性は著しく低くなる。それでも個人所有を認めているため、財産を維持すべく奴隷を酷使する制度に成り下がる。
山岸会のヤマギシズムや一部の新興宗教団体は本来の共産主義と同じく私有財産を認めていないが、このような生活を送るには現代社会との隔絶を覚悟しなければならない。故に現実的には個人所有を認める社会主義が理想となるが、そうなると日本共産党は日本社会主義党が正しい名称となってしまう。
(抜粋)
私たちが考える未来社会は、国民が働けば働いただけ豊かになる社会です。「共産主義は私有財産を取り上げる」という誤解はマルクスの時代からあり、日本でも戦前戦後を通じて、日本共産党への悪口を言うためにくり返されてきました。
マルクス、エンゲルスは１８６７年に完成した『資本論』第一部で、未来社会の変革の中心が「生産手段の社会化」であることをみちびきだしました。(1)変革によって社会化されるのは、生産手段だけで、生活手段を社会化する必要はない(2)そこを明らかにすることで逆に、生活手段については、私有財産として生産者自身のものになる権利が保障される、としたのです。
共産主義になると、私有財産が廃止され、個人が自由に欲しい物を持てなくなるのですか
そんなことはありません。もちろん私達は戦争、差別、抑圧の原因である資本主義社会を止揚する為、私的所有を否定します。しかし、それは人間が直接的生活を再生産する為に消費する服・食料・家具・パソコンなどのような個人的な所有物、つまり消費手段のことではなく、土地・工場設備・インフラなどの社会的な生産手段の私的所有に他なりません。(以下略)
革命をするにも政権を取るにも資金がいる。その資金源は裕福層から得るしかない。裕福層であるパトロン全員が、簡単に財産を返上するだろうか。更には、権力を握った人間は富を求めないのだろうか。その答えは、既に出ている。
カンボジア共産主義勢力・ポル・ポト派による虐殺、毛沢東やスターリンによる数々の粛清が何よりの証拠だが、共産主義とはそのもの極左冒険主義であり、社会主義すら成功を収めていない情況では夢物語に過ぎない。
レーニンは冊子「共産主義における左翼小児病」にて、性急な共産主義者を批判している。マルクスは資本主義を元にして社会主義が生まれ、その先に共産主義へ辿り着くと説いていた。共産主義は資本主義と対立するものではなく、資本主義なくして共産主義も成り立たない。故に、皇帝と農奴の帝国であったロシアと清国が共産主義国家に変容するのが不可能なのは、マルクスやレーニンも分かっていた事だろう。
対照的にナチス(国家社会主義ドイツ労働者党)は、その名の通り社会主義政権だった。
資本を独占していたユダヤ人を敵とみなし資本の分散を図り、貧困に喘ぐ労働者の絶大な支持の元、第一党に躍り出た。多くの社会主義国家と同じく、ナチス下のドイツも全権委任法により一党独裁となった。ナチス政権下で失業者が居なくなり国力が飛躍的に発展した経緯は、ソビエトや中国と同じで、強権化での国民総動員の結果である。ナチスは国民の健康管理まで徹底し、余暇施設の建設まで行っていた。反共産・反民主主義を説いたヒトラーの著書「我が闘争」は、マルクス主義でいう社会主義思想の発展型であった。
現代社会において、共産主義国家は存在しない。中国は実際には民主主義に限りなく近い社会主義であり、過酷な格差社会は日本の比ではない。
共産主義は現代人類にとって実現不可能だが、社会主義は現実可能だ。しかし、理想の社会主義に近い国家は日本と北欧しか存在しない。
その北欧も、世界大恐慌の影響で今では青息吐息。元々人口が少ない北欧諸国は必然的に内需の弱さを外需で補うしかなかったが、その外需も死に体。高福祉社会は国民の高収入と高い税金で維持してきたが、今後は困難を要するだろう。
対照的に日本は世界第10位の人口を有する世界第二位の経済大国であり、内需依存度も主要国では世界第二位の規模を持っている。世界第一位のアメリカが再起不能に陥ってしまったのは、内需が崩壊したからだ。内需が崩壊していない日本の経済力は想像以上に逞しい。
日本は格差も無く、更には棚から牡丹餅ではあるが経済力も世界一となった。そして世界で唯一、社会主義に一番近い資本主義を維持する国家となった。
マスコミ内部は今は反日・反政府で一致団結しているが、その先のプランは一つではない。前述した中国シンパおよび共産信者および北朝鮮系と、公明党に代表される創価信者および韓国系は明らかに方向性を異にしており、互いに反目している。この構図は、支那事変における日本軍と中国の共産党と国民党の争いに似ている。広告主に後者が多いこと考えると、泥沼化は必死と思われる。
日本国民の早急な覚醒が必要だが、日本国民が隅に追いやられた後の内紛か、その前の内紛かで日本の将来も大きく変わってきそうだ。
日本国民に猶予は無い。今、必要なのは経済対策ではなく、思想対策に他ならない。
反日的マスコミの洗脳工作に惑わされず、今こそ、国民一丸となり国家の発展と日本国民の復権に邁進すべき時ではないだろうか。
急増する左翼報道のたくらみ 2009年01月08日 ライブドア パブリック・ジャーナリスト 高橋 清隆
【PJ 2009年01月08日】− このところ、左翼報道が盛んだ。昨年は『蟹工船』ブームや共産党の躍進を伝えるニュースをはじめ、全共闘運動の回顧やマルクス思想への再考を促す企画が多く見られた。「ワー・プア」が増加する中で一見胸のすく動きだが、地獄をたぐり寄せている気がしてならない。
不自然な『蟹工船』ブーム
『蟹工船』は2008年発売分の新潮文庫版だけで56万部が売れたという。これは平年の130倍強の数である。これにつられるかのように日本共産党への入党も増えており、およそ１年間に１万4000人の党員が増えた。1990年以降減る一方だった党員数が反転。申し込み数は倍増した。最近出版された的場昭弘著「超訳『資本論』」（祥伝社）は５万部も売り上げている。これらの奇異な現象はマスメディアで逐一報じられてきた。共産党員増加の背景には、低賃金で働く若者の増加や格差拡大があるなどの理由も添えられている。しかし、ブームに火が付いたのは、マスコミ界の全面的な後押しがあったからではないか。非正規雇用が５年間増加傾向にあるからといって、大資本が支配する出版界で、本が突然130倍も売れるはずがない。(以下略)
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