日本マスコミ教団
オウム真理教による数々のテロや1978年にアメリカで起きた人民寺院による1000人集団自殺は世界を震撼させたが、全ての信者が内部の矛盾に気付いていたら悲劇は防げただろう。
過激なカルト新興宗教団体が共同生活によって実社会と隔絶するのは、団体内の矛盾を分からせないようにする為だが、同じようにマスコミ絶対主義者もマスコミからの一方的な報道によって矛盾や扇動に疑問を抱かなくなる。何事も比較対象が必要なのは言うまでも無いが、日独マスコミを比べてみてもスタンスの相違や偏向が分かってくる。
簡単に表現するならば、日本マスコミの言いたいことは「他国はどうでもよいが、日本は世界一酷い状況だ！」ドイツマスコミの言いたいことは「他国はこんなに酷い！ドイツはまだマシだ」に尽きる。
今回の金融危機は世界各国に深刻なダメージを与えているが、経済状況に比例するように偏向報道も過激さを増してくる。
米国経済が崩壊し、日本の内需依存度は世界第一位となった。GDPにおける外需依存度はたかだか1割超だが、日本マスコミは躍起になって不安を煽り内需縮小に貢献している。対照的にドイツは4割超の外需依存国家だ。
先月、ドイツ政府は500億ユーロという史上最大の景気刺激対策を発表したが、その資金源は国民というお粗末さ。景気刺激対策との聞こえは良いが、実際には債務も史上最大となる。
更には失業者も異常な勢いで増えている。連邦労働局の1月統計によると東ドイツ失業者数は前年同月比38万7000人増、失業率は13.9%(前同12.2%)にも上がった。
また、今年になってドイツ政府は多くの増税案を打ち出してきた。年金生活者も今回の金融危機の被害を受けており、場合によっては支給額が５０％減となり、課税対象者は３００万人にも及ぶ。
18日に閣議決定された銀行国有化法案にしても、国民の負担増は免れない。
日本の消費税に相当する付加価値税は19％、収入の4割超が税金のドイツだが、更なる手取り給料減は回避できそうもない。労働時間短縮は必然的状況だが、時間はあれども金が無いドイツ国民。内需拡大も外需拡大も望めない今、効果的な景気対策を見出すには時間がかかりそうだ。
1,3 Mio. Rentner sollen Steuern nachzahlen 18.Feb Bild
このような最中ではあるが、ドイツマスコミは増税や国内の深刻な不況を小さく報道し、他国の芳しくない経済状況を常にトップで報道している。
去年まではアメリカ経済の崩壊を報道し、先月までは製造業で売り上げ世界一となったトヨタの赤字を飽きることなく報道していたが、最近は日本マスコミとは対照的に中国経済の崩壊に興味があるようで、中国の惨状がテレビや紙面を賑わしている。
株価の暴落や経済成長の鈍化はもちろんだが、中でも中国民衆の動向が一番気になるようだ。トップ報道は、季節労働者の失業問題。1億3千万人(日本の人口程度)もの季節労働者が失業して共産党に対する抗議運動が農村まで広がりつつあるとの事で、中国の崩壊も目の前ではないかと思ってしまう。
China befürchtet Unruhen unter arbeitslosen Wanderarbeitern 18. Februar 2009 AP
AFP Wanderarbeiter in China wegen Krise ohne Job
日独どちらの報道も真実を正しく公平に伝えているとは思えないが、どちらがマシかと問われればドイツと言う他ない。
少なくともドイツマスコミは精神衛生上良い。ドイツがいくら深刻な状況に陥っていようが、国民は常にプラス思考でいられるからだ。
対照的に、日本マスコミの報道は見ていて不愉快なものが多すぎる。我慢を知らない国民の我侭な不平不満、マスコミの幼稚な見解。
アメリカ以外の世界情勢は殆ど報道せず、中国や韓国に対してはフィルターを通してしか見ない日本マスコミの報道で、まともな見識が育つとは思えない。
かつての人民寺院のように日本人が集団自殺でもしたら、マスコミの責任は大きい。
全ての国民がマスコミの矛盾に気付く日は、果たして来るのだろうか。
当日記内：日本に必要なもの＝自虐思想からの脱却、売国勢力の一掃
