日本による新世界秩序
小沢氏の秘書が逮捕されたが、民主党は盛んに陰謀論だの国策捜査だのと騒ぎマスコミも民主党の意見に同調する。これにより、彼らの背後関係は一層明確になった。
無論、陰謀論で茶化すような言動に国民は同調しないし、現在の日本政府にそのような単独行動をする度胸もない。
同捜査により、誰が得をし損をするかは明解だ。小沢氏に権力を握ってもらって困る存在は従米派であり、握って欲しい勢力は媚中派や親朝鮮派に他ならない。従米派が崇拝するアメリカにしてみれば、日本のマスコミが時期与党として確実視している政党が反米路線なのは許せない。瀕死の経済に注がれるべき日本の金が、世界に脅威を与えつつある中国に渡るのを是が非でも阻止したいのは当然だろう。
民主党は国策捜査と叫ぶのであれば、堂々とアメリカによる国策捜査とでも糾弾したらどうだろうか。
「駐留米軍は第７艦隊で十分」 民主・小沢代表 2009.2.25 産経新聞
論説副委員長・中静敬一郎 日米同盟と小沢プロブレム 2009.1.31 03:29 産経新聞
昨年１２月、来日したジョセフ・ナイ元国防次官補などは、民主党幹部が政権を担った場合、給油支援取りやめや地位協定見直しなどに動くと説明したところ、「反米政権と受け止める」と通告した。
当日記内：マスコミの思想統制とマスコミ絶対主義者達 2008-10-06
●小沢氏の罪過
記号の( )は効果。←は対抗勢力。
* チベット問題を無視し訪中(中国の利権拡大)←日本国民
* １０億円横領事件(自身の利権拡大) ←日本国民
* 総資産額35億円超(自身の利権拡大) ←日本国民
* 民主党を社会保険庁が支持(官僚の利権拡大) ←日本国民
* 民主党を日教組が支持(反日勢力の利権拡大) ←日本国民
* 秘書の韓国人女性が反日組織･世界韓民族女性ネットワークの日本代表(反日団体の利権拡大) ←日本国民
* 公共投資基本計画の施行(建設族の利権拡大) ←日本国民
* 沖縄ビジョンの推進(反日勢力・中国の利権拡大) ←日本国民
* 外国人参政権の支持(反日勢力・中朝韓の利権拡大)←日本国民
* 人権擁護法案の支持(反日勢力・中朝韓の利権拡大)←日本国民
* 創価学会との癒着(反日勢力・韓国の利権拡大)←日本国民
* 靖国分祀を約束(反日勢力・中朝韓の利権拡大)←日本国民
* 朝鮮系疑惑(反日勢力・南北朝鮮の利権拡大)←日本国民 注：問題なのは彼の反日行動であり、何処の出自であろうとも日本国を真に憂えていれば問題ない。日本人でも反日は存在するし、帰化人でも親日は多い。
自民党は従米派・媚中派・親朝鮮派が入り混じっているが、現在の民主党は媚中派や親朝鮮派が大勢を占めている。党代表の小沢氏も例に漏れず媚中派であり親朝鮮派だが、その上に反米家でもある。それでも親日であれば擁護できそうだが、彼は国益よりも私益を優先する政治屋に過ぎない。
何れにしても国民不在だが、日本を蝕む売国勢力同士の潰しあいは国益にも適っている。
問題は、同捜査の閣僚波及による内閣総辞職だが、麻生首相が米国債購入や自衛隊派遣や兵器購入等の意思をアメリカに示唆していた場合、総辞職はないだろう。
仮に麻生首相がアメリカと様々な取引の可能性を示唆していたとしても、昨今、不安ばかり煽るマスコミを充分に活用できる。研究機関による日本の経済動向は軒並み実力以上に過小評価されている。
国内売国勢力を一掃し、対米・対中戦略を確固たるものにするまで日本も大変だと思わせれば、無駄に国費をアメリカに垂れ流されることも無い。何よりも、日本国民が許さないだろう。
AIGやGM等の破綻によって万が一、米国債がデフォルトした場合は世界経済自体が崩壊となるが、日本には技術力や優秀な人材が多い。戦後のゼロからのスタートで驚異的な復興を遂げた日本、バブル崩壊後に復活した日本の底力は他国が敵うものではない。更には日本の内需依存度は主要国では世界一でもある。対照的に中国は今や世界最大の米国債保有国であり、外需依存度国家でもあるから損失は日本以上と思われる。今でさえ内情不安定な中国が生き残る術は無い。
米国経済が名実共に破綻した頃には、従米勢力も媚中・親朝鮮勢力も風前の灯になっている。日本は唯一の経済大国として粛々と新世界秩序の構築に挑めばいい。
中国の「米国債買い支え」構想2008年10月29日（JBPRESS）
米国経済が細々と生き延びたとしても、崩壊したとしても、日本の国庫を日本の国益の為に開ける日も遠い将来ではない。
その時になってやっと日本人は、国益の大切さや親日の大切さ、偉大で素晴らしい日本を実感するのかも知れない。
