真の友愛外交

中国の富国強兵・覇権主義に日本はどう対応すれば良いのか。アメリカの覇権主義も問題だったが、罷り成りにも民主主義を標榜している国家だった。民主主義や人権が根付いていない中国の覇権主義は、米国以上の破局を世界に齎すように思える。

嘗ての日本は、欧米帝国主義や共産主義の防波堤として世界を守った。今は、中華主義の防波堤として世界を守るべき時に差し掛かっている。

日本のマスコミは国家存亡に関わる北朝鮮核問題をお座なりにして解散総選挙を煽っているが、今月4日もミサイル7発を日本海に向け発射したように終わりを見せていない。世界を相手に外交戦術を駆使している北朝鮮だが、日本の外交は北朝鮮にも及ばない。
仮に北朝鮮が崩壊したとしても、更に脅威的な反日・統一朝鮮が、核兵器保有を武器に日本に圧力をかけてくるのは自明の理だ。
北朝鮮が存続しても滅亡しても、日本は未来永劫、核兵器の脅威にさらされ、核兵器の脅しを受ける。

不可解な韓国の動静

韓国紙・朝鮮日報は15日、韓国の16〜25歳の若年層を対象にした世論調査で、米国と北朝鮮が戦争した場合どちらに味方するか、との問いに対し、北朝鮮に味方するとの回答が65.9％に達し、米国側につくとした28.1％を大きく上回ったとする結果を発表した。

反米よりも反日が強い韓国と北朝鮮は統一しなくても、共同で日本を攻撃する可能性は高い。

北朝鮮の攻撃対象は日本、若手将校は「拉致謝罪」に憤慨　米専門家が下院で証言

統一朝鮮は自動的に核保有国となり、工作により台湾が中国に吸収された場合、日本の周りは全て核保有国となり、更に、アメリカ以外は日本に核ミサイルを向ける仮想敵国となる。

核保有国に囲まれた日本は必然的に発言力も弱まり、宗主国がどこであろうと属国化が加速される事だろう。
小国として属国に甘んじたければそれでも良いが、ロシアや中国の属国もしくは自治区化が何を齎すかは嘗ての李氏朝鮮だけではなく、チベット・ウイグルやシベリアの現状が全てを物語っている。

当日記内：防衛超大国日本

外交上有利に立てる戦略宇宙兵器(大陸間弾道ミサイル迎撃システム、対衛星兵器防御システム、スパイ衛星、対地ピンポイント攻撃システム)は絶対に必要だが、一朝一夕に完備できるものではない。
そうなると、日本の歩むべき道は自ずと絞られて来る。
私は核保有論者ではないが、日本の核保有は避けられないようにも思える。しかしながら、反対勢力が強い現状では簡単には行かない。
核保有論議云々を保留したとしても、戦略宇宙兵器を配備する為にも憲法改正は今すぐにでも取り組むべき問題だ。世界情勢がめまぐるしく変化している中、躊躇していては手遅れになる可能性が高い。
核兵器の脅威が高まっている今、先制攻撃無しの勝利は有り得ない。専守防衛など、平和ボケした人々の絵空事でしかない。
憲法改正に反対している人々は二種類しかいない。ひとつは国を売る人々、もうひとつは、国を売る人々に騙されている人々。
現行の日本国憲法は、知れば知るほど日本に相応しくない恥ずべき憲法と分かってくる。

戦後におけるアメリカによる日本占領政策の教本となったのは、カナダ共産党員ノーマン著「日本における近代国家の成立」(1940年出版)だったが、日本に対する彼の偏見や無知は本書からもうかがい知れる。
“海外に対する知識の乏しい現代アメリカ人”との解釈は、ハリウッド映画でも分かるが、70年近く前のカナダ共産党員の知識は現代アメリカ人以上に酷かった。
日本の発展は江戸時代の蓄積と明治維新の革新があったからこそ成しえたのだが、本書は否定している。つまり資本や民主や産業が未発達だったから軍国主義になったと結論つけている。彼には、戦前の日本でアジア初の自由民権運動が有った事、四民平等が成しえた事、更には当時の列強国全てが軍国主義だったとの理解に著しく欠けている。
このように正確な分析に欠ける本を唯一の対日参考書とし作られたのが、現行・日本国憲法だ。

日本国憲法の中での一番の問題点は、第九条だが、制定当時は共産党も第九条に反対していた。
しかし、日本の独立が確立しアメリカ寄りが明確になった途端、共産党や社会党は手のひらを返したように第九条を全面的に支持するようになった。

中国・韓国人に教えてあげたい本当の近現代史(徳間書店　著者：渡部 昇一)

第九条は日本国憲法の中でもいちばん重要なポイントです。第九条は先ほどの前文と同じく、正当防衛まで否定しているわけですから、ふつうの国では絶対にありえない条文です。当時の共産党幹部・野坂参三なども、「武力を完全破棄してどうして国の安全を保てるのだ」と、国会で幣原首相に詰め寄っています。
ところがその後、アメリカとソ連の東西冷戦の対立が険しくなり、昭和二十七年(1952年)にサンフランシスコ講和条約が結ばれると、日本は明らかに西側諸国につくことになります。
すると、ソ連寄りの共産党や社会党は一転して、この第九条を支持して「九条擁護論」を振り回すようになります。いわゆる護憲勢力として「日本は武装すべきではない」とか、「日本はアメリカといっしょに働くべきではない」と主張するようになるわけです。はっきりいえば共産党や社会党は、ソ連や中国共産党さらには北朝鮮などの共産ブロックの代弁者を務めるようになったわけです。
この連中は、日本を独立させるためのサンフランシスコ講和条約にも反対しました。日本が独立することに反対した。いってみれば社会党と共産党は、自国を守ることにも、自国が独立することにも反対したわけです。共産党ははじめから「反日政党」ですから論外ですが、社会党もそうでした。
かつて外務省関係者から、「彼らにはスターリンの意思が伝えられていた」ということを聞いたことがありますが、それはほんとうだと思います。そうでなければ、日本人たるもの、日本の独立に反対するわけがありません。当時は東西冷戦が非常に厳しかった時代なので、それこそスターリンあたりから、「アメリカ側につくような平和条約など結ぶな」「極力阻止せよ」という指令があったのだと思います。そして彼らは唯々諾々とそれに従った。世界が共産化されたとき、自分たちだけは助かるように、あるいは権力の座につけるように、という計算があったのかもしれません。

今現在、第九条死守を声高々に叫んでいる人々の多くは、日本を一刻も早く共産国家の属国にして、特権階級を謳歌したいと考えている。

憲法改正と、核兵器保有か戦略宇宙兵器の開発配備は、今すぐにでも取り掛かるべき問題だ。日本の変化は中華主義を抑止し、しいては世界に平和を齎す。

マスコミは民主党支持に誘導しているが、民主党内の中枢には旧社会党員が数多くおり、敗戦直後の売国思想を受け継いでいる。調子の良いマニフェストで国民を騙すのは良いが、減税をするのであれば財源は何処から捻出するのだろうか。国防や外交には一切、言及していないが、これらを軽視して、国家が存続できるとでも思っているのだろうか。変革は良いが、日本国民は自民党よりも更に腐った政党に政権を取らせて、国家破産か属国の地位でも狙っているのだろうか。
本当の“友愛”とは何か。それは相手を甘やかすことでも、相手に屈することでもない。
民主党の友愛外交から、真の友愛は生まれない。生まれるのは、悲劇だけだ。

当日記内：民主党関連

祖国を愛せないものに、世界は愛せない。
国家の安全を守れないものに、世界平和は維持できない。
対象が家族であれ、世界であれ、根本は一緒ではないだろうか。

日本における近代国家の成立 （岩波文庫） [ E．ハーバート・ノーマン ]