世界に恥を晒す民主党と野党
麻生おろしや東国原県知事への衆院選出馬要請など、安直な行動が続出した自民党だが、支持率を下げるだけに終わった。
不幸中の幸いか、結果としてマスコミを民意と思う暗愚な自民党・公明党議員、自己保身しか考えない自民党・公明党議員が白日の下に晒された。
しかし、叩かれるべきは彼らだけではない。野党は“政権交代”を大義名分として国会を機能停止に陥らせ、国家の基幹に関わる重要法案を廃案にさせた。
国際情勢が急激に変化している今、最優先課題は麻生首相問責決議の可決ではなく、国会を滞りなく運営することだった。
「国会が安定してから」と、悠長な事を言っている場合ではない。現代社会では、1日の遅れが命取りとの事は証明するまでも無い。
マスコミは麻生首相に全責任を押し付けようとしているが、国会を不安定にしているのは麻生首相ではなく、自民党・公明党内の反麻生分子と、麻生首相の揚足しか取らないマスコミ、そして野党でしかない。
民主党に代表される野党は17法案の成立を阻止したが、どのように国民の利益を損ねたのかを要約してみたい。
貨物検査特別措置法案は、日本が国連に提出した草案だった。“言いだしっ屁”の有言無行は日常生活でも信用されなくなるのだから、国家として機能していないと国際社会で日本が嘲笑されても仕方が無い。
北朝鮮の麻薬や武器が日本国内に流れ、日本の先端技術や資金が北朝鮮の軍事技術に転用されているが、結果として今後も野放しとなる。
共謀罪(組織的犯罪処罰法改正案は、2005年8月の衆議院解散による廃案に続いてだが、結果として北朝鮮工作員が国内でテロをしたとしても、国防よりも政権交代のスローガンに流された国民は文句が言えない。
被用者年金一元化法案により公務員も民間と同じ厚生年金になり、公務員優遇が無くなり官民格差が消えるはずだった。
地方公務員法および地方独立行政法人法改正案は天下りを規制する法案だった。
独立行政法人統計センター法改正案の廃案により役職員は国家公務員の身分のままとなった。
行政不服審査法案、行政不服審査法施行関係法整備法案、行政手続法改正案によって、行政庁の処分又は行為に対する不服申立てが簡素かつ迅速になる予定だった。
独立行政法人通則法改正案、独立行政法人通則法施行関係法整備法案、独立行政法人評価委員会の設立による経費削減と毎年度の評価による事業見直しや改善。更には、役員の一元化によって人件費が削減される予定だった。
派遣法改正案 によって、派遣切りが問題になった製造業の派遣が禁止される予定だった。
独立行政法人気象研究所法案は、 独立行政法人気象研究所の設立による研究や業務の効率化を目指していた。
成田国際空港株式会社法改正案により、政府以外が成田空港会社の総株主議決権を２０％以上取得・保有できなくなり、営利的・政治的な乗っ取りが阻止できる予定だった。
確定拠出年金法改正案によって企業の掛金に対し従業員が上乗せできて、給付額を保障できる予定だった。
国家公務員制度改革関連法案は、能力主義の導入により効率化及び年功序列を排除、更には天下りを制限させる予定だった。
障害者自立支援法改正案によって、利用者負担が軽減される予定だった。
小規模企業共済法改正案は小規模企業共済制度の加入対象者拡大等によって、零細企業を保護する目的があった。
簡単ながら各法案を紹介してみたが、どれもこれも国民にとって良案ばかりだった。
民主党に代表される野党は、国民の生活よりも政争が一番の政党といえる。
良案が反故にされて何も申さないマスコミも、狂っている。
派遣村を叫んでいたのは何処の誰か。北朝鮮のミサイルを恐れていたのは何処の誰か。年金問題を煽っていたのは何処の誰か。天下りを批判していたのは何処の誰か。
マスコミも恥を知るべきではないだろうか。
一番の問題は、浅はかな見識眼しかもたないマスコミと、それに踊らされる国民だが、政治家で誰が問題かと問われれば、何でも反対の野党、次が国政よりも特定国家重視の公明党、そして麻生首相に反旗を翻す自民党議員であり、麻生首相ではないのは自明の理だ。
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