空気を読む空虚な大勢(麻生首相に対する批判報道)
最近、“空気を読め”との言葉をよく聞く。しかしながら、大勢が悪い方向に向かっていても空気を読み、迎合する必要はあるのだろうか。
天邪鬼でも何でもなく、大勢が悪い方向に向かっている時こそ、空気を読まない事も必要に思える。
麻生首相に対する下品な批判報道も同じといえる。マスコミは直情的に空気を読んでいるに過ぎない。
国を憂える人々の中からも麻生首相を批判する人が出てきているが、彼らは自己保身の為に「麻生おろし」を画策した自民党政治家を馬鹿には出来ない。大局を考えずに国を憂える人々は、反日分子やノンポリ層と同じく危険な存在だ。
麻生首相の下で一つにならない限り、民主党による政権収奪は確実であり、民主党と公明党の連立政権による売国法案可決(人権擁護法案、在日参政権)をマスコミが見逃すのは目に見えている。
麻生首相の功績は安倍首相の功績と同じく、殆ど報道されなかった。
国民も暗愚なもので、マスコミの受け売りに過ぎない論調で麻生首相は成果を挙げていないと批判するが、マスコミや野党によって洗脳されているに過ぎない。
以下のまとめサイトから麻生首相の功績が分かる。マスコミは自身の捏造・変更報道をお座なりにし、麻生首相のどうでもよい漢字読み間違えを報道しているが、どれだけ功績を報道したのだろうか。
仮にこれら全てを大々的に報道していたのであれば、支持率は過去最高を記録していたことだろう。
2008.09.29 所信表明演説 。反日マスコミは批判したが、 櫻井よしこ氏を初めとする健全な国民は高評価
2008.10.03 「竹島は固有の領土」とする答弁書を閣議決定
2008.10.06 「麻生氏は外相時代、中韓との関係を損ねた」とするNYタイムズ紙の捏造批判記事に反論投稿
2008.10.07 日本の不良債権処理の成功経験から、米国に対し資本注入を促すよう指示
2008.10.10 北朝鮮経済制裁の半年延長を閣議決定
2008.10.12 Ｇ７行動計画を支持、日本は外準活用の支援表明＝ＩＭＦＣ ★重要★
2008.10.15 ２年ぶりに拉致対策本部の会合を開く
2008.10.16 一次補正予算成立 ⇒ ※詳細はこちら ★重要★
2008.10.17 北朝鮮制裁の徹底を中川財務・金融相が指示
2008.10.19 安保理事国に当選。非常任理事国としては史上最多の１０回目
2008.10.25 IMFがｱｲｽﾗﾝﾄﾞに緊急融資。ｱｲｽﾗﾝﾄﾞ外相の政治顧問が「日本のおかげ」と感謝
2008.10.27 日印安保共同宣言に署名。インドと安保、経済、環境、エネルギーなど幅広い分野で戦略的協調 ★重要★
2008.10.29 朝鮮総連傘下組織を家宅捜索。税理士法違反容疑（無資格で確定申告書作成）
2008.10.31 大陸棚拡張を国連に申請決定。日本国土の倍が新たな海底資源の採掘領域へ ★重要★
2008.11.01 水産庁、韓国漁船の違法操業の防止強化の方針決める
2008.11.14 IMF専務理事が、麻生総理のIMFに対する資金提供・リーダーシップ・多国間協調主義を評価 （ 英語版 ）
2008.11.14 麻生首相「金融危機打開には、日本の経験が有効」とする論文を米紙に寄稿
2008.11.14 大陸棚拡張を国連に申請完了
2008.11.15 日本と世銀が途上国の銀行支援ファンド設立決定
2008.11.20 麻生首相から書状を受け、「生きていて申し訳ない」が口癖の上原さんが誇りを取り戻す
2008.11.23 日露首脳会談で、事務ﾚﾍﾞﾙ領土交渉への反映・平和条約を要求。露大統領「領土問題を次世代には委ねない」
2008.11.24 中国の胡錦濤国家主席との会談を通じ、金融危機での日本の存在感を内外へ印象付ける
2008.11.27 税理士法違反で朝鮮総連傘下団体元幹部を逮捕
2008.11.27 朝鮮総連傘下団体の捜査中に公妨容疑で逮捕
2008.11.27 集中豪雨被害を受けたパナマ共和国に対し緊急援助
2008.11.28 事故米不正転売の次官ら幹部２５人を処分。農水相は報酬自主返納
2008.12.03 国連で日本が提出した「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」が圧倒的賛成多数で採択
2008.12.03 税理士法違反で朝鮮総連傘下団体総務部長を逮捕
2008.12.09 外務省ＨＰの「竹島は日本の領土」という宣伝資料を１０カ国に拡大
2008.12.09 豪雨による洪水被害を受けたイエメン共和国に約80万ドル（約9,000万円）の緊急無償資金協力
2008.12.13 初めて政府主催で拉致問題の集会を開く
2008.12.16 「道徳・情操教育を拡充」「教科書ページ倍増」教育再生懇 第２次報告案 ★重要★
2008.12.17 社会保障費抑制のため、年金特別会計の「埋蔵金」から1400億円程度を充当する方針を固める
2008.12.17 食品偽装業者をすべて公表するため、JAS法の運用指針を改正
2008.12.17 交付税増額分で雇用を創出するよう、地方６団体に要請
2008.12.17 公益法人から1076億円を国庫に返納させることを決定 ★重要★
2008.12.17 商店街活性化の政策ビラを配布
2008.12.18 高潮被害を受けたパプアニューギニア独立国を緊急援助
2008.12.18 ミャンマー難民約30人を2010年度から試験的に受け入れ
2008.12.18 障害福祉サービスへの報酬を2009年4月から平均5.1%引き上げ
2008.12.18 日豪の安全保障協力促進の共同文書発表。防衛協力と情報共有の促進
2008.12.18 高潮災害にあったパプアニューギニア独立国に約1,300万円相当の緊急援助物資を供与
2008.12.19 教育再生懇を再開。「理念」より「質」の点から公立学校を学力アップさせ、新たな内需喚起狙う ★重要★
2008.12.19 改正国家公務員退職手当法が成立。在職中の不祥事発覚で退職金の強制返納が可能に ★重要★
2008.12.19 民主党とマルチ業界の癒着に関する中間報告。来期通常国会で追及へ
2008.12.23 パレスチナ自治区への無償資金協力「ジェリコ市内生活道路整備計画」に関する書簡の交換
2008.12.24 省庁の娯楽費廃止 行政コスト５５７億円カット ★重要★
2008.12.24 失業者に旧公団空き家活用 ４７１戸・家賃２割引き
2008.12.26 コレラが流行してるジンバブエへ150万ドル（約1億6，950万円）の緊急無償資金協力
2008.12.26 社保庁のヤミ専従問題で現役・OB計40人を刑事告発 ★重要★
2008.12.27 「非正規」支援へ雇用促進住宅３万戸供給
2008.12.27 竹島問題パンフレットを新たに７か国語で作成
2008.12.27 郵政民営化の負の部分の一部見直しを検討
2008.12.27 2008年版「国民生活白書」で悪質商法損害の泣き寝入りを無くし、集団で救済する展望
2008.12.28 農業法人への出資制限を１社当たり10%以下から25%以下に緩和し、企業の参入促す方針
2008.12.28 コメ減反の廃止も含め見直し検討。価格への影響も試算する方針
2008.12.29 内定取り消し企業の社名公表の具体的基準案5項目作成。
2008.12.29 特別会計の健全性指標(支払余力比率)を予算書に記載し、透明性を向上させる方針
2008.12.29 中曽根外相がイスラエル外相と電話会談、攻撃自制求める
2008.12.30 「派遣村」への対応に万全を取るよう支持 （ただし、派遣村は麻生叩きの道具⇒派遣村の正体）
2009.01.02 厚労省が派遣の皆さんのため講堂を宿泊用に開放
2009.01.03 １千万ドル提供を餌にパレスチナに停戦を要請
2009.01.04 厚労省、派遣村のために旧学校施設を宿泊用に開放 （ただし、派遣村は麻生叩きの道具⇒派遣村の正体）
2009.01.04 中国のガス田「樫」単独開発に対し、「合意違反」と抗議
2009.01.04 時効見直しの勉強会設置。殺人は引き上げも
2009.01.05 中国が一方的にガス田掘削を行ったことに対し、河村官房長官と中曽根外相が強く非難
2009.01.05 舛添厚労相、製造業への派遣規制を示唆
2009.01.06 海賊対策でソマリア沖への海自派遣を検討する作業チーム設置
2009.01.06 ｸﾞﾘｰﾝ･ﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ構想。環境投資で今後5年で市場規模70兆円→100兆円、新規雇用80万人
2009.01.06 日本初の海底資源(石油や希少金属等)の詳細な開発計画策定
2009.01.07 「竹島は日本領土ではないとした日本の法令発見」という韓国に外務省が反論
2009.01.07 鳩山総務相、日本郵政のｵﾘｯｸｽに対する「かんぽの宿」70施設の譲渡契約にｽﾄｯﾌﾟ ・（ その他記事 ）
2009.01.07 海賊新法を検討。外国船舶の護衛・任務遂行目的で直接危害を加える武器使用を可能に 。 PT設置
2009.01.08 出身省庁による「渡り」あっせん禁止の明記検討
2009.01.08 アフリカ東部で誘拐された赤羽さんを無事解放
2009.01.08 「日韓新時代共同研究プロジェクト」合意。学術・経済・国際貢献での協力を加速化
2009.01.08 元兵士の社会復帰支援のため、国連開発計画（ＵＮＤＰ）を通じてスーダンに１６億円贈与
2009.01.08 年金記録漏れ対応処理の迅速化のため、２８０人→５００人体制
2009.01.09 海賊対策で作業チーム初会合
2009.01.09 中国軍近代化で自衛隊配備見直しのため、防衛大綱改定に着手
2009.01.10 元駐日米大使、中山恭子首相補佐官に拉致問題を新政権に伝達することを約束
2009.01.10 地方と直接意見交換するため、山口俊一首相補佐官（地方再生担当）を全国に派遣
2009.01.10 次回国勢調査にネット回答を導入し、回答率の向上を目指す
2009.01.11 米ニューヨークで開かれる「海賊対策関係国会議」に代表を派遣し、関係国と連携強化狙う
2009.01.11 首相「世界舞台に経済協力」 日韓財界人に表明
2009.01.11 ポト派裁判に２４億円拠出
2009.01.11 住宅確保など、派遣先企業の責任を明確化
2009.01.11 ガザ即時停戦訴え
2009.01.12 北朝鮮問題は「日韓米連携が重要」で一致 日韓首脳会談
2009.01.13 かんぽの宿譲渡問題で鳩山法相「会社分割認可する気持ちない」「資産価値を調査」
2009.01.13 ガザ停戦へ共同歩調確認
2009.01.13 海賊対策、日本の貨物運搬なら外国籍船も保護対象に
2009.01.15 不正経理防止法案提出へ。公務員の裏金づくりに懲役３年 ★重要★
2009.01.27 二次補正予算成立 給付金の年度内完全実施は困難 ★重要★
2009.01.28 「当面は景気対策」その先に「消費税増税」…麻生首相の施政方針演説 ★重要★
2009.01.29 麻生首相とオバマ大統領が「電話会談」 早期の首脳会談実現で一致
2009.01.29 公務員OBの「渡り」認めず＝麻生首相 ★重要★
2009.03.05 「米、尖閣諸島に安保適用」 官房長官が確認
2009.04.17 日米「北朝鮮の１４団体の海外資産を凍結」
2009.05.21 軍事スパイ行為を抑制する改正外為法・主に産業スパイを抑制する改正不正競争防止法成立 ※ 説明
2009.06.09 自民、敵基地攻撃能力保有を了承 予防的先制攻撃は行わず
2009.07.02 「核の番人」ＩＡＥＡ事務局長に天野氏（麻生総理が全面的にバックアップし各国に支持要請が奏功）
2009.07.03 北方領土は「日本の領土」明記 改正北方領土特措法が成立
2009.07.04 与那国島に陸自部隊配置へ 中国に対抗
2009.07.23 北朝鮮の個人・企業資産を凍結
世界不況は麻生首相にとって逆風ではなかった。むしろ、日本は麻生首相のお陰で救われたといっても過言ではない。
その日本が、仮想敵国によって操られた暗愚なマスコミによって滅ぼされようとしている。
以下は、反日左翼が支配する東大の教授が、同じく反日国家・韓国の反日新聞・中央日報で述べたコラムからの抜粋だが、当の日本マスコミや彼らが起用する知識人よりも冷静で的を射ている。
日本のマスコミが如何に狂っているか、理解できるだろうか。
【コラム】麻生首相、積極的な外交がよい結果に 田中明彦・東京大教授／中央日報
このような外交は、麻生首相個人にとっては、支持率を上げるなどと言うことにはつながらない公算が大きい。外交はほとんど世論調査には影響をあたえないの が最近の傾向だからである。しかし、このような積極的外交は、長期的には日本のためになる。政権は失ったとしても、歴史の評価は得られるであろう。
麻生シンパでも自民党信者でもなく、誰を支持すれば良いか、何を信じればよいか。日本人として、空気ではなく、将来(大局)を読まなければならない時が来ている。
