マスコミの罪
既存メディアによる麻生首相及び自民党に対するネガティブキャンペーンは留まるところを知らない。性懲りも無く、麻生首相の発言に対する上げ足取りも続いている。
昔から直情的で短絡的ながら、日刊ゲンダイが酷い。麻生首相の行動を「子供の学芸会」と例えているが、日刊ゲンダイは、さながら学級新聞といったところか。
和を尊ぶべきはずの日本で、「発狂寸前になる前に、早く消えた方が身のためだ」と自国の首相を脅迫し卑下するメンタリティは、何処から出て来るのだろうか。
常に偏った報道をしていながら、よく言えたものと思えるが、これ程までに下劣で品性の無い報道をしても、名誉毀損や脅迫罪には該当しないのだろうか。
やることなすことトンチンカン 麻生首相炎上す (ゲンダイネット)2009年8月24日
(前略)
今度の選挙で有権者が求めているのは、日の丸問題ではない。しかし、この一点しか見えなくなっている。とうとう炎上してしまったかのようだ。
ここまで大局観を失った首相だから、「傷跡」を「しょうせき」と読んでしまうように、気が動転して何を言い出すか分からない。そこで演説には、ついに“陰の補佐官”が登場した。
「最近は原稿を持った秘書官が、演説する麻生の足元に控えています。話す内容を忘れたり、飛ばしたり、間違えたりしたときに、助け船を出すためです」（事情通）
その様子がテレビでも流されたりした。子供の学芸会じゃあるまいし、こんなみっともない首相がどこにいるだろう。
次々と明らかになる大惨敗データに、平常心を保てないのも仕方ないが、この人はやっぱり首相の器ではなかった。炎上して発狂寸前になる前に、早く消えた方が身のためだ。
（日刊ゲンダイ2009年8月21日掲載）
インターネット上の様々な発言が公職選挙法に違反するというのであれば、更に影響力の強い既存メディアを公職選挙法違反で取り締まる方が筋と思える。
それだけではない。既存メディアによる風評被害、扇動、椿事件に代表される放送法違反。これらもいつ、裁かれるのだろうか。
読売と日経が合同世論調査 それを紙面で明かさなかったわけ 2009/8/24 ＪＣＡＳＴニュース
各社の独自調査でもない「民主党300議席予想」に、どの程度の信頼性があるか不明だ。
読売・日経は独自調査と謳いながら実際には合同調査だったが、趨勢が民主党に傾いているよう見せ世論誘導してはいないだろうか。
神奈川新聞社による世論調査結果との違いを、どう説明すればよいのだろう。
政党支持率は自民と民主の差縮まる/神奈川新聞社衆院選世論調査 2009/08/25 神奈川新聞社
(抜粋)
調査によると、政党支持率は【１】自民党30・３％（前回調査比２・９ポイント減）【２】民主党15・４％（３・３ポイント増）【３】公明党５％（０・ ７ポイント増）【４】共産党３％（０・４ポイント増）【５】社民党１・３％（０・４ポイント減）【６】みんなの党０・５％（前回なし）【７】国民新党０・ ２％（０・１ポイント増）。新党日本、改革クラブはいずれも０％で、その他の政党支持率は０・４％。無党派層は前回調査比２・８ポイント減の29・７％。
有力紙の報道とは裏腹に、独自調査をした神奈川新聞社の世論調査では自民支持は殆ど減っていないどころか、民主党の倍近い支持を集めている。これは一体、どうしたものか・・・。
当日記内：民主党関連
（これらを既存メディアは公平に報道してきたのだろうか）
本性を隠したマニフェストや既存メディアがノーカット放送を拒んだ党首討論を見ても、どちらの政党がマシかは、政治に興味があり、既存メディアではなくインターネットで情報を収集している方にとっては自明の理だが、まだまだ分からない人々も多い。
それは何故か。
多くの日本人がインターネットの整っていない環境下にあり、既存メディアに洗脳されている為との意見もあるが、実際には2009年度における日本のインターネット利用者は9019万人と総人口の73%にも及び、日本人の4人に3人はインターネット環境に浸っている。
ネット利用者９０００万人超…ブロードバンド利用７３％ : 経済ニュース : マネー・経済 :YOMIURI ONLINE（読売新聞）
これにより、仮に既存メディアの予想通りになった場合は、ネット環境の有無は大きな影響を及ぼさないとの結論にもなる。
では何が問題なのだろうか。答えは簡単だ。
私の敬愛するせと先生も登録されている人気ブログランキング、その名もそのまんま「ＢＬＯＧ ＲＡＮＫＩＮＧ」。他ランキングサイトと同じく、登録サイトからのアクセス集計によるランキングとなっているが、8月29日現在の総合ランキング・月間ＩＮ(登録ブログからの支持アクセス)が答えを出している。
総合ランキングの1位〜20位のジャンルを調べ、更に比率を算出してみた。
- 62% 芸能
- 18% ペット(何故か全て猫)
- 17%政治(きっこのブログも政治とした場合)
- 3%アニメ
インターネットのランキングも、テレビの視聴率も、人気ジャンルは大差ないとの事実に気が付く。飢えを知らない国民は、グラディアトルに興ずるローマ市民のように政治よりも娯楽を重んじている。
国民が既存メディアの誘導する通りに動いているのは、国民の目がインターネット環境の有無にかかわらず、政治ではなく娯楽に向いているからであり、故に、政治報道の矛盾に気付かず疑問を抱かないのも、当然ともいえる。
そういった国民は未だに、既存メディアが報道する下らない噂レベルの政治論評を鵜呑みにし、既存メディアが嘘を付くはずがないと思っている。
いくらインターネット環境が整っていても娯楽に興味が向いている人々にとって、政治関連はネット上でも殆ど見る機会が無く、政治に対する知識はインターネット環境が整っていない人々と同レベルといえる。
極論で例えるならば、カローラをポルシェとして報道しているようなものだが、車に全く興味の無い人間がいたとして、どの程度、疑うのだろうか。
現実にあった深刻な例を取り上げてみたい。1994年、オウム真理教により松本市でサリンが散布され、死者8人・重軽傷者660人を出す惨事があった。
警察は、薬物を敷地においていた第一通報者を被疑者(被告人ではない)とし、被疑者は既存メディアによって犯人扱いされ国民により総バッシングされた。
まるで、今の麻生首相のようだが当時、どれだけの人々が既存メディアに流されずに冷静な判断をしていたのだろうか。むしろ、警察の捜査状況も分からず薬物知識も無い一般国民に「報道に流されるな」と言うほうが難しい状況だったのかもしれない。
今はどうだろうか。幸いなことにインターネットには様々な情報が公平に存在し、様々な知識を持った人々が存在している。
だからこそ、良識があり冷静な人々が真実に辿り着く事が出来る。
ここからは統計学を無視した強引な推測となるが、凡その目安にはなると思う。
同ネットランキングが、それなりに国民の趣味志向を反映していると仮定する。
17%の政治ランキングに登録している上位ブログ1〜20位は、面白いことに反民主党、親民主党に分かれている(実際には自民・民主内にも様々な主義主張があり一つではないが、問題は大きな流れだ)。
反民主党ブログが親民主党ブログの倍以上と、麻生･自民バッシング一辺倒の既存メディアの論調とは一線を画している。
政治ランキング1位〜20位のアクセスポイントを、総合ランキング1位〜20位のアクセスポイント中の比率で見ると、政治ランキングで圧倒的多数の反民主党ブログも12%と埋もれてしまう。ちなみに、親民主党ブログはわずか5%。
更に、国民全体で“インターネット上で政治に関心のあり更に反民主党の人々”がどの程度の割合か見てみたい。
- 日本の総人口 127,690,000人
- ネット環境にいる日本人 90,910,000人
- 国民全体におけるネット上で政治に関心があり反民主党の人々 10,909,200人 9%
単純な試算ながら、多くの日本人は真実に気付いており将来を憂えている。
多くの国民が娯楽に興じているのは事実だが、悲観する必要は無い。数多くの真実を知った人々が、政治に興味の無い人々に対し、偏向した既存メディアに代わって日本の真の現状や将来を訴え続ければいい。
日本を動かすのは、国内に住む数百万人の中国人や朝鮮人ではない。アメリカや中国でもない。
一億二千万人の日本人だ。
明治維新は、結果として全ての日本人が覚醒したが、最初は極一部の志士だけだった。
町人や農民、即ち当時の多くの国民はどれほどの大局観を持っていたのだろうか。たぶん、分析もせずに既存メディアの拡声器になり下がり政局を論じている今の国民と同程度だったのだろう。
果たして、平成の「ええじゃないか」は起こるのだろうか。
それとも李鵬の暴言通りになるのか・・・。嘗て、中国の李鵬は首相時代、オーストラリア首相に対し「日本は後20年(2015年)で消えて無くなる」とのたまった。
東アジアで通貨統合、安保協力＝民主・鳩山氏が米紙に寄稿（2009/08/27）時事ドットコム
しかし結果が何であれ、私たちは、希望を捨ててはならない。
偽善に満ちた正義や友愛よりも強い真実や正論に対し、日本人であれば、日本を愛しているならば、反論は出来ない。例え反日分子だとしても、反論できる余地は無い。
私たちが持っているものは、真実と正論だけではない。私たちは何よりも、日本の先人達を敬い日本を愛しているのだから。
