ピンチをチャンスに - ドイツとメランコリー

金融・世界経済に関する首脳会合の写真

自民党敗北の要因は、第一にマスコミの横暴を抑えられなかった事、第二に公明党を与党から外さなかった事の2点に尽きる。
マスコミに対しては、欲を言えば破防法適用だったが、少なくとも放送法違反は適用できた。
公明党に関しては政教分離問題のみでなく、母体である団体の異常性は多くの国民に知れ渡っている。公明党の不動票よりも、公明党を避ける票の方が多かったのではないだろうか。
個人的には、田母神幕僚長の更迭は納得が行くものではないし、首相には8月15日に靖国へ参拝して欲しかったが、仮に憂国派の願い通りに麻生首相が行動した場合、国民にノンポリが多く反日マスコミが隆盛を誇っている現状ではマイナスなだけだ。
マスコミは烈火の如く「アジア(中朝韓)の反発が！」とのネガティブキャンペーンを行い、支持率は更に下がっていたことだろう。
残念ながら、もはや綺麗ごとばかりでは憂国派も生き残れない時代になってしまった。

報道監視まとめWIKI - 椿事件

マスコミは自民党の旧態依然な体制や政策の失敗をさも知ったように報道していたが、真実は異なる。
安倍・麻生政権に関しては、むしろ近年稀にみる優秀な政権だった。

民主党が煽っていた年金問題だが、破綻するとの予想は間違っていた。年金未納問題も実際には問題ではなかった。民主党政権になった場合は、「国民が第一」ならず「企業が第一」となる。
社会保険庁は民主党を支持していたが、何か考えでもあったのだろうか。

「安心なさい、年金は破綻しない」『文藝春秋』新春特大号(2008年12月10日）権丈善一

（抜粋）
第四に、経済的な理由などで保険料の支払いが困難な場合、保険料の免除が受けられる（現行の制度では、全額免除者の場合、国庫負担分二万二千円が給付される）が、そういった低所得者層も消費税増税によって税負担が増大する民主党などは、「税財源の方が国民に優しい制度」とアピールし続けてきたが、実際はまるで逆なのだ。国民が(101)の実態を知れば、選挙にも多大な影響を与えることは想像に難くない。この点、麻生総理は少し分かってきたようであるが、民主党は、こうした専門家にしか見えていない側面など、次の選挙の前に国民に知れわたるはずがないと高をくくっている。では、何故、経済界や一部の論者は税方式に固執するのだろうか。　
一言でいえば、企業が得をする制度だからだ。税方式になると、基礎年金の事業主負担分である三・七兆円（内閣府試算）を払わなくて済む。その分が、消費税の増税という形で国民ひとりひとりに押し付けられるのである。経済界が保険料負担を嫌がる理由のひとつは、社会保険料は一種の外形標準課税のようなものであり、企業の好不調にかかわらず、従業員数に応じて一定の負担がかかる側面があるからだろう。確かに、近年のような不況下においては企業の負担感は大きくなる。だが、安定した年金の給付とは、負担も安定しているからこそ成立する。景気の変動に合わせて、保険料負担が増減するのでは、安定した金給付は望めない。ちなみに日本の社会保険料の負担は相当低い。ＧＤＰに占める社会保険料の割合をドイツと比較すると約七割、フランスとでは六割程度の水準にすぎない。また、連合はなぜ税方式を提唱したのか。理由は簡単。彼らは、基礎年金の中で、被用者の保険料が、未納者の未納保険料補填に流用されていると誤解していたからである。これが間違いであることは、社会保障国民会議のシミュレーションをみれば明らかである。これまで世界中で、年金制度を保険料方式から税方式に転換させた前例はひとつもない。全額税方式の基礎年金を採用している国にカナダ、オーストラリア、ニュージーランドがあるが、いずれも制度発足当初からで、保険料方式から移行したわけではない。もし日本が実施すれば、きわめて壮大な、しかしきわめて不幸な実験ということになる。

（抜粋）
生産性を高めるための教育投資も必須である。その一例として、総額約百九十兆円にのぼる年金積立金を原資にした国民皆奨学ローン制度の創設を提言しておこう。親や本人が公的年金に加入していることを利用の条件にすれば、未納対策にもなる。これまで国民は、年金を保険方式から税方式に改めれば安心な老後が迎えられるという誤った考えを、一部の経済学者や経済界、そして新聞のキャンペーンなどによって信じ込まされてきた。彼らは、年金記録消失による社会保険庁や厚労省に対する国民の不信感に乗じて、ここへきて年来の主張を実現してきたが、プロの世界ではとうの音に決着の着いた話なのである。年金は現行方式で破綻などしないし、数字のトリックまで使って破綻説を煽ることはかえって未納率を高めるだけに、彼ら、往々にして不勉強な煽動家たちの罪は極めて重い。

年金騒動の政治経済学―政争の具としての年金論争トビックと真の改善を待つ年金問題点との乖離―権丈善一

2004年夏の参院選来, この国では年金が政争の具となって4年近くが経とうとしている。その間,年金不信,年金嫌いは国民にしっかりと根付いたようである。その一方で,年金を政争の具とした民主党は,年金改革の具体像を一向に示そうとせず,自らの年金案が国民の批判にさらされることを避け続けてきた。こうした評価に違和感を持たれる方もいるかもしれないので, この論文では,民主党年金改革案と呼ばれているものが,専門家の視点からみれば現行制度の代替案たり得ないことを論証する。そして彼らの年金戦略が,年金内外の重要な政治条件を締め出し,そのことがこの国の行く末にいかなる影響を与えつつあるかを論じ,「民主党の年金戦略が日本政治の諸悪の根源」であることを説く。その上で,政争とは離れた高い視界から,今この国の年金が抱える重要な問題を解決すべく,いくつかの年金改革案を示しておく。

今回の世界金融危機に対しても、麻生首相は確固たる政策を打ち出していた。
2008年11月の金融・世界経済に関する首脳会合の宣言では、麻生首相の提案15項目のうち12項目が採用された。彼のお陰により、自国中心主義の中国やフランスを尻目に、日本は世界から高い評価を受けた。
外交の麻生は健在だった。

金融・世界経済に関する首脳会合内外記者会見　平成２０年１１月１５日

麻生首相を卑下する人々は、政治を語ってはならない。政治を知ろうとしている人々は、彼らの妄言を信じてはならない。
マスコミが報じない麻生首相の功績を全て知っていたのであれば、何人たりとも彼を卑下することが出来ないはずだ。
もしかしたら、彼以上の逸材は日本の政界には残っていないのかもしれない。歴史に名を残すに値する人間を品のない報道で降ろしたマスコミ、それに踊らされた政治家や国民の罪は重い。
非難されるべきは民主党であり、マスコミであり、それらに洗脳された政治屋や国民であり、麻生首相では断じてない。

民主党の支持母体を見る限り、マニフェストの不履行は目に見えているが、民主党政権がどうなるのかを愚考してみたい。
現在の民主党は旧社会党残党と自民党残党で幹部を占めており、村山政権に近いが、割合でいえば自民党の力が強かった村山政権よりも、次期政権は旧社会党の影響力が強い。連立を打診している社会民主党が合流すれば、旧社会党残党は晴れて一つとなり、反日･社会主義大連立政権が成立する。

当日記内：決壊の夏　

民主党主導による鳩山政権は、第二の村山政権ともいえる。村山政権は、多くの禍根を日本に残した。
阪神大震災の時、自衛隊発動権を躊躇した村山首相は、助かるべき多くの人々を見殺しにした。訪朝時には拉致問題を一切、追求しなかった。悪名高い村山談話により信憑性の皆無な南京事件や従軍慰安を政府として認めてしまった。日教組に配慮したゆとり教育により子供の学力低下、更には自虐史観が蔓延してしまった。オウム真理教に対する破防法適用を阻止した。自民党も、この時からおかしくなり始めた。
少数派の社会党党首が首相になっただけで多くの弊害が起こったのだから、社会党の意思を継ぎ多数派である民主党の党首が首相になった場合は、想像を絶する阿鼻叫喚が繰り広げられるだろう。

2008年に民主党内で発足された“在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟”では、会長の岡田克也を筆頭に多くの民主党議員が登録している。無論、外国人参政権については公明党も強く支持している。
元々は韓国国籍者への日本国参政権の支援であったが、“はじめとする”とのマヤカシを用いて、支持者を集めている。しかしながら実際には韓国籍や中国籍の在日外国人が一番多いのだから、仮に同案が制定されたら、韓国人や中国人のみ有利な法案が次々と成立すると思われる。
韓国では永住日本人の参政権は認められているが、60人にも満たない。対照的に日本では60万人もの永住韓国人が存在し、場合によっては一地方都市以上の規模で自治が与えられることも可能になる。韓国人が自国の領土として愛して止まない対馬が合法的に乗っ取られても文句が言えなくなる。
もっとも、韓国人の政治関与による弊害は第一段階に過ぎず、第二段階である中国人の人口侵略によって日本国は確実に消え去る。

最初の半年〜1年は、政権交代が実現したことによる妙な期待感が生み出す消費、更には麻生政権が打ち出した効果的景気対策の影響が残り一見、景気が拡大しているように思えるだろう(底を打っているとの事もあるが)。
日本の個人資産は1500兆円を越える。マスコミは民主党に対し些細な批判こそすれ全体的には擁護に走り、悲観報道を抑えていく。結果として個人資産の一部が流動するが、一部だとしても景気への効果は絶大と思われる。
しかし、問題はその後だ。その時、どれだけの国民が目覚めているかによって、日本の将来がはっきりと決まる。

民主党は反官僚との事だが、野党だった寄り合い政権が国家の行政事務を担当する官僚を斬り捨てる事が出来るのだろうか。むしろ、鳩山代表の政治知識レベルでは官僚の協力が無い場合、滅茶苦茶な政策により様々な禍根を残すように思える。更には、反日･社会主義政権なだけに、中国の文化大革命のように官僚の知識人や特権階級を排除し、左翼による新たな支配階級を生み出すのだろうか。どのみち、官僚を温存させても官僚を排除しても、国民の反感を買うことになる。
民主党は公務員の団体である自治労が支持をしていたが、麻生政権が進めていた公務員改革は確実に霧散化する。むしろ、極左系公務員が力を増しヤミ専従が更に拡大するように思える。

しかし、悲観してはならない。まだ、希望は光り輝いている。

公明党が議席を減らし、下野した。
仮に公明党が与党と連立を組んだところで、国民の反発は必死であり、自民党との決別も明確になる。もはや公明党は行くも地獄、退くも地獄の死に体となっている。
確かに反日カルト宗教は危険だが、今は与党の反日･社会主義政権の方が更に危険な存在といえる。

衆院選：民主小選挙区、５割の得票率で７割の議席　2009年8月31日　毎日新聞

（抜粋）
　定数３００に占める獲得議席数の割合（議席占有率）は民主党７３．７％、自民党２１．３％で、その差が３．５倍だったのに対し、得票率は民主党４７．４％、自民党３８．７％で差は１．２倍しかなかった。

今回の選挙では第二の椿事件と揶揄されるようにマスコミによる扇動が一番の問題だったが、民主党と自民党の得票数の差は１０%にも及ばない。議席獲得数だけを見ると圧勝だが、実際は違っていた。
衆愚政治と言うにはまだ早い。マスコミに洗脳され流された人々は、ほんの一握りに過ぎない。日本には、まだまだ冷静な人々が多い。

自民「政権奪還できる」６６％…読売調査２ (読売新聞)2009年9月2日

（抜粋）
　衆院選結果に関する読売新聞社の緊急全国世論調査（電話方式）によると、自民党が再び政権を取ることができると思う人は６６％で、「できない」の１９％を大きく上回った。
　政権奪還を「できる」との回答は、民主党の支持層でも６２％、支持政党のない無党派層でも６１％を占めた。自民が党勢を回復し、民主との２大政党による政権交代が起きると見る人が多いようだ。
　自民が大幅に議席を減らした理由では、「政策や実績への不満」３２％がトップで、「政権担当能力の低下」２７％、「自民への拒否感」１９％、「麻生首相への不満」１７％が続いた。

【私も言いたい】永住外国人への地方参政権付与　「反対」圧倒的な９割超 2009.8.27 　産経新聞

国民に残された猶予は少ない。民主党の経済対策は危険だが、国体が瓦解してしまったら元も子もない。
外国人参政権及び人権擁護法案、村山談話に続く反日行為の阻止、小沢・鳩山に代表される献金問題、今後はこれらを特筆して糾弾するべきか。産経新聞のアンケートからも分かるように、多くの国民は味方だ。
献金問題に関しては、仮に麻生首相が同じ事をしていたら政治生命が絶たれていただろう。
「中国が崩壊したら莫大な援助、中国が温存したら中国の属国化」だけは避けなければならない。鳩山代表の「日本列島は日本人だけの物ではない」発言も記憶に新しいが、民主党内における外国人参政権への支持割合からも分かるように、民主党内に蔓延る中国･南北朝鮮の利権屋は、自民党内に蔓延るこれら利権屋よりも遥かに影響力及び頭数があるとの事実を日本国民は肝に銘じなければならない。
更に、米英に対しては反米政権であるとの事実を伝えていく必要がある（もっとも、麻生首相は本音を隠しながら巧妙にアメリカ依存を薄めようとしていたが）。
この内外対策により、来るべき憂国政権の土壌を整える。日本が生き残る策は、他に無い。

内外対策が功を奏し、マスコミに騙されて「本当は自民が良いが、自民に軽くお灸を」と考えていた人々に、民主党政権が近年稀に見る無能･反日･社会主義政権だと知れ渡った場合は、どうなるだろうか。国民の心情と乖離した寄り合い政権は徒花として内部から崩壊し、結果として自民党と民主党の憂国派議員による大連立政権が樹立する。
反動は大きければ大きいほど、効果も絶大だ。

ピンチをチャンスに。日本人は麻生首相の言葉を忘れてはならない。
天命はまだ、全う出来ていない。

2008年4月26日。長野聖火リレーで何があったのか？（改訂版）