幻想の東アジア共同体構想


民主党に投票しておきながら、民主党に対し批判ばかり言う人々が増えてきているように思える。下世話な話だが、前評判の高い映画ほど、期待外れとはよく言うが、民主党も似たようなものだろうか。
唯我独尊の中国からは東アジア共同体構想で、アメリカからは在日米軍問題で、左翼からは外相・岡田の天皇陛下に対する発言問題で、そして、数々のマニフェスト不履行や裏マニフェストである外国人参政権人権擁護法案の表面化により「政権交代」の大義名分に洗脳されて民主党に投票した人々からも愛想をつかされようとしている。


様々な主義主張を持つ人々や諸外国に民主党が見放される大きな要因として、対アジア政策が挙げられる。
まずはEUを例として、対アジア政策の問題点を追求してみたい。
私は右派でも左派でもない。世界基準でいえば左派に部類するが、自身では憂国派だと思っている。自身が海外に住んでいる故か、区別のある移民規制は別として、無差別な移民規制は意味が無いとも思っている。
日本は世界第二位の経済大国であり先進国ながら、EU域内では参政権を筆頭に日本よりも遥かに経済的に遅れているEU域内の東欧諸国よりも不利な移民条件なのは理不尽に思える。
経済格差や民度の違いによる東欧出身者の犯罪には目を瞑り、欧州域外との理由なだけで先進国たる日本をEU諸国と同等に扱わないのは差別ではないだろうか。
しかしながら、経済共同体とはそのもの差別的で排他的な経済圏の確立なのだから、仕方が無い。


経済共同体において差別が認められている現状で必要なのは、何を持って圏外を差別するかが重要になる。
EUは同じキリスト教国でありヨーロッパとの理由で貧しい東欧諸国も加盟させたが、ヨーロッパ半島にも領土を持ち、東欧諸国と同等もしくはそれ以上の経済レベルのトルコEU加盟は難癖を付けて中々認めようとはしない。
故に、EUとはヨーロッパ共同体ではなく、ヨーロッパキリスト教国共同体となる。EUは、宗教で圏外の国々を差別している。
しかし、資本主義や自由主義経済が世界の本流というのであれば、経済共同体にとって必要なのは、地理的近さよりも宗教の一体感よりも、近似した経済レベルではないだろうか。


翻って東アジア共同体構想を見るに、経済はもとより宗教の一体感すら除外視し、地理的近さだけで推進する総理・鳩山は滑稽としか言いようがない。
日本はアジアで突出した経済圏であるだけではなく、文化や宗教においても独自の位置におり、他アジア諸国とは一線を画しているとの事実は、歴史や文化に興味がある人々にとっては言うまでもない。
宗教、経済力、文化、全てにおいて極端にバラバラな東アジア共同体は確立不可能であり、可能にするには強国による一国支配が必要となる。大英帝国ソビエトは英国や共産党という強力な中枢が存在したから、多種多様な民族や文化の連合でも成りえた。強力な中枢が弱まったらどうなるかは、既に歴史が証明している。
大東亜共栄圏では日本が指導的立場であったが、今はどうだろうか。中国や韓国が日本の指導的立場を妨害している状況では不可能でしかない。
親日国家であり、経済大国であり、民度の高い民主主義国家が主導権を握るのであれば文句は出ないが、そのような国はアジアに存在しない。
仮に、反日国家であり、張りぼて粉飾経済国家であり、民度の低い独裁国家の中国が主導権を握るとどうなるだろうか。日本は、チベットウイグル内モンゴル満州の二の舞になるだけに思える。
指導的立場に相応しい国家は、アジアでは日本しか存在しない。故に、中国ではなく日本の確固たる影響力の確立が大前提だが、果たして現政権に可能なのだろうか。
日本が米国から離れ、中国と対等に渡り合うには、憲法第九条の改正と、それに伴う国防軍の設立と核武装しかない。
中国共産党が自然消滅し、チベットウイグル、香港等が独立すれば、現状の日本でも影響力を多少は行使できるが、他力本願では何も進まない。


東アジア共同体の成立と共にアジア諸国出身者を日本国内で日本人と同等に扱うのであれば、参政権や永住権の授与だけではなく、出稼ぎ目的の多くの貧しい移民を生活保護制度で守る必要も出てくる。
更には、在日朝鮮人に代表されるように特定国家出身者だけを優遇させる行為は許されなくなる。


以上の通り、東アジア共同体構想において重要なポイントは、二つある。


1、中国の影響力を弱め日本の影響力を強める。


2、在日朝鮮人の優遇を排除する。


こられが大前提だが、行使できないのであれば、東アジア共同体など空論に過ぎない。



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