再来したジャパン・バッシング
ドイツ・トヨタのメルセデス・ベンツ製サービスカー。和を尊ぶ日本企業の配慮が感じ取れる。
トヨタに対する魔女裁判が長引いている。ドイツでもトップニュースの扱いで、事は米国内だけに収まらない状況となっている。
トヨタは油断していた。米国の雇用を支えているのは我々なのだから、アメリカはどんな時でも味方になってくれると思っていた。しかし、アメリカはトヨタが思うほど冷静ではない。
トヨタだけではなく、米国内の日系車部品３社も反トラスト法違反容疑で現在捜索を受けており、日本に対する集中攻撃と捉えて問題はない。
反日の米民主党と親中の日本の民主党が政権を握った時点で、米政府の反日政策始動は予想できた。
米民主党は、歴史を通じ一貫して反日だ。大日本帝国時代、米民主党はABCD包囲網を築き、最後通告であるハルノートを日本に突き出し戦争への道を歩ませた。更には、数十の原爆投下による日本民族の殲滅を画策した。
最近では、反日・親中のクリントン政権下における日本叩きが思い起こされる。捏造の従軍慰安婦問題や南京事件問題を表面化させたのも米民主党だった。
米民主党にとって、優秀な日本民族は、今現在も世界第二位の経済大国である日本は、アメリカ国民に多少の犠牲を強いてでも、高慢な中国を味方に付けてでも、殲滅させたい相手でしかない。
他の要因として、米国発の金融危機によって痛手を蒙ったGMやフォード、中国関係者や反日団体によるロビー活動も考えられる。前述したが、大東亜戦争もチャイナ・ロビーと米民主党の結託によって引き起こされた。
中国と米民主党による日本＝絶対悪工作は、今も続いている。
現在はトヨタが叩かれているが、以下の動画のように、GMやクライスラーにも疑惑があった。
GMは内部告発揉み消し? ---燃料ラインシステムに欠陥か 2003年1月23日(木) レスポンス自動車ニュース
GMテクニカルセンターの元従業員で、「クルマの安全性にかかわる部分の査察を請け負っていた」とする男性が、GMを相手に訴訟を起こした。その内容は「GMが欠陥を指摘されたにもかかわらず揉み消していた」という衝撃的なもの。
この男性はカートランド・ケリーさん。訴えによると、ケリーさんは査察官として働いていた当時、GMの燃料ラインシステムに欠陥を発見。上層部に何度も報告したが無視された、という。その後ケリーさんは契約切れで解雇となり、ケリーさんの監査システムそのものも廃止された。
ケリーさんはこの欠陥隠しについてすでにNHTSA（道路交通安全局）に報告した、としているが、NHTSAではこの件を正式に調査するかどうかの態度を決定していない。GMに対して起こした訴訟は「欠陥を公にし燃料もれから重大事故につながる恐れのあるクルマをアメリカの路上から追放するべき」という内容だ。ただしGMではこの訴訟について「関知しておらず、コメントのしようがない」としている。果たして真相は?
フォードも過去に隠蔽疑惑があるが、未だに明快な答えは出ていない。
PAG（フォード傘下の輸入企業） による違法行為・リコール隠し
対象的に、トヨタに関しては理不尽な点が多すぎる。無理やり、欠陥車とのイメージを付けさせ、隠蔽していたとこじつけてはいないだろうか。
トヨタは隠蔽した訳でもないし、トヨタの本音としては「何処の企業でも同じ事がある」「何故、我々だけが」なのだろうが、そう発表するわけにもいかない。
トヨタが今後も世界を相手にするのであれば、日本的にただ謝るだけではなく、実証し反論する必要がある。
「暴走」レクサス、転売された後はトラブルなし（2010年2月27日 読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は２６日、トヨタ車の急加速問題を検証するため、２３日の下院公聴会で取り上げられた「レクサスＥＳ３５０」を買い取ったと発表した。
このレクサスは、公聴会で証言したロンダ・スミスさん（テネシー州）が使っていた。スミスさんは、２００６年にアクセルを踏まないのに時速１６０キロ・メートルまで加速したと、恐怖の体験を涙ながらに証言している。
スミスさんは、この車を走行距離が３０００マイル（約４８００キロ）の時点で売却した。現在の走行距離は約３万マイル（約４万８０００キロ）に達しているが、米メディアによると売却後、この車は何のトラブルも起こしていないという。
日本政府は対抗手段として、米自動車企業のリコール隠蔽疑惑を追及する事もできるが、そもそも、それほど日本国内でアメ車が売れていない現状で表面化させてもあまり意味はないし、アメリカのような卑怯な手で他国企業を陥れる発想は日本人にはない。
反日・反トヨタ勢力にとっては、真実はなんであれ、トヨタに対するマイナスイメージを大衆に植え付け、集団ヒステリーを起こしただけでも大成功といえる。トヨタは今後数ヶ月、前年同月比２０%超売り上げ台数が減少するとの予想もある。
一度失った信用は並大抵の努力では戻らないが、トヨタは、ほとぼりが冷めるまで米国以外の国々を相手に商売すればいい。アメリカの人口はたかだか二億だが、地球上には60億もの市場があり、その多くが未開拓だ。
アメリカが卑怯な手を使うのであれば、トヨタは粛々と生産拠点をアメリカから海外へ移せばいい。そうなって一番の痛手を蒙るのはアメリカでしかない。今現在、アメリカでは１７万人以上もの人々がトヨタで働いており、関連会社を含めたら膨大な人数となる。
会社が大きくなれば何かしらのトラブルも増えるし、恨みも買う。トヨタに寄生して大きくなる下請けもあれば、トヨタからのコスト削減要求で過酷な皺寄せを食らう下請けもある。皮肉なものでトヨタの恩恵に浸かっている者は息を潜め、トヨタに恨みをもつ者は声を大きくする。故に、日本国内にもアンチ・トヨタが多いが、製造業として世界最大の売り上げと販売台数を誇るトヨタが失速しても、自身の生活は安泰だと思っているのだろうか。トヨタの関連会社だけでも、日本国内に１０万社も存在するという。日本経済一番の稼ぎ頭の崩壊は、そのまま日本経済の崩壊につながる。
最近の日本ではロハス(地球と人間に優しい生活)なる言葉が流行っているが、所詮は金持ちの戯言に過ぎない。本当に貧しい人は、ロハスな生活などできない。
多くの日本人は、途上国の生活が如何に悲惨なものかも知らずに、幻想ばかり抱いている。貧しくても良いと嘯いている日本人は、一年くらい無一文から途上国で暮らしたらどうだろう。日本では無一文でも生活保護が得られ、ホームレスでも生きていけるが、途上国では即、死につながる。
アフリカだけではなく、隣国の北朝鮮でも多くの子供が餓死している。途上国の貧しい人々は死なないために必死で働き、時には子供を売り飛ばし、時には間引きをし、男なら過酷な現場作業で奴隷同然の労働を強いられ、女であれば体を売りながら生きながらえる。年頃の女性は好きな人とは結婚できず、他国に売り飛ばされる。
ミャンマーで女性誘拐が急増、多くは嫁不足の中国農村へ売り飛ばされる―中国誌 2010年2月3日 レコードチャイナ
最近の日本では、GHQや反日勢力の洗脳工作(ウォー・ギルト・プログラム)によって“大東亜戦争＝悪、故に、戦争＝無益で悲惨”とのイメージを持つ人々が多くなったが、途上国の悲惨さを知るものは少ない。
多くの日本人は、戦争を放棄して他国に陵辱された国家が、如何に凄惨な生き地獄を味わってきたかとの歴史を知らない。かつて大英帝国に搾取されたアイルランドや、現在も過酷な弾圧を受けているチベットやウイグルの現実を、多くの日本人は知らない。
東国原知事が激怒！民主・石井氏の「鳥取と島根は日本のチベット」発言 2010/02/23(火)（情報提供：ロケットニュース24）サーチナ
日本は、貧しくても途上国以上の生活が出来る至上稀な国家だ。どんな国でも金持ちは豊かな生活を送れるが、貧しい人は国家によって大きな生活水準の差が生まれる。こういった当たり前の理論を多くの日本人は忘れている。
途上国の現実を直視せずに、「日本は斜陽している」「経済的に豊かでなくてもよい」との発言は無責任極まりない。日本はまだまだ勢いがあり、故にアメリカや中国のように、日本の足を引っ張ろうとしたり利用しようとする国々も多い。
日本国内のアンチ・トヨタな人々や、アメリカや中国の反日的な人々に巨視的見解が必要なのは勿論だが、日本人が現在の生活を今後も維持したいのであれば、まずは自虐思想を捨てる必要がある。
日本の経済は日本人が思う以上に逞しく、強大だ。世界経済が瀕死にもかかわらず、昨年１２月の日本の経常収支は９００８億円の黒字で１９８６年以降では最大。１１カ月連続の黒字で前年比４５２．８％の増。各部門の生産も前年を上回っている。百貨店の売り上げは伸びていないが、対照的に通信販売やネット販売は拡大している。小売業販売額や外食売上高もプラスに転じている。
大東亜戦争においても現在においても、正々堂々と勝負する日本人にとって、裏工作や情報収集が下手なのは仕方が無いが、正直者が騙され利用され最後に捨てられる現実を、いい加減に理解して欲しい。和の思想や武士道は大切であり、アメリカや中国のように卑怯な手段を真似する必要は全く無いが、せめて、被害を蒙らないように守りを固める事だけは最低限でもして欲しい。
今回の出来事はトヨタだけではなく、全ての日本人、日本企業、そして日本政府にとって様々な教訓を与えているように思える。
