日本という世界最大最強の金満取立屋
円高の謎 なぜ不況で借金大国の「日本円」が世界中の投資家に人気なのか 2010年3月7日 MONEYzine編集部［著］
為替市場で88円14銭程度まで上昇するなど今年に入っても円高が続いている。なぜ借金大国の日本円が世界の投資家に買われるのか。
今週は4日に東京外国為替市場で88円14銭程度まで上昇し、2009年12月10日以来ほぼ3カ月ぶりの高値を付けた。急激な円高は輸出企業に不利となり、日経平均株価が1万円を少し超えた水準から抜け出せない原因となっている。円高を招いているのは、ギリシャの財政不安による欧州経済の懸念や米国の低金利政策が長期化するとの観測が強いことがあげられる。これらのリスクを恐れた世界中のマネーの回避先が日本円となっているのだ。
しかし日本国内では財政悪化が深刻な問題となっている。今年1月時点の推計人口（概算値）で計算すると、1人当たりの借金は約683万円まで積み上がっており、財政再建の道筋は示されていない。毎日のようにメディアが財政破綻の危機を声高に報道しているような状況で、なぜ借金大国の日本円が世界の投資家に買われるのか。
これは日本の借金の中身にある。日本の国債残高はずっと増え続けてきたものの、実は他国からの借金である「対外債務」はほとんどない。日本の国債は、その大部分を国内の金融機関向けに販売しており、自国通貨建てなのだ。海外への国債の販売は、わずか6.4％（2009年3 月末）にすぎず、海外から一気に資金が引き上げられて債務不履行（デフォルト）になるという危険は低い。
一方で、日本は外貨準備高など財政余力に優れており、世界でも指折りの債権国でもある。借金も多いが、資産もかなり抱えているということになる。また国内では借金大国とはいわれているものの、その額は欧米の主要先進国と比べても突出して増えているわけではない。英国やフランス、イタリアにしても同様に借金が増え続けており、そのため相対的に資金の避難場所として、債権国である日本の通貨が買われているのだ。
ただし資源国などと異なり、日本円の購入は海外の投資家にとっては積極的な投資ではない。円高傾向はしばらく続くかもしれないが、政府が金融機関を通じて家計の貯蓄に頼り借金を重ねる構図にも限界がみえ始めていることを考慮すると、ギリシャ問題などが解決され、海外市場のリスク要因が取り除かれると、円安に向かう可能性もある。
今更感はあるが、日本経済を過小評価している日本人には必要な情報なのかもしれない。
昨今ではギリシア問題でユーロ安が続いているが、ギリシアだけではなく、他の南欧・東欧諸国も脆弱な経済基盤であり、欧州の前途は多難といえる。
欧米が駄目だからといって、途上国に期待するのも無理がある。多くの途上国はIMF管理下に置かれたことがあり、一度でも管理下におかれた国には未来は無い。IMFはいわば経済占領軍であり、支配された国は債務返済のために様々な要求や制約を受けなければならない。
IMFが如何に恐ろしい占領軍かについては、2008年に日本がIMF管理下におかれる（笑）との本を紹介されている方がいるので引用してみたい。
『２００８年 ＩＭＦ占領 ＩＭＦ Ｏｃｃｕｐａｔｉｏｎ ｏｆ Ｊａｐａｎ』 森木 亮・著 光文社 ２００５年２月刊 (2012年の黙示録 様)
次は、有名な「ネダバ・レポート」である。これは２００２年２月１４日の衆議院予算委員会で明らかにされた。当時の竹中平蔵金融担当大臣も答弁している。 「もしＩＭＦが日本を管理下に置いたらどういう政策が打ち出されるか」というのがこのレポートの主旨であったから、関係者の驚きは大きかった。なぜなら、 これこそが事実上の「日本の破産処理案」だったからだ。
ネバダ・レポートの要点は次の８点である。
? 公務員の総数および給料の３０％カット。ボーナスはすべてカット。
? 公務員の退職金は１００％カット。
? 年金は一律３０％カット。
? 国債の利払いは５〜１０年間停止。
? 消費税を１５％引き上げて２０％へ。
? 課税最低限を年収１００万円まで引き下げ。
? 資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の５％を課税。債権・社債については
５〜１５％の課税。株式は取得金額の１％を課税。
? 預金は一律、ペイオフを実施するとともに、第２段階として預金額を３０〜４０％カット
する。
これでわかるように、日本経済の成長は止まり、国内は一時的に大混乱に陥り、国民は大きな「痛み」を味わうことになる。
ＩＭＦの政策は実に過酷なものであるが、政策としてはごく当たり前のものである。日本はこれまで、それすらも独自にできなかったということが、まさに悲劇である。
日本は世界最大の債権国でありながら、資金繰りに屈して倒産するのである。なぜなら、日本の債権というのはほとんどがアメリカ国債（アメリカ財務省証券） であり、それをいくら保有していようと、日本が売ることは不可能であるからだ。しかも、日本の通貨「円」は、国際性のない単なる自国通貨である。
いまの日本は外貨準備高こそ世界一であるが、円は世界通貨となっておらず、もっぱらアメリカの借金を７３兆円も背負い込み、まさに下請け国家になっているのである。
つまり、日本の債権債務の帳尻は独自には解決できずに、最後はＩＭＦに持ち込まれ、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の責任でコントロールされることになる。
ＩＭＦの管理下に入るということは、完全な経済敗戦処理である。もとよりＩＭＦに無条件降伏するという筋書きから、前記したような政策が実行されるのは間 違いない。そこまでいかないとしても、少なくとも３つの原則が提示され、数兆円の融資が始まるのではなかろうか。それでは、ＩＭＦの３原則とはなにか？
第１の原則は、国債発行の原則禁止。
第２の原則は、財政再建５カ年計画の策定。
第３の原則は、ＩＭＦによる日本国監視。
ということであり、まさに無条件降伏という筋書きが読める。
(注釈するが、日本は大東亜戦争で連合国軍、アメリカに無条件降伏をした事実は無い)
後述したいが、日本がIFM管理下になることは絶対に無い。世界経済が完全に崩壊すれば有り得るが、そうなったら、IMF自体が機能していない。いずれにしても、IMF管理下国の将来が絶望との点は間違っていない。
タイ・インドネシア・韓国・ハンガリー・アイスランド・ラトビア・ウクライナ・ロシア・トルコ・アルゼンチン・メキシコ・ブラジル等、今までIMFの管理下におかれた国は数多くある。韓国は粉飾経済で誤魔化しているが、既に終わった国でもある。韓国以外の国家も経済状況はいまだに芳しくない。
(韓国)長期対外債務が昨年末２５００億ドル超、過去最大 2010/03/03 yonhapnews
阿部 寛と広末涼子が出演した映画「タイムマシンでGO」は、巨額の負債を抱え崩壊寸前の日本を救うべくバブル時代へタイムスリップする話だったが、日本のマスコミも日本の借金を面白おかしく扱い、将来を悲観し、日本の崩壊を予測する。
しかし、これらはノストラダムスの予言と同様に全くの出鱈目な希望的観測に過ぎない。
余談だが、日本はバブル期よりも間違いなく豊かになっている。デフレの影響もあるが、日本人の海外旅行者数はバブル期には500万人台だったが、現在は1,600から1,800万人と、実にバブル期の三倍以上に達している。日本が戦後最長の経済成長を記録したのも、バブル崩壊以降だ。
巷ではバブル経済絶対悪が蔓延っているが、私は過去の日本で起きたバブル経済及び崩壊は水疱瘡(水痘)のようなものだと思っている。幸運な事に日本は幼児期に水疱瘡を発症したようなもので、戦後の資本経済圏の中で世界各国に先駆けてバブル経済に対し終生の免疫力を得た。日本とは対照的に現在、バブル崩壊を経験している世界各国は、成人後の水疱瘡患者と例えれば分かりやすい。
日本人は、逸早くバブル経済及び崩壊を経験したことに、本来ならば感謝しなければならない。
日本の一人あたりのGDP順位が年々下降していると言われているが、実際の経済を反映していない数値で一喜一憂しても意味が無い。
一人あたりGDPが4位であるアイルランド(一人あたりGDPが3位でありながら破綻したアイスランドではなく)の2010年2月対外債務GDP比率は、なんと1352%(世界一)にも達しており、現在上位を独占している欧州諸国も金融バブル崩壊の直撃を受けており虚構である事が分かる。金融バブルが如何に儚いものかは、かつて永遠の繁栄を齎すと言われていたドバイも証明している。
GDPは為替変動によって大きく変わるとの事実も忘れてはならないが、欧米諸国やIMF管理下の途上国に代わって日本が再び頭角を現すのは当たり前ともいえる。
日本は19年連続の世界一の債権国、即ち金貸しであり、日本の対外純資産 は世界一の3兆ドルを超える。
更に日本はIMFクォータが高い。すなわちアメリカに次いで世界第二位のIMFに対する出資国でもあり、第一位のアメリカに対しては、８０００兆円の米国債を世界一保有している。すなわち、日本は世界最大最強の金満取立屋でもある。アメリカが仮に借金の帳消しを一方的に宣言したら日本は抵当権者として粛々と経済占領すればいい。
いずれにしても、アメリカが借金帳消しを宣言してもしなくても、アメリカの完全なる崩壊との意味では変わりない。その時に、一番の体力を残しているのは日本しか存在しない。
国連もIMFと同様にアメリカに次いで日本の分担金は多い。IMFや国連が日本の莫大な資金で運用されているのは事実であり、アメリカの影響力が無くなれば、両機構は日本の完全な支配下になる。直接的関与を躊躇するのであれば、IMFや国連を利用してアメリカを経済支配することも不可能ではない。
日本の債務は国内からの債務、すなわち、家族から借りているものだから問題ないとはよく言うが、正しくその通りであり、他人から借金をしている人間とは立場が全く異なる。更に、債務よりも債権が多い。
GDPに対する日本の対外債務比率を問題視する輩もいるが、ドイツやアメリカの方が日本よりも高く、日本は上位にも入っていない。
世界の対外債務額上位20国をグラフ化してみる(2010年2月16日更新版) 2010年02月24日07時00分 / 提供：Garbagenews.com ライブドア・ニュース
日本経済が途上国の経済よりも健全なのは当たり前だが、先進国の中でも屈指の健全性を保っているのも事実だ。万が一、日本経済が崩壊するような事態が起こるのであれば、途上国はもちろん、全ての先進国が崩壊してからだろう。外需依存度が僅１０%台の内需依存大国である日本は、世界経済が崩壊したとしても、生き残れるのかもしれない。その証拠に、一時期はマスコミの煽動によって消費や投資が冷え込み成長率が落ちたが、現在、確実に回復している国家は日本しか存在しない。
我が世を謳歌していたアメリカ経済が崩壊し、中国経済のバブル性や脆弱性が露見される中、対照的に日本経済は恐ろしいほど逞しいが、だからこそ、アメリカ、中国、その他の諸国は日本の崩壊や援助を心待ちにしている。
終わらない円高だけではなく、中国共産党の傀儡である売国政党・民主党が政権を握ったのも、反日の朝鮮系や中国系議員が増えたのも、既存メディアが在日朝鮮人に支配されたのも、トヨタに代表されるアメリカのジャパン・バッシングも全て、根源は一緒に思える。
日本人は海外を知らない。日本国内の尺度で歓喜し、悲観する。隣の芝が青くみえるのも確かだろう。しかし、何事にも的確な比較研究が必要ではないだろうか。
井の中の龍、大海を知らず。蛙が井の中から飛び出しても己の生命が危機に晒されるだけだが、龍が井の中を飛び出したらどうなるのだろうか。だからこそ、世界は日本に期待し、日本を恐れている。
IMF改革でリーダーシップを発揮した日本(麻生政権時)
しかしながら、どんなに強靭な鱗を持った龍でも体内に侵入したウイルスには弱い。
日本人は国内の反日分子、反日民族、そして現政権に対し、迅速な対策を練らなくてはならない。
